AntenneFrance アンテンヌフランス

「アメリカ崩壊」なんて大きく書いてある雑誌を電車の中で見かけたが、何とも魅力的な見出しだ。しかし世界経済は各国深く結びついているのみならず、未だにアメリカの影響力は大きい。コンピューターに至っては、基幹部分のCPUからソフトの部分まで大半がアメリカ製だ。

フランス大使館によると、軍事目的を除く世界で第3位となるスーパーコンピューターを導入することを発表した。このリリースに写っている写真は、明らかにSX-8というNECのスーパーコンピューターであり、日本のスーパーコンピューターが採用されたのかと思ったが、文章ではIBMのBlue Gene採用されるらしい。

残念ながらヨーロッパはスーパーコンピューター自体の開発は手を引いていて、アプリケーションなどの開発などに注力している。ハードウェアでは、アメリカと日本の二極となり、2002年に600億円かけて当時圧倒的世界最高速の地球シミュレータ(NECのSX-5がベース)を開発したが、これが逆に眠れる獅子を起こしてしまったかのように更新を進め、現在では上位500台の半数はアメリカの物であり、大半がアメリカのベンダーによる物である。現在の世界最速のスーパーコンピューターはBlue Geneを採用した物であり、地球シミュレータの約10倍の能力がある。すでに地球シミュレータはトップ10にもランクしていない。

スーパーコンピューターは主に軍事利用される物として、共産圏の輸出なども規制されていて、当時高性能なゲーム機であるPlayStation2なんかも規制対象に上がった事がある。しかし現在は一般的なPCに使われるCPUを大量に利用して高性能を得ている物が主流となっている様である。

前出の地球シミュレーターは開発に600億円かかり、電気代だけで年間5億円、全体の維持に年50億円もかかると言うが、この様なシステムはよりコンパクトでより導入費用が安く維持費も安くなると言う。

スーパーコンピューターの利用も学術・軍事のみだけではなく産業界でも進んでいる。とくに自動車・航空産業などの設計などで利用されており、アメリカ、日本、ドイツが突出している。

自動車メーカーでは設計によるシミュレーションなどが行われたりしているが、部品メーカーなども導入されている。面白い例では、台湾の光るメダカの遺伝子改造の際もスーパーコンピューターで検証されて行われている。

この様にスーパーコンピューターが国の繁栄を大きく左右するとも言えるが、フランスはオルセーのコンピューター開発・資源研究所（IDRIS）に設置されるこの新しいスーパーコンピューターは所属にかかわらず利用でき、将来的にはヨーロッパのDEISA計画（Distributed European Infrastructure for Supercomputing Applications）に接続され、ヨーロッパ内の11のスーパーコンピューターと連携させさらなる高速化を狙うとのことだ。

今スペースシャトルが打ち上げられて、帰還しようとしている。昔なら衛生生中継なんて事もあったが、今では忘れられた存在なのか、もう新しいニュースではなくなってしまったのか、お約束の耐熱パネルの問題で帰還が延期もされたがニュースであまり採り上げられていない。

そんな中でスペースシャトル型の宇宙船は新たな話題を振りまこうとしている。エアバスの親会社にあたるEADS(European Aeronautic Defence and Space Company,欧州航空防衛宇宙社)は宇宙旅行事業を参入しようとしていて、2012年頃のサービス開始に向け宇宙旅行船を開発に着手する模様だ。

このプロジェクトはアストリウム(Astrium)と言い、4人乗りで高度100kmを約3分間の無重力状態を体験でき90分間の弾道飛行が体験できる。料金はおよそ15～20万ユーロ（約2500～3300万円）と比較的低予算で宇宙旅行が可能となる。（ロシアのソユーズは約30億円）どの滑走路からも離着陸可能で収益性の高いシステムを計画しているという。しかし既に競合もおり、アメリカのスペースシップ、ヴァージン・ギャラクティックなど話題も大きい。

そんな中でエアバス自体もルブルジェの航空ショーで339機を受注したという。（仮受注も含む）対するアメリカのボーイングは46機を受注と大幅に差が開いた感があるが、ボーイングによれば、年間を通して受注を受けておりこの航空ショーのみではないと言う。年間を通した確定受注件数では、エアバスは今回の受注を含めて420機、ボーイングは435機とボーイングの方が多い。エアバスは2年連続赤字を払拭したい考えだが、だが今年も大幅な赤字を計上する見込みだ。

今回の航空ショーでエアバスに受注したところでは、中東が目立つ。このところの原油高上昇を受けて、オイルマネーは活況のようで、飛行機だけではなく船も買ってしまう。豪華客船「クイーン・エリザベス２世」をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府の投資会社イスティスマルが1億ドル（約120億円）で購入した。先日バーニーズ・ニューヨークの購入で話題になったばかりだ。

さて、エアバスが好調だとしても、旅客業界は更に厳しくなっている様だ。6/10に新しいTGV路線（TGV東線TGV-Est）が開通した。今まで4時間かかっていたパリ－ストラスブール間が2時間20分に短縮される。飛行機では1時間程度だが、テレビ局による実際の時間測定によるとほんの数分飛行機が速かっただけで、料金や環境に与える影響を考えるとTGVに分があるとしていた。

ヨーロッパの高速鉄道網はどんどん拡大し、スペインのバルセロナからハンガリーのバルセロナまで拡張する計画で、ドイツのICEと相互乗り入れが同日開始された。ドイツ国境近くのストラスブールでは2つの路線が設置され、パリ－ミュンヘン－ウイーン－ブタペストを繋ぎ、もう一つはバルセロナ－リヨン－フランクフルト－ハンブルクを結ぶ事になっている。

「欧米か！」と言うジョークがあるくらい、日本人にとってヨーロッパとアメリカは同一視されているが、フランス人にとってはとんでもないことらしい。

アンテンヌフランス読者ならなじみの深いフランスによるフランス語によるフランス視点の国際ニューステレビ局の開設がようやく実現した。フランス24というテレビ局は「24」時間「世界の」ニュースを流す。アメリカの人気のテレビドラマ「24」のフランス版ではない。

フランス版CNNとも言えるフランス24は1990年代初めに起案されたが、実際話題に上り始めたのは、イラク戦争が「英米」主導で開戦された事がきっかけで大きく盛り上がったと見える。つまり国際的にもメディア力の強いアメリカやイギリスの報道が世界全体の世論を操作され、開戦に繋がった。だからフランスの視点から伝える世界の報道局を設立しようと言うわけだ。

確かにイラク戦争は開戦当時は色々な見方の出来、フランス人記者でも一概に述べられないと話す人がほとんどだった。フランスはフセイン政権との間で石油の利権があったし、アメリカの言う大儀も当然だった。いかにもフランスは開戦反対というイメージがあるが当初は主戦派で地中海にいた原子力空母のペルシャ湾派遣準備を進めていた。

メディアによる影響への意識は洋の東西を問わないようで、小泉さんがメディア受け良いのに対抗して、強面の小沢さんでも犬とじゃれ合っているCMに出演させたら良いんじゃないかと考えるのに似ている。（あの丘はスタジオに作られ、空はブルーバック合成、何が本当か分からない！）

国営の放送局として開設されるのかと思っていたが、正式には2005年12月に決議され、民間会社へ公的補助金を投入という形になっている。建設会社などを持つブイグ・グループ傘下の民間の人気の高いテレビ局TF1と公共テレビ局グループのFranceTelevisionが出資し、放送網や世界中の特派員網などの人的、物的サポートを行う。

フランスには外務省傘下の国営国際放送のRFI(RadioFranceInternationale)と言うラジオ局がすでに存在し、この局との関係が気にされていたが、当初より全く別の放送局を作ると言われてた。政府の出先機関ではなく民間企業として一応報道の中立をイメージづけているのかも知れない。（TF1は親会社などのグループ企業に不利な報道をしないと言われている）

フランス24の社長は、広告代理店のHavas（アヴァス）の元社長アラン・ド・ブジラク氏と民間出身だが、Havasと言うとユダヤ系ハンガリー人が設立した世界初の通信社で、伝書鳩によるヨーロッパ主要都市を結ぶ情報ネットワークを確立した。第一次世界大戦までの三大通信社だったユダヤ系ドイツ人がベルリンに作ったヴォルフや同じくユダヤ系ドイツ人がロンドンに作ったロイターもHavas出身者だ。

Havasは第二次世界大戦でフランスが降伏するまで三大通信社として君臨していたが、解散に追い込まれ、パリ解放後にHavasの設備と人材を受け継ぐ形で半官半民の組織AFP(AgenceFrancePresse)が創設された。AFPは現在では民間企業で世界三大通信社の一つだが、政府からの資金に依存している。

現在では一般ニュースの配信は大体どこでも赤字事業のようでアメリカのUPIは倒産したし、ロイターも金融経済情報通信サービスなどを始めるまでは深刻な経営難だった。しかし、第二次世界大戦までの通信社の動きは、このフランス24の成功の可否やその思いを理解するのに役立つだろう。

例えば日本の場合、明治時代から近代的な通信社は生まれていたが、アメリカに視察した渋沢栄一などがアメリカにおける日本関連の記事が少ないこと、そしてわずかな記事にしても偏見や悪意に基づくものであり（当時の欧米の新聞記事は靖国神社の遊就館で見ることが出来る。日露戦争などで勝った日本を絶賛するような好意的な記事であっても黄禍論など組み合わさっている）、日本から積極的に世界にニュースを発信する必要があると認識、日本も国家代表通信社を持つべきだと。この考えは日本にフランスのニュースが少ないからインターネットを持ってフランスの情報を提供しようとするアンテンヌフランス設立趣旨ととても良く似ている。

日本の通信社は、国際配信するには英語、フランス語、スペイン語など使用頻度の高い言語に翻訳しなければならない。従って時間、労力、経費がかかり欧米優位の状態が続いておりUNESCOにより情報格差を是正する「マスメディア宣言」が決議されたが実現の見込みはない。

日本に滞在する外国新聞の記者などの多くは日本語があまり出来ないか、せいぜい英語でコミュニケーションをする手段しか持っていない場合が多い。日本ではまだ少ない英語など外国語が可能な人間へのインタビューのみで記事を構成している場合も見受けられる。そのためか日本に関する記事も偏見や情報の勘違いの多いものが良くある。

さて、フランス24は英米一辺倒の世界のジャーナリズムを塗り替えていくことは出来るのであろうか？フランス発の国際放送局にはrfi以外にも日本で視聴可能なフランスのTV5があるが、世界のフランス語圏の放送局の番組で構成されている。このTV5と補完関係になるというが、フランス24はニュース専門局で30分ごとのニュースのほか、経済・スポーツ情報、天気予報、社会問題を扱う討論番組、フランス流の生活術を紹介するコーナー、大きなテーマを扱う定時のルポルタージュ番組、ポートレート、毎日の文化ニュースなどフランス人がやりそうな内容で編成される。

番組の3分の1は独自制作だが、親会社のFranceTelevisionやTF1や提携会社(AFP,RFO,AITV,AP,ロイターなど)の映像を利用する。フランス24は、テレビ放送だけでなく5つの媒体を利用し双方向で、と主張するが、現実は衛星放送やケーブル放送（ヨーロッパ、アフリカ、中近東）で視聴できる。その5つのうち、3つはフランス語、英語、アラビア語のホームページのことであり、残りの2つはフランス語のみのテレビ放送と英語75％とフランス語25％のテレビ放送だ。さらにこれらでは全て同じ番組が放送されている。

実際ホームページ上では幾つかのビデオがオンデマンドで見ることが出来る上に、今放送されている番組がライブ放送している。ストリーミング放送はプラグインで視聴可能で、クリックで全画面表示も出来る。しかしストリーミングの画質の問題で、キャプションなどは読みにくい。

年間予算8000万ユーロ（約120億円）、新しく建設された放送設備、170名のジャーナリスト、50名の技術者がチャレンジする新しいメディアは世界のニュースのデファクトスタンダードに成り得るのか楽しみだ。

http://www.france24.com/

フランス人の友達が日本に来て「日本にも新幹線があるのか！」と驚いていたことがある。それぐらいフランス人はTGVを誇っている。私から言わせると日本の方が先だ、ぐらいに思うのだが…

韓国の新幹線KTXにフランスの新幹線TGVの技術が生かされると聞いたとき、ちょっと悔しかったのを覚えている。技術の善し悪しは別として、新幹線の元祖日本を真似してくれたらいいのにと。

さて、TGVが韓国KTXのベースとなる一方で、18日付のパリジャン紙はフランス国鉄（SNCF）が仏版新幹線TGVに日本製車両を採用する可能性が出てきたと報じた。

2012年ごろに国際入札を実施し、14年以降の車両更新時にも導入されるという。日仏の新幹線は最高速度競争やアジアでの受注を巡り厳しいライバル関係にあるものの、仏国鉄は日本の新幹線の経済性と安全性を高く評価している模様だ。

何でもTGVとKTXは座席の向きを変えられないなどの旅行者の情緒をもり立てるに欠ける部分もあるらしい。その点、日本の新幹線は安全性に加え、座席の向きやシートの感覚がゆったりしているなど、使う人の気持ちを考えた設計と言えよう。

国際市場で、日本の新幹線の注目度がアップしそうではないか。

フランスはデモ大国。お天気情報の次に、気にしなければならないのがデモ情報だとか。その日の電車や交通情報がスムーズにいくのか…。日本でデモ情報を気にするなんてことはあり得ませんよね。

さて、デモ情報には手を出せないものの、お天気情報ならば貢献できる？

今回NECがフランス気象庁より注文を受けたのが最大性能28TFLOPSとなるベクトル型スーパーコンピュータ「SX－8」シリーズだ。NECが構築するスーパーコンピュータシステムにおいて欧州最大規模のもの。

今年中にはSX－8シリーズ32ノードをフランス気象庁本部に納品。さらに今後3年以内にシステムの増設を行い、現行システムに比べて最大20倍以上高速なシステムを納入する予定だ。

今回の新システムの導入により、従来は10キロメートルだった予報の空間分解能が、フランス全域で水平方向で2.5キロメートルまで縮小されるなど、さらに正確で詳細な気象モデルを利用可能となる。雷雨や霧などの影響の大きい天気予報がより正確に行うことができるというわけだ。

フランスのお天気情報に日本の技術が貢献しているなんて、ちょっと自慢したいニュースですね。

DADVSI(droitd'auteuretdroitsvoisinsdanslasocietedel'information/情報化社会における著作権および著作隣接権)

日本ではインターネットを中心としたネットワーク、コンピュータ社会に対する新しい法案があまり議論されていないように感じるが、この手の分野に遅れていると思われるフランスは新しい枠組みを模索し法案を制定しようとしている。

フランスは過去の著作物を始め音楽、映画、美術、なども含めたソフトウェアを強力な産業と位置づけているために、日本やアメリカなどにもこれら商品を売り込むための団体を作り専門家向けの商談会を行っている。アンテンヌフランスでも何回か記事で紹介しているが、やはり問題があるのか、修正に次ぐ修正となっている。

今話題になっているのはDADVSI(droitd'auteuretdroitsvoisinsdanslasocietedel'information/情報化社会における著作権および著作隣接権)法で、非常に簡単に言うとAppleのiTuneMusicStore(iTMS)で販売される音楽ファイルをAppleのiPod以外の携帯音楽端末でも聞けるようにすると言う内容だ。

iTMSに関わらず多くのインターネット上の音楽販売サイトでは何らかのデジタル著作権管理技術(DRM)によって簡単にコピーできないようになっていて、例えば、ダウンロードしたマシンでしか再生できない様になっている。携帯用の着メロなども、ダウンロードした音楽やメロディーが携帯を新しくしたときに移行できないと言うような事と同様だ。

マイクロソフトのDRM技術は、技術そのものを販売しているために、マイクロソフトにお金を払えば、自社の携帯端末にマイクロソフトのDRMを再生できる機能を搭載することが出来る。逆にAppleのDRM技術は、技術そのものは非公開であり、現在利用できるのはiPodのみであるために、非常にシェアの高いiTMSで購入した音楽を他社の携帯音楽端末で再生できない。このフランスの法律は、DRM技術を公開をさせて、他社がこの再生方式を望めば搭載できる様にするという。

しかし、この法案は幾つかの条文で違憲性が指摘されており、修正を余儀なくされている。また、定義があいまいであったりするために一部の条項が削除されている。

たとえば2つのDRMを両方利用できるようにするためにDRMを迂回することが許されていたが、この相互運用性の定義があいまいであるとして削除、しかしDRMのライセンス管理機関を設立してDRMを利用している企業を監督し必要に応じて情報公開させる権限を与える。また、DRM技術を勝手に解析して利用することは禁止され、DRM技術を提供した企業には著作権保証金を与えられる。

DADVSI法ではファイル共有ソフトでファイル共有することを刑事責任を問わない代わりに、インターネットアクセス料金に比例して課税しアーティストに配分するとしていたために、支持が高く全体で70％、特に若年層では90％近くが賛成していた。しかしこの部分の条項も、憲法に違反するとして削除された。しかし違法なアップロードは罰金刑（アップロードに150ユーロ、ダウンロードに38ユーロ）だったのに対し、修正案では著作権侵害行為として刑法上の罪に問われて懲役刑、罰金も50万ユーロ(最高）となっている。

今回の修正によって本当の問題であるファイル共有ソフトによる著作権侵害は骨抜きにされており、前途多難といえそうだ。

温暖化の要因の一つが牛のゲップというのです。牛は1日に90回のゲップをして600リットルのメタンガスを発生します。牛の食べる食物繊維は消化が難しくそしゃくを繰り返すことによって発酵しガスが発生、そのままでは爆発してしまうためにゲップをして外にはき出します。

牛が出す温暖化ガスはフランスに14つ有る石油精製工場の3倍。牛のゲップが約26万トンで精製工場の2倍のガスが、排泄物から約12万トンで精製工場とほぼ同等のガスが発生しています。それに加えて肥料の撒布で15万トンの温暖化ガスが発生します。

この唯一の解決策は排泄物の処理方法のみで、排泄物からメタンガスを取り出して利用する事ぐらいしかできないそうです。

温暖化ガスは牛だけが出すのではなく、農業から19％、工業から20％、交通から27％発生しています。

最近日本でもライブドアのニッポン放送買収を端にメディアと企業買収について報道されることが多くなりました。この買収自体よりも、メディアのあり方が大きく変わっていくのは国際的潮流のようで、数年前賑やかしたオーストラリアのマードック氏のメディア企業Ｍ＆Ａなども記憶に有ります。

フランスのメディアコングロマリットと言えばLagardereグループやVivendi Universalでしょう。日本とのつながりをあげれば、Lagardereグループは以前CS放送でフランスの音楽専門チャンネル「MCM」が有りますが、ELLEでお馴染みのアシェット婦人画報のアシェットもこのグループの一員です。

さて、このように従来のメディアがＭ＆Ａによって見かけ上巨大化していく中で、ちょっとした変化が訪れています。フランスのフリーペーパーは日本のものとはちょっと異なりフランスで販売されている新聞とほぼ同じ体裁で配られています。つまり新聞を販売している隣で無料の新聞がおいてあるとも言えます。フランスには日本のような新聞宅配のシステムは整っていないためやはり駅のキオスクで買う事が多くなりますが、無料でおいてあったらそれでも良いと思うでしょう。

この無料の新聞、主要都市の地下鉄駅で配られている「20 Minutes」や「Metro」が読者数調査のシステムEuroPQNに加入することになったのです。これまで読者数は独自の調査で広告主へ紹介していたものが公的な調査によって明確になる訳です。

一般的にはフリーペーパーは通常の日刊にと比べて馬鹿にされることが多かったと思います。記者の質とか新聞の編集方針とかスポンサーに迎合しすぎるとか、理由は色々あると思いますが、読者よりも同業者にそのような差別意識が働くことは多いと思います。映画関係者はテレビを、新聞はテレビを下と見ていますし、インターネットは従来のメディアからは下と見られています。

記者の意識は変わらなくても、メディアの勢力として今回の公的な調査システム加入によって明白になることで、変わってくるのでは無いかと思います。

また、「Metro」は同様に無料の経済専門雑誌「Metro Finance」が創刊されるなど、このビジネスモデルで勢力を拡大中です。また、違った形ではあるけれども、本・新聞を読まない高校生向けに「Citato」という月刊誌を発刊、こちらは記事は出版社から買い取るという。インターネットポータルサイト（Yahoo!とか）のニュースのようなものでしょう。このように、テレビ、インターネット、フリーペーパーなどのような無料のものに置き換わっていく中で広告収入に依存するメディア、広告費の使い方を変化せざる得ない広告主などバランスが変わってきているのは事実のようです。

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