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　フランソワ・オランド大統領は2012年5月15日、ベルリンを訪問し、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談しました。オランド大統領は会談後、共同記者会見の冒頭で以下のように述べました。

オランド大統領： 皆さま、

　フランス共和国大統領に就任したその日のうちに、メルケル首相と会談するためにベルリンを訪れたいと考えていました。それには2つの理由があります。何よりもまず、首相は長年、国境を越えた名声を得ているとはいえ、私は首相をよく存じあげていなかったからです。そして仏独関係がフランス大統領の一貫した取り組みであることを示したかったからです。仏独両国の友情という言葉に私が与える意味を示すためにも、ベルリンを訪れたいと思いました。我々は両国の歴史、約束、ヨーロッパ建設への貢献によって、強いつながりと極めて重い責任があります。私はフランスとドイツとの関係を、均衡のとれた、尊重する関係であると理解しています。両国間の均衡がとれているとともに、政治的見解を尊重し、ヨーロッパのパートナー諸国ならびにヨーロッパ連合（EU）諸機関を尊重する関係です。我々はEUの他のすべての加盟国を動員しながら、ヨーロッパの利益のために手を携えて努力したいと考えています。

　私はメルケル首相と今後数週間、さらには数カ月間の作業を決めるために訪れたいと思いました。何よりもまず、エリゼ条約（仏独協力条約）締結50周年があります。メルケル首相はコンラート・アデナウアーとシャルル・ド・ゴールによって調印された条約そのものが示す象徴性を改めて指摘しました。我々が近く準備に取りかかる50周年を機に、若者や文化、要するに新しい世代を動員できる、すべてのものがこの新条約に盛り込まれるように、他のしくみも加えられることを願っています。

　次に時事的な問題があります。ギリシャです。我々はこの問題について話し合いましたし、話し合わなければなりません。私はメルケル首相と同じように、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望みます。EU側とギリシャ側の双方で約束された努力があります。我々はギリシャ国民が解決を見つけられるようにしなければなりません。ギリシャ国民は6月17日に実施される再選挙で意見を求められます。ギリシャ国民がこの選挙でユーロ圏への強い思いを明示するよう願うと同時に、私はヨーロッパが成長促進策、ギリシャに成長回帰をもたらす活動支援策を加える用意があると、ギリシャ国民に表明できることに賛成です。ギリシャは景気が後退していますが、約束は守らなくてはなりません。

　財政協定と成長協定に関して、成長は言葉として表明されるだけでなく、明白な行為として現実に現れるようにしたいと申し上げました。最良の方法と思われるのは、5月23日のEU非公式首脳会議で――私が最良の条件下で準備できるように延期を承諾したメルケル首相に感謝の意を表します――そして特に6月末のヨーロッパ理事会で、すべてを議論のテーブルに上げることです。各首脳によって、すべてが議論のテーブルに載せられるべきです。成長に貢献できるすべてです。競争力向上や将来に向けた投資、資金の動員、ユーロ債など、すべてが議論のテーブルに載せられるべきです。そして必要な法的手段の形で、結論を引き出します。

　以上、私が受けた歓待を嬉しく思いながら申し上げたかったことです。というのも、それが我々の相違を越えて示したかったイメージ、我々が取りかかる作業における信頼のイメージ、仏独関係における一貫性のイメージ、ヨーロッパ連合における両国の歴史の連続性のイメージだからです。今回の会談によって――非常に待ち望まれた、この会談のために大勢が集まりいただいたと思いますが――我々を時には分かつかもしれないものを隠し立てすることなく、ドイツ首相とフランス新大統領を通して、フランスとドイツが両国のために、仏独関係のために、ヨーロッパ全体のために共同で努力する意思があると、ヨーロッパ人を納得させることができます。

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フランソワ・オランド大統領は5月15日、ジャン=マルク・エロー氏を首相に任命しました。

Jean-Marc Ayrault, Premier ministre

1950年1月25日、モーレヴリエ（メーヌ=エ=ロワール県）生まれ
ブリジット・テリアンと1971年に結婚
子ども2人（イザベルとエリーズ）

現職

2012年5月15日、首相に就任
政歴

社会党指導委員会委員（1977年より）
社会党執行部員（1979年より）
選挙歴

ナント市（ロワール=アトランティック県）市長（1989年より）
ナント都市共同体議長（2001年より）
ロワール=アトランティック県第3区選出国民議会議員（1988－2012年）
ロワール=アトランティック県選出国民議会議員（1986－88年）
国民議会社会主義・急進・市民・諸左派グループ会長（1997－2012年）
ナント大都市圏議長（1992－2001年）
ロワール=アトランティック県議会議員（1976－82年）
サン=エルブラン市（ロワール=アトランティック県）市長（1977－89年）
経歴

ドイツ語教授（1973年より）
学歴

学士号（ドイツ語）
中等教育教員適正証書（ドイツ語）

フランソワ・オランド大統領は5月16日、ジャン=マルク・エロー首相の提案に基づいて、新政府閣僚を任命しました。フランス大統領府のピエール=ルネ・ルマス事務総長が同日19時30分（現地時間）、政府閣僚名簿を発表しました。
　
ローラン・ファビウス元首相、国民議会元議長が外務大臣に任命されました。ファビウス氏はフランソワ・オランド氏の代 理として数週間前に来日し、野田佳彦総理大臣をはじめ、日本政府要人と会談しています。ブルターニュ地域圏議会議長として、数年前から毎年日本を訪れてい るジャン=イヴ・ル・ドリアン氏は、国防大臣に任命されました。

新閣僚は以下の通りです。
• M. Laurent FABIUS, ministre des affaires étrangères
ローラン・ファビウス 外務大臣
• M. Vincent PEILLON, ministre de l’éducation nationale
ヴァンサン・ペイヨン 国民教育大臣
• Mme Christiane TAUBIRA, garde des sceaux, ministre de la justice
クリスチャーヌ・トビラ 国璽尚書、司法大臣
• M. Pierre MOSCOVICI, ministre de l’économie, des finances et du commerce extérieur
ピエール・モスコヴィシ 経済・財務・貿易大臣
• Mme Marisol TOURAINE, ministre des affaires sociales et de la santé
マリソル・トゥーレーヌ 厚生大臣
• Mme Cécile DUFLOT, ministre de l’égalité des territoires et du logement
セシル・デュフロ 地域間平等・住宅大臣
• M. Manuel VALLS, ministre de l’intérieur
マニュエル・ヴァルス 内務大臣
• Mme Nicole BRICQ, ministre de l’écologie, du développement durable et de l’énergie
ニコル・ブリック 環境・持続可能開発・エネルギー大臣
• M. Arnaud MONTEBOURG, ministre du redressement productif
アルノー・モントブール 生産活性化大臣
• M. Michel SAPIN, ministre du travail, de l’emploi, de la formation professionnelle et du dialogue social
ミシェル・サパン 労働・雇用・職業教育・労使対話大臣
• M. Jean-Yves LE DRIAN, ministre de la défense
ジャン=イヴ・ル・ドリアン 国防大臣
• Mme Aurélie FILIPPETTI, ministre de la culture et de la communication
オレリー・フィリペティ 文化・通信大臣
• Mme Geneviève FIORASO, ministre de l’enseignement supérieur et de la recherche
ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ 高等教育・研究大臣
• Mme Najat VALLAUD-BELKACEM, ministre des droits des femmes, porte-parole du Gouvernement
ナジャット・ヴァロー=ベルカセム 女性権利大臣、政府報道官
• M. Stéphane LE FOLL, ministre de l’agriculture et de l’agroalimentaire
ステファヌ・ル・フォル 農業・農産物食品業大臣
• Mme Marylise LEBRANCHU, ministre de la réforme de l’Etat, de la décentralisation et de la fonction publique
マリリーズ・ルブランシュ 国家改革・地方分権・公務員大臣
• M. Victorin LUREL, ministre des outre-mer
ヴィクトラン・リュレル 海外県・海外領土大臣
• Mme Valérie FOURNEYRON, ministre des sports, de la jeunesse, de l’éducation populaire et de la vie associative
ヴァレリー・フールネロン スポーツ・青少年・社会教育・市民活動大臣
• M. Jérôme CAHUZAC, ministre délégué auprès du ministre de l’économie, des finances et du commerce extérieur, chargé du budget
ジェローム・カユザック 経済・財務・貿易大臣付予算担当大臣
• Mme George PAU-LANGEVIN, ministre déléguée auprès du ministre de l’éducation nationale, chargée de la réussite éducative
ジョルジュ・ポー=ランジュヴァン 国民教育大臣付教育成功担当大臣
• M. Alain VIDALIES, ministre délégué auprès du Premier ministre, chargé des relations avec le Parlement
アラン・ヴィダリス 首相付国会関係担当大臣
• Mme Delphine BATHO, ministre déléguée auprès de la garde des sceaux, ministre de la justice
デルフィーヌ・バト 国璽尚書、司法大臣付副大臣
• M. François LAMY, ministre délégué auprès de la ministre de l’égalité des territoires et du logement, chargé de la ville
フランソワ・ラミ 地域間平等・住宅大臣付都市担当大臣
• M. Bernard CAZENEUVE, ministre délégué auprès du ministre des affaires étrangères, chargé des affaires européennes
ベルナール・カズヌーヴ 外務大臣付ヨーロッパ問題大臣
• Mme Michèle DELAUNAY, ministre déléguée auprès de la ministre des affaires sociales et de la santé, chargée des personnes âgées et de la dépendance
ミシェル・ドロネ 厚生大臣付高齢者・要介護者担当大臣
• Mme Sylvia PINEL, ministre déléguée auprès du ministre du redressement productif, chargée de l’artisanat, du commerce et du tourisme
シルヴィア・ピネル 生産活性化大臣付手工業・商業・観光担当大臣
• M. Benoît HAMON, ministre délégué auprès du ministre de l’économie, des finances et du commerce extérieur, chargé de l’économie sociale et solidaire
ブノワ・アモン 経済・財務・貿易大臣付社会的・連帯経済担当大臣
• Mme Dominique BERTINOTTI, ministre déléguée auprès de la ministre des affaires sociales et de la santé, chargée de la famille
ドミニック・ベルティノティ 厚生大臣付家族担当大臣
• Mme Marie-Arlette CARLOTTI, ministre déléguée auprès de la ministre des affaires sociales et de la santé, chargée des personnes handicapées
マリー=アルレット・カルロティ 厚生大臣付障害者担当大臣
• M. Pascal CANFIN, ministre délégué auprès du ministre des affaires étrangères, chargé du développement
パスカル・カンファン 外務大臣付開発担当大臣
• Mme Yamina BENGUIGUI, ministre déléguée auprès du ministre des affaires étrangères, chargée des Français de l’étranger et de la francophonie
ヤミナ・ベンギギ 外務大臣付在外フランス人・フランコフォニー担当大臣
• M. Frédéric CUVILLIER, ministre délégué auprès de la ministre de l’écologie et du développement durable, et de l’énergie, chargé des transports et de l’économie maritime
フレデリック・キュヴィエ 環境・持続可能開発・エネルギー大臣付運輸・海運経済担当大臣
• Mme Fleur PELLERIN, ministre déléguée auprès du ministre du redressement productif, chargée des petites et moyennes entreprises, de l’innovation et de l’économie numérique
フルール・ペルラン 生産活性化大臣付中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣
• M. Kader ARIF, ministre délégué auprès du ministre de la défense, chargé des anciens combattants
カデル・アリフ 国防大臣付退役軍人担当大臣

フランソワ・オランド氏が2012年5月15日、フランス第5共和政下の第7代大統領、フランス共和国の第24代大統 領に正式に就任しました。オランド新大統領は就任演説で、歴代大統領に敬意を表するとともに、フランス国民に対して「信頼のメッセージ」を表明しました。 大統領は伝統に則って、パリのシャンゼリゼ通りをパレードし、凱旋門下の無名戦士の墓に献花しました。

　続いて訪れたチュイルリー公園で、「無償、非宗教、義務」の学校の生みの親、ジュール・フェリーをたたえる演説を行 い、共和主義的教育および学校の重要性を強調しました。新大統領はキュリー研究所を訪問し、マリー・キュリーを科学と進歩の象徴としてたたえました。オラ ンド大統領は慣習に従って、パリ市庁舎にベルトラン・ドラノエ同市市長によって迎えられました。

　フランス大統領府のピエール=ルネ・ルマス新事務総長は15日午後5時前（現地時間）、エリゼ宮前で新首相の名前を発表しました。「フランス共和国大統領はジャン=マルク・エロー氏を首相に任命し、新政府の組閣を任じました」

　ジャン=マルク・エロー氏は国民議会議員、ナント市（フランス西部のロワール=アトランティック県）市長で、1997年より国民議会の社会党会派会長を務めています。ナント市は新潟市と姉妹都市提携を結んでおり、エロー氏は2009年11月に同市を訪問しています。

　フランソワ・オランド氏は同日夕方、ベルリンを訪問し、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談しました。この会談では仏独両国の絆の強さが改めて明確にされました。

　オランド大統領は5月16日、第5共和国憲法第8条に則って、エロー首相の提案に基づき、政府の構成員を任命します。

4月22日、フランス大統領選第1回投票で、上位2名は社会党（PS）のフランソワ・オランド氏と国民運動連合（UMP）の現職ニコラ・サルコジ氏に決まりました。投票率は約80％。5月6日に第2回投票が5月6日に実施されます。

第1回投票結果 [1]
登録者 46,037,965人
棄権者 9,453,427人(20.53%)
投票者 36,584,538人(79.47%)
白票・無効票 698,737人(1.52%)(投票者の1.91%)
有効票 35,885,801人(77.95%)(投票者の98.09%)

候補者名　得票数(得票率) [2]
エヴァ・ジョリ 828,381(2.31%)
マリーヌ・ル・ペン 6,421,802(17.90%)
ニコラ・サルコジ 9,754,316(27.18%)
ジャン=リュック・メランション 3,985,089(11.10%)
フィリップ・プトゥー 411,182(1.15%)
ナタリー・アルトー 202,561(0.56%)
ジャック・シュミナード 89,552(0.25%)
フランソワ・バイルー 3,275,395(9.13%)
ニコラ・デュポン=エニャン 644,043(1.79%)
フランソワ・オランド 10,273,480(28.63%)
[1] 憲法院による選挙結果発表をもって確定
[2] 得票率は小数第3位を四捨五入

）の前の数字は選挙ポスターに貼ってある数字

4月22日選挙。過半数に届かない場合は5月6日に決選投票。

昨年の震災から、フランスはJapon, C’est possible!や日仏パートナーシップなどというキャンペーンを行ってきましたが、2011年は過去最多の111件のイベントが行われたそうです。

「3月11日の震災後も、フランス企業は日本の復興と未来を信じています。多くの会員企業は被災地を支援し、企業活動の再興に貢献しています。会員企業が行う国内での投資プロジェクトの多さが、日本で末永い関係を築きたい、という思いを表しています。」と在日フランス商工会議所の会頭ベルナール・デルマスさんは語っています。

今年初めて行われるフレンチビジネス大賞ですが、以前にも似たような賞が有ったような無かったような、と気になりますが、この賞は日本国内で活躍するフランス商工会議所の会員の中から選ばれた企業に贈られます。

選考基準は明確に示されませんでしたが、国内での業績が著しかった会社や新しいビジネスで成功したところが受賞しています。特筆すべき所はグローバル企業だけではなく、フランス人経営者が日本国内のみで展開しているような比較的小規模な企業（ただし社長は在日フランス経済界の重鎮）にも広げている事でしょう。

記者会見では、デルマス会頭は全て日本語行い、授賞式は、フランス語と日本語（通訳）で行われ、受賞者のスピーチは英語（通訳無し）というスタイルでした。ビジネス界では英語が浸透しているとはいえ、随分フランスも変わったなと感じる所です。

○カンパニー・オブ・ザ・イヤー：ダノンジャパン株式会社
　　スーパーでもよく見るヨーグルトの会社。昨年下半期は二桁成長。
○審査員特別賞：ロクシタンジャポン株式会社
　　フランスの自然派化粧品。シアバターの製品が有名。
○ベスト中小企業賞：GLS JAPAN株式会社
　　最近流行ってきた会員制ショッピングサイト。2年で利益と従業員数を3倍に。
○イノベーション賞：プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社
　　フランス車販売。iPadを使ったディーラー向けのシステムで営業活動の効率化。
○環境貢献賞：エムシードゥコー株式会社
　　世界最大の野外広告会社JCDecauxの日本法人。富山で始まった日本初の自転車共有システムを運用。

ギリシャなどの債務危機を発端とするユーロ圏の問題。何度も危機回避策が採られて一旦落ち着いているが、また再燃したりとどうも落ち着かない。EUとIMFがギリシャ支援の審査を中断した事が原因で、ギリシャ国債を多く保有する金融機関の業績悪化を懸念、9月5日の欧州株式市場は全面安となり、ドイツ、フランスでは2年ぶりの安値となった。

渦中のギリシャでは銀行が再編が始まり、次のギリシャと言われるイタリアも財政赤字策を削減することを、憲法で義務化するように改正する方針も示している。イタリアはギリシャと違って、G7の一つであり経済規模もはるかに大きいから、影響もギリシャ程度では済まされない。

日本にしろ、ギリシャにしろ、イタリアにしろ、アメリカにしろ、やるべき対策がとれなかったり、政治の混乱で正常に機能していないのが共通して大きな問題となっている。

フランスの税金が安いという印象はないが、フランス国債が格下げの危機にあり、フランス大富豪連合は、高額所得者への増税を要請した。フランス大富豪連合とはロレアルの創業家や石油産業の最大手トタルやエールフランスＫＬＭの代表など企業代表や個人など16名。
この提言は、富豪などを対象に特別貢献税の創設、節税・脱税のための海外への資金回避などを行わせない仕組みを作ることが必要と説いている。
他の富豪からすれば良い迷惑だろうと感じるかもしれない。ロレアルの創業家とは、一時話題になったリリアン・ペタンクールの事で、サルコジ大統領へ不正献金を行ったと問題になっている人物だ。トタルはスーパーメジャー6社の1つの元国営企業で現在でも政府との結びつきはかなり強い。エールフランスＫＬＭも元国営企業で政府とつながりの深い企業だ。

http://wp.me/puXjI-s7

フランスでの日本と同様、古くから有る産業や企業には何かと有利な体制で、新しい産業の足かせになっている部分が多々多いが、このような提案をしても自分たちには有利になるのでないかと疑問が残る。
実際最高税率を払っている人の所得税収の割合を見ると全体の1～２％程度で、その影響力から見るとかなり小さいと言える。

20年前なら、フランス人のみならずフランス語圏の人間にドイツやドイツ語について聞けば、アレルギーかと思うほど嫌悪感を示され、ヨーロッパという一括りにされることも何かと反論された。もちろん今でもフランスとドイツは違うし、ヨーロッパと一括りに出来ない事には変わりがない。しかし、仏独両政府はヨーロッパの問題にさらなる密接な協調と行なおうとしている。

20年前のヨーロッパの共通の問題と言えばユーゴスラビア紛争で、ヨーロッパの様々な国の人間が集まれば必ずその話で持ちきりだった。現在はギリシャ危機を発端とする経済問題だ。ギリシャ危機も対岸の火事には違いないが、ユーロという共通の通貨を持つために運命共同体になってしまった。

ギリシャ危機は一段落着いたようだが、まだまだ予断を許さないし、イタリアなど財政問題を抱えた国がまだあり、ヨーロッパの多くの国が何らかの財政問題を抱えている。ユーロ加盟の条件は、厳しく財政赤字はGDP比3％、累積債務は60％以内と決められているが、フランスでさえ守られていないなど、ユーロ失墜の可能性は未だに低くない。

フランス国債の格下げ懸念の中、ドイツのメルケル首相とサルコジ大統領はユーロ圏の統合強化をねらいユーロ経済政府を創設し、各国の財政均衡を法制化する事を提案した。しかし、名前は立派だが中身はあまり無い提言であるという声も早くも聞こえてきた。

現在の各国独自の国債発行ではなく、ユーロ圏で共同で債券を発行するというユーロ共同債をフランス側が求めていたが、ドイツは自国の発行より金利負担が増えることを懸念し反対し、ユーロ共同債は見送られたが、年2回ほど開催され、各国は財政均衡を義務化し、これを憲法などに盛り込む。金融取引に関して課税し、税収を上げるという。

放漫財政を続けている国に対して、今までも罰則を設けようとしてきたが、実質的な導入は見送られている。今回は、このような国にEUの様々な基金の支払わないようにするなど制裁発動しなければならないとしている。しかし、フランスは自動的な制裁発動には反対している。
現状では欧州委員会の権限は弱く問題点は多く、ユーロ圏大統領などのポストを作り、権限強化や統治改善策を調整していく必要があるなど、大きな課題が残されている。少なくとも今回の発表だけでは、市場はネガティブに受け取ったようだ。