議員

最近話題の事業仕分けでいよいよ官庁が持っていた利権にメスが入ると巷では評価が高い様だ。一方科学技術分野での削減には批判が相次ぎ、どうもこの事業仕分け、言うほど効果があるのか疑問が沸いてくる。

今話題のインフルエンザに有効な薬、タミフル。これも実はスーパーコンピューターでシュミレーションして作られた薬で、試行錯誤の末生まれた薬ではない。ほんの少し前までは世界一のスピードだった日本のスパコンは今や３１位、アメリカはもちろん中国、韓国、インドより遅い。

喋りに長けている議員が、そうでもない役所の人間に突っ込んでいても、タジタジになってしまうのは、容易に想像付く。反論も許されないというテレビのシーンを見ると、単に無知だったら重要な事業もバッサリ切られてお仕舞いとはひどすぎる。お互い協調して何とかしていこうという気が全く感じられないし、むしろ対峙しているだけのようだ。自分が詳しくなければ他の人に委ねるのも政治家として妥当な判断だと思う。

こういう議論もフランス人だったらもっと違っただろう感じる。フランスでは高校卒業資格であるバカロレアでは有名な哲学の試験があることは以前からお伝えしてきたが、バカロレアを獲っていない人でもフランス人はなかなか理屈っぽい。もし彼らなら、こんな議論にはならなかったのではないかと感じてしまう。

民間でも利権だらけ

しかし日本は官公庁のみならず、利権だらけだ。有名な話ではVHSとベータのビデオの規格戦争が繰り広げられたが、最近ではblu-rayとHD DVDの次世代DVD戦争、身近な話では、Pasmo, Suicaなどの電車のプリペイドカードやEdy, Nanaco, Waonなどの電子マネーなど、同じFelicaという非接触型ICカードを使っているのに、全部ばらばらで使いにくい。

PasmoとSuicaが相互利用できるのは当然の結論だが、こんなの１種類で十分だし、関西圏や他の地域の相互利用など複雑でわかりにくい。Edyのような電子マネーなんかもっとひどく、相互利用も出来ないし、レジに行って初めて使えることが分かることも多い。主催している会社はベンチャー企業と言うより、大手企業の子会社なんだから、一つの会社にそれぞれが出資でもして共通化して欲しい。

とは言っても、各社が色々参入していると言うことは、余程おいしい市場なんだろうと思う。フランスでは数百円でもクレジットカードを使うので、こういった電子マネーの出番が無いのだろう。というか、Edyなどが目指す小銭いらずの電子マネーの使い方をクレジットカードで既に実現していると言える。

フランスでの非接触型ICカード

パリでは数年前からNavigoというSuica(icoca)のような非接触型のICカードが登場した。Navigoの場合、使った料金がカードから引き落とされる訳ではなく、欧米では一般的な、ゾーン毎に区切られたエリアが乗り放題の定期券で、１週間、１ヶ月、１年毎に買うことが出来る。以前のCarte orangeがICカード化したという感じだ。

パリでは、ほとんどの人がバックに入れたまま利用しているようだが、日本ではFelicaを採用したカードも増え、相互干渉して認識しないことも多い。そのせいか日本では大抵パスカードなどに入れて使っている。最近では運転免許証もICカード化されていて、これが一緒に入っているとエラーになる。便利になったようで不便になったような感じだ。

ちなみにSuicaなどはアンチコリジョン対応で複数枚入れておいても干渉しないそうだが、Edyは対応していないので、SuicaとEdyが一緒に入っているとエラーが起きるらしい。Edyはお店のポイントカードにも良く採用されているので、全くやっかいだ。

あくまでも国際規格へ

じゃあ、こういった非接触型ICカードの利用方法は日本独自のことかと言えば、そうではなくヨーロッパでも動きがある。但し、国際規格だ。実は日本でよく使われているFelicaは、非接触型ICカードの国際規格でTypeCとして提案したが採用されなかった。フランスのNavigoはCALYPSOというICカード交通乗車券の国際標準規格だ。これはISO/IEC 14443 TypeBという規格のICカードだ。同じ規格のものは日本ではIC運転免許証や住民基本台帳カードが採用している。（ちなみにTypeAはタバコ成人認証カードのtaspoが採用している）

電子マネーでは、先ほどの非接触型ICカードのType AとB、さらにFelicaとの互換性のあるNFC(Near Field Communication)という規格が作られ、ニースのようなフランスの一部の地域でNFC cityとして実験が行われている。

フランス政府は様々なNFC技術革新に助成金を出すことになった。その中には日本で言うおサイフケータイのようなものまである。これはGoogleが開発した携帯向けOSのAndroid搭載の携帯電話へNFCお財布メニューの開発やNFCが搭載された携帯電話でチケットやクーポンを管理する仕組みなどだ。既に日本では実用化されているような事だが、相互運用可能であったり標準化されたシステムであったりオープンなプラットフォームというところがポイントだ。

フランスという国は、国際的な主導権を取るという明確な国家ビジョンがあるためか、この分野でも積極的に振興し欧州のスタンダードを獲得する狙いがあるのかもしれない。

但し、以前のテレビの規格では、ドイツの開発したPALは西ヨーロッパに、フランスの開発したSECAMは主に旧共産圏で利用されたものの、フランスはFrench SECAMと言う形で独特になってしまった。今、日本の地デジの方式が全く同じようになってしまっているが、時代の変わり目、舵取りを間違わないようにしてもらいたい。

フランスではサルコジ大統領の息子ジャン・サルコジ氏がデファンス地区開発公社（EPAD）のトップ就任することについて「身内びき」、「サルコジ大統領の絶対王政」と批判が集中していた。

その後、これらの批判の声を受けてジャン・サルコジ氏がEPADのトップ選出選挙に立候補しない考えをフランス２のテレビ番組で表明した。

マスコミに「プリンス・ジャン」と揶揄されたり、反対派のオンラインの署名は短期間で数千人集まるなどフランス内外を騒がせたこの論争。サルコジ大統領はこれら一連の論争に対して「息子を会長候補にしようとしたことは誤りだった」と反省の意を表明している。

わりと素直に感じられ好印象を受けるこの反省の弁は、支持率が下がる中、回復を狙っての意図がみえかくれする。

若干23歳のジャン氏は現在ソルボンヌ大学の2年生。法律を学びながらオードセーヌ県の県議会議員を務める。若すぎるトップ就任に歯止めがかかりほっとしている内外の声も多いのではないだろうか。

日本でも世襲議員の問題が浮上しているが、フランスでも似たような問題が話題に上ることがある。

サルコジ大統領の息子ジャン＝サルコジ氏がデファンス地区整備公社（Epad）のトップに就任することに決まったからだ。

デファンス地区（La Defense）は、パリ近郊にある都市再開発地区で、パリの過密対策のために造られた。シャンゼリゼ通りと凱旋門の延長線上に位置し、近未来的なビルが建ち並ぶ。大手企業約２５００（従業員約１５万人）が集まる大規模再開発地区だ。

Epadのトップともなれば、デファンス地区への企業誘致や超高層ビルなど世界中からみても先進的な建築物の計画に携わることになり強力なリーダーシップが求められる。

ジャン＝サルコジ氏にそのリーダーシップがあるのかどうか。それはまだまだ未知数のようだが、やはり大統領の息子でなければトップに就けなかっただろうという反対意見が出ており、誰もが否定的な見解を持っているようだ。

小泉純一郎元首相の後継に次男の進次郎氏が紹介された当時、世襲批判が集まったことも記憶にまだ新しい。だが、進次郎氏と言うとお父さんに似たのかけっこうなイケメンフェイスで、マスコミで目にする度に世襲批判を忘れていった女性は多いかもしれない。

ジャン＝サルコジ氏は、お父さんに似ず高身長でこれまたけっこうなイケメンっぷり。アマチュアで俳優もしていたそうだが、23歳という若さで重役に就任するのは完全なる親の七光り。どんなにイケメンでも見過ごせないケースとなりそうだ。

フランスには最大40万人の不法移民が滞在するとされ、移民規制の政策は強化される傾向にある。特にフランス在住の家族を頼っての移住者は、正規移住者の90％という大きな割合を占める。

数年前から、家族を呼び寄せる際の親子関係を証明するDNA鑑定を取り入れた新しい移民規制法案が提案され、その是非は移民政策の大きな課題となってきた。

左派からは非人道的であるとしてDNA鑑定を含む法案は反対されていたものの、2年前に国民会議においてこの法案は部分的に可決されると決着がついていた。

ところが、いざ施行されるとなる直前に現移民相のエリック・ベッソン（Eric
Besson）氏から待ったの声がかかった。施行へのゴーサインを表す署名を行わなかったのだ。その理由としては「正しいDNA鑑定を行える医師が不足している」というもの。

そもそもこの法案を策定したのは当時の移民相ブリフ・オートフ氏。ただいま人種差別発言に非難が集中している話題の現フランス内相だ。

後任のエリック氏が署名を拒否していることは、与党UMP議員から猛反発を受けているが、もともと反対していた左派からは喜びの声が上がっている状態。

DNA鑑定をめぐるどんでん返し。倫理的観点から慎重に議論されるテーマだけに、答えが出てくるまでさらに時間がかかりそうだ。

衆議院議員選挙もいよいよ終盤戦。地方分権を叫びながら、地方自治体の政策に反対する選挙演説を聴くたびに、本当にこの政治家は物事分かって話しているのか？と感じる。都政にケチを付ける以前に、国政をどうするかが自分の仕事だろう。

財源問題が生じる中、何かと注目を浴びるのは消費税増税だ。今までは３％が５％とまだ良かったが、もし今度上がるとするといきなり10％なんて言う声が上がっているから驚きだ。

フランスの消費税

消費税の話になると必ず引き合いに出されるのはヨーロッパの福祉と税金の例だ。勿論全ての国が同様と言うわけではないが、福祉国家というと北欧のイメージが強いが、フランスだって高福祉高負担傾向だ。しかも、別に彼らは日本よりハッピーとは言えない。

ヨーロッパの消費税が15％越えは当たり前で、フランスは19.6％もする。しかし食料品など生活必需品は5.5％と日本と同程度。こういう分け方は消費税を導入している国々ではおおよそ採用されていて、アメリカでは州によってかなり異なるが、非課税だったり一定金額まで非課税など生活必需品には課税されないか低額な税率が採用されている。

例えば、フランスの場合、マクドナルドでハンバーガーを食べる場合、お店で食べると19.6％だが、テイクアウトだと5.5％の税率になる。チョコレートは食べ物だが、19.6％といった具合に、嗜好品などは税額は低くならない。

時々国税収入に占める消費税収入の割合は、日本は5％でも消費税20％近い国々とあまり変わらないという結果を見ることがある。しかしこの計算方法も微妙で、前回お伝えしたとおり、一般会計の収入だけで比べればそうかもしれないが、特別会計で計上されているものなど全体で見ればかなり少なくなる。まだまだ日本の消費税は低負担で助かっていることは確かだろう。

ヨーロッパの法人税事情

ヨーロッパの場合、北欧の企業があまりの税負担に耐えかねて、他の国に出て行ってしまうことが良くあり、オランダあたりに本社を移転してしまう事が良くある。これは欧州統合で人、物、金がボーダレスになる中、国のシステムはそこまで統合されていないことが原因だろう。

新しく加盟した東欧諸国は積極的な企業誘致や優遇税制を採用している。そうなると、自国からの企業流出を避けるために法人税を下げる羽目に陥いる。オランダは25.5％だ。しかしＥＵの平均法人税率は25％を下回っている。税率25％以下だと日本からはタックスヘブン扱いされてしまう為に、逆に日本からは不利となってしまう所もあるほどだ。（タックスヘブンでの利益は日本で課税されてしまう）

法人税各国比較

フランスは33.33％、中小企業は15％だ。但し、CSBと呼ばれる社会保障負担金などが加算される場合もあり、雇用に関する規定なども含めると、実質はもう少し負担が大きいと考えた方がよい。

日本は40.69％と世界最高クラス。法人税は利益に対して計算されるが、この計算方法が各国まちまち。例えば、交際費は日本ではかなり認められるがアメリカでは50％しか経費に認められない。日本の企業の7割が赤字で、3割程度しか法人税を払っていない。しかもそのうちの3割がトヨタだそうだ。

アメリカは日本より高く40.75％。クリントン時代に最高税率を上げて、財政赤字を削減し、財政黒字を達成した。しかも、戦後2番目の好景気となりIT関連でもアメリカの主導的地位が確立した。

減税か増税か？

年収200万円の人が年収300万円になっても、おおよそ消費すると思われるが、年収1億円の人が1億5千万になっても、5千万円分使ってくれるかというと、多分そうではないだろう。銀行に眠らせておくか、外資系投資銀行に行って日本経済に還元されない可能性が高い。なので下を底上げした方が景気対策になる。つまり企業にとっても有益で、結局高額所得者もさらに儲かるだろう。

どうせ税金で取られるから使ってしまえという考えで、設備投資や関連企業への発注も考えられるので、減税が「善」とは言い切れない側面があるだろう。

確かに税金は安いに越したことはないが、ヨーロッパのようになってしまうと、日本が島国で良かったと感じる側面である。

今度の衆議院議員選挙は東国原知事の問題で地方分権選挙のような感じになるところだった。今でも橋下知事がテレビで訴えているが、今では随分トーンダウンしているようだ。

中央集権国家日本とフランスの比較

先進国でも中央集権体制をとっている国はすでにマイノリティーのようで、ヨーロッパで中央集権の国といえば、フランスだ。しかし1980年代からミッテラン大統領が地方分権改革を進め、シラク大統領の時代の2003年には憲法改正までして推し進めている。

日本もフランスも中央集権的な国家であることは間違いなさそうだが、この2つの国は結構違う部分もある。日本は歴史的に地方分権的で江戸時代まではむしろ連邦国家的であったといえる。しかしフランスでは君主政の時代から中央集権的だ。

日本では天皇陛下は別として、国のトップは議会で間接的に選ばれているが、逆に地方自治体のトップである知事や市長は直接選んでいる。フランスでは大統領を国民が直接投票で選んでいるが、地方自治体のトップは議会によって選ばれている。

そしてフランスでは県議会議員が国会議員になったりと兼職が可能で実際そういう人が結構いる。日本でも地方分権を進めるというのなら地方自治体から国政レベルで動かせる人がいないと、いくら新しい枠組みを作っても新しい利権が生まれるだけで意味がないのではと思う。

フランスの地方分権政策

勿論フランスの地方分権はうまく行っているわけではないが、権限の委譲の方法が面白い。フランスの行政の場合、国の下に州、その下に県、その下に広域自治体や日本の市町村に当たるコミューンと呼ばれる古代ローマ時代からのバックグラウンドを持つ基礎自治体が有る。コミューンは日本語に訳されると「リヨン市」「シャンパーニュ村」のように市、町、村と勝手にその自治体の規模にあわせて付けられるが大小の区別はなく、行政上の区別もない。

もっとも身近な自治体には身近な行政サービスに関する権限が直接委譲されていて、道路などの都市計画や市民サービスが上位の自治体と関係なく運営できる。例えば、州の管轄の施設であっても、州に行くことなく直接その市で対応出来る。

地域性と問題点

日本の道州制がうまく機能していくのか分からないが、日本地図を見てうまいこと割り振った様だが人間の行動範囲というのはそんなに広い物ではない。東京都港区は上から下まで歩いていくことが出来るほどの大きさだが、だからといって商業施設の多い青山から区の関連施設の多い田町まで公共交通機関のアクセスが良いわけではない。

これと同じように関東、東海、関西はまだ良いとしても、東北や中国・四国は各地域が州庁所在地に簡単に行けるのか？また現在の県でも問題が起きているように、結局資産が中心都市や州庁所在地に集中してしまって割に合わない都市も出てくる可能性もある。

フランスの地方行政

フランスでは州はその地域の経済発展や州レベルの地域整備に関しての権限が与えられており、フランス政府が進めるフランス国内への投資（企業誘致も含む）が行われているほか、州レベルでも積極的に行われている。日本にも事務所を持つ州もある。

県に対しては社会福祉などの分野を受け持つなど各層が自立した役割を受け持っていることが特徴だ。しかし財源は国からの交付金がメインで、財政面の改革はまだ出来ていない。また最小自治体であるコミューンはフランス国内で3万6千も有り、広域行政などを含めると5万6千もあり意志決定機関が増えすぎてしまったが、階層が明確にされなかったために統一が取れず問題になっている。

フランスが地方分権に求めたもの

日本では地方分権が進めば、日本も変わると国政の変革も期待されていたが、フランスでも全く同様に2003年の時点では、否応無しに国の仕組みも変わると思われていた。しかし、それとこれとは別物で、国政においてもリーダーシップも別に必要であった。

それ以外にも地方分権による弊害も指摘されてきており、再中央集権化の兆候も現れている。例えば、地域間格差の増大、国の監督不足、権限委譲に伴う財政負担問題、そしてフランス固有の問題かもしれないが兼職による執行機関の権力増加と汚職の増加などが挙げられている。

地方分権、再起動

サルコジ大統領の諮問委員会「バラデュール委員会」は現状のシステムの変革案を提出している。それによると、

• 現状の本土の州の数を22から15に減らして、100程度有る県も統廃合する。
• パリを近郊・隣接県を合併し600万人の大都市圏を構築、リヨン、リール、マルセイユ、ボルドー、トゥールーズ、ナント、ニース、ストラスブール、ルーアン、トゥーロン、レンヌといった都市を中核拠点都市とし、この都市を中心に合併を促進させる。
• 税制改革は地方財政の収入源である職業税を撤廃し、その補填として企業の不動産や付加価値への課税や交付金を行う。
• 国と地方自治体の権限を明確に分けて、地方自治体の業務には国が関与しない。
• 州と県議会選挙を同時に比例代表制で行い、名簿順位上位の者が州議会議員と県議会議員を兼務し、当選しても下位であった場合は県議会議員のみというパリの市議会と区議会の選挙と同様のシステムで地方議会議員を削減する。

このような改革案で一層地方分権を進める方針だ。現時点では2003年からさらに進められた地方分権は、特に抜本的な改革には至っていないようで、本当に有用だったのか判定しがたい状況だ。また、経済や内政の問題が大きくなり、これと地方分権は別問題ということ。地方分権することで国が財政負担出来なくなったものを地方に負担だけ移譲しているという疑念などが生じている。

地方自治体の独自財源を増やせば良いように見えるが、あまり割合が増えれば地方格差が広がる結果になるので交付金の制度は財政格差を埋めるためにもバランス良く必要だろう。

日本でも地方分権が叫ばれているが、本当に何が必要なのか？良く道路行政の例が挙げられるが、そのために道州制が必要なのか？それで解決できるのか？いまいち不明である。