日・仏社会保障協定発効

現在日本からフランスへは、400以上の企業、約30900人が住んでいます。特にフランスなど海外に派遣されるサラリーマンなどは、年金など日本で支払わなくても良い代わりにフランスで支払う必要がありました。
しかし、最終的に老後を日本で暮らすとなると、日本での年金の空白期間が出来ることは不利であるために、二重に支払ったりと海外に進出する企業の社員にとっては一つの問題でした。
実際、日本に居住している（外国人登録証を持って住民登録をしている）フランス人は、介護保険料まで支払っています。
今回の協定は、フランスに進出する企業の従業員からも望まれていたことですが、日本から企業進出を望んでいるフランスに有効で、これにより日本企業からの対仏投資が加速すると考えられているようです。
○派遣元国の社会制度のみに加入し、就労国の社会保険料を支払う必要がない。
○保険料が所得税から控除できる
○就労期間が5年以内の場合適用。一時中断した場合は1年以上経過する必要がある。
○社会保障の一時金の自由移転をする場合、両国での過去の保険加入期間を通算することが出来る。
ユーロも高いし、日本の年金も様々な大きな問題があるので、フランスの方に加入しておいた方が良さそうでもありますが、日仏のボーダーレスが少し進んだようです。