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なかなか終わらないギリシャ危機

ギリシャなどの債務危機を発端とするユーロ圏の問題。何度も危機回避策が採られて一旦落ち着いているが、また再燃したりとどうも落ち着かない。EUとIMFがギリシャ支援の審査を中断した事が原因で、ギリシャ国債を多く保有する金融機関の業績悪化を懸念、9月5日の欧州株式市場は全面安となり、ドイツ、フランスでは2年ぶりの安値となった。

渦中のギリシャでは銀行が再編が始まり、次のギリシャと言われるイタリアも財政赤字策を削減することを、憲法で義務化するように改正する方針も示している。イタリアはギリシャと違って、G7の一つであり経済規模もはるかに大きいから、影響もギリシャ程度では済まされない。

日本にしろ、ギリシャにしろ、イタリアにしろ、アメリカにしろ、やるべき対策がとれなかったり、政治の混乱で正常に機能していないのが共通して大きな問題となっている。

増税を望む大富豪

フランスの税金が安いという印象はないが、フランス国債が格下げの危機にあり、フランス大富豪連合は、高額所得者への増税を要請した。フランス大富豪連合とはロレアルの創業家や石油産業の最大手トタルやエールフランスKLMの代表など企業代表や個人など16名。
この提言は、富豪などを対象に特別貢献税の創設、節税・脱税のための海外への資金回避などを行わせない仕組みを作ることが必要と説いている。
他の富豪からすれば良い迷惑だろうと感じるかもしれない。ロレアルの創業家とは、一時話題になったリリアン・ペタンクールの事で、サルコジ大統領へ不正献金を行ったと問題になっている人物だ。トタルはスーパーメジャー6社の1つの元国営企業で現在でも政府との結びつきはかなり強い。エールフランスKLMも元国営企業で政府とつながりの深い企業だ。
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フランスでの日本と同様、古くから有る産業や企業には何かと有利な体制で、新しい産業の足かせになっている部分が多々多いが、このような提案をしても自分たちには有利になるのでないかと疑問が残る。
実際最高税率を払っている人の所得税収の割合を見ると全体の1~2%程度で、その影響力から見るとかなり小さいと言える。