URLを一文字ずつ読み上げた朝――Outlook障害と宇宙の衛星が、フランスに「主権」を問い直させた

「h、t、t、p、s……」。メーヌ＝エ＝ロワール県アンジェの社会福祉センターで、デジタル支援員のマリオンは、高齢の住民に向かってウェブサイトのアドレスを一文字ずつ読み上げていた。住民が知りたかったのは、社会保障の受給資格を試算できる政府サイトの場所だった。いつもならメールでリンクを送れば済む。ところがその金曜日の朝、彼女の「欠かせない仕事道具」であるMicrosoftのOutlookは、メールも予定表も開けなくなっていた。

「その方にとってはとても大変で、クリックできるリンクを送ってもらうほうがいいと言われました」と彼女はfranceinfoに語っている。住民がデジタルの壁を越えられるよう手助けするのが仕事なのに、その仕事自体がデジタルの壁にぶつかった。マリオン自身が言うとおり、「私たちが取り除こうとしているのが、まさにこうした困難」だった。

この小さな場面は、11月12日木曜日に始まったMicrosoftの世界規模の障害の一コマにすぎない。だが同じ週のフランスのニュースを並べてみると、まったく別の場所で、似た形の問いが立ち上がっていたことに気づく。

教室、精神科の訪問チーム、研修会社――止まったのはメールだけではなかった

まず事実を確認しておく。Microsoftによれば、障害はインフラの「高負荷」によるもので、Outlookだけでなく、Teamsや AIアシスタントのCopilotにも及んだ。RFIによると、Microsoftは当初の修復策が想定どおり機能していないと認め、代替策を探していると説明した。Downdetectorの集計では、影響はフランスを含む74か国・地域に広がった。ニュージーランドは、メール受信能力の低下によって大使館・領事館・在外公館の機能に影響が出る可能性があると告知している。Microsoftが「改善」を確認したと発表したのは、翌13日金曜日の正午ごろだった。

数字よりも雄弁なのは、franceinfoが集めた証言だ。パリで歴史・地理を教えるマリアンヌは、教材も授業計画も演習問題もすべてOneDriveに保存していた。アクセスできなくなった朝、彼女は記憶を頼りに5分で生徒向けの教材を即興で作り、その後の授業では古い教科書を引っ張り出したという。「Microsoftなら信頼できる提供元だと思ってOneDriveを選びました」という言葉には、信頼して預けたからこそ逃げ場がなかった、という逆説がにじむ。

オー＝ド＝セーヌ県の11の自治体を回る精神科訪問チームの看護師ノエミ（45歳）は、患者との面談予定をすべてOutlookの予定表に入れていた。午前中の面談はこなせたが、火曜日の予定が分からない。幸い患者の記録は別のツールにあり、チームは緊急対応も担っていないため「比較的」管理できているという。裏を返せば、もし記録まで同じ仕組みに載っていたら、もし緊急対応のチームだったら――と考えずにはいられない。

アリエージュ県で研修会社を営むセバスチャンにとっては、障害は直接お金の問題だった。職業研修のプラットフォーム「Mon compte formation」に入るための二要素認証コードが、Outlookのメールに届く仕組みになっていたからだ。コードが届かなければ受講登録も新コースの作成もできず、予定していた研修は中止になった。研修開始の申告には3日間の猶予しかなく、申告できなければ報酬は入らない。研修1回あたり「1 500から4 000ユーロ」。「火曜日を越えれば、本当に難しくなる」という彼の見通しは、メールの不通が、本人の落ち度とは無関係に事業の収入を断ちうることを示している。

ここで見過ごされがちなのは、障害の影響を受けたのが「テック業界」ではなく、教育、福祉、医療、職業訓練という、社会の最も地味で最も欠かせない現場だったという点だ。

同じ木曜日、ウクライナでは米企業の衛星が「制限」された

その同じ木曜日、まったく別の文脈で、もう一つのサービスが止まっていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、米企業SpaceXの軍事衛星システム「Starshield」に課された制限が、木曜日から再びウクライナに影響していると明らかにした。大統領はXで、外務省と国防相に対し、米国務省、国防総省、そしてSpaceXとの接触を強化するよう求めたと述べ、「いまだに明確な説明は得られていない」と投稿している。

二つの出来事に因果関係があるわけではない。ただ、並べてみると構造はよく似ている、と私は考える。一方はメール、他方は戦場の通信。規模も深刻さもまるで違うが、どちらも、自国の外にある一つの民間企業が運営する基盤に頼っており、それが止まったとき、利用者の側には説明を求める以外の手段がほとんどない。ウクライナが交渉相手として米国の国務省・国防総省と並べてSpaceXの名を挙げたこと自体が、安全保障の一部が国家ではなく企業の手の中にあることを物語っているように読める。

2018年、Visaが止まった欧州でフランスだけが無傷だった理由

franceinfoはこの障害を機に、過去の大規模障害を振り返っている。2024年7月19日、米企業CrowdStrikeのセキュリティーソフトの更新で数百万台のコンピューターが停止し、航空データ分析のCiriumによれば計6 855便、その日の予定便の約6.2%が欠航した。2019年にはFacebookとその関連アプリが24時間利用できなくなり、2021年の7時間の障害では、米国でスマートサーモスタットの設定を変えられない利用者まで出た。2013年にはGoogleの全サービスが1〜5分止まっただけで、世界のインターネット通信量が40%減ったとGoSquaredが発表している。

その中で、フランスの読者にとって特別な意味を持つ一件がある。2018年6月、Visaの決済障害で欧州の520万件の取引が止まったとき、フランスは独自の決済システム「CB（カルト・バンケール）」のおかげで影響を免れた、と記事は書いている。

私がこの一行を重く見るのは、ここに「主権」という言葉の具体的な中身が詰まっているからだ。自前の仕組みを持つことは、平時には割高で不便に見えるかもしれない。だが外部の仕組みが倒れたとき、それは文字どおり財布を守る防波堤になる。CBの事例は、フランスで「デジタル主権」が理念だけでなく実例とともに語られうる理由を示しているように思える。

首相が認めたのは「一時的な措置として」だけだった

では、そのフランス国家自身はどうなのか。答えは皮肉なものだ。会計検査院（Cour des comptes）の報告書によれば、政府職員はMicrosoftのオフィスソフトを広く使い、労働省、保健省、文化省などはウェブ上に保存されるMicrosoft 365を利用している。報告書によると、首相がこの選択肢を認めたのは「一時的な措置として」に限られ、その理由はデジタル主権の要件に「反する」からだという。民間でも、スイスのProtonの調査ではフランスの上場企業の3社に2社がOutlookやGmailなど米国のメールサービスを使っている。

つまりフランスは、主権の重要性を公式に認めながら、実際には便利さに頼っている。この矛盾を会計検査院という国家機関が自ら文書で指摘していること――ここに、私はフランスらしさを見る。依存していること自体よりも、依存を「一時的」と位置づけ、主権の原則との緊張として記録に残す、その姿勢である。

その緊張を解こうとする動きも、同じ週のパリにあった。11月12日に開幕した第14回「Made in France」サロンは、日曜までに10万人超の来場を見込み、今年はデジタルを主権の課題として前面に出した。RFIによれば、フランスの関係者は米国と中国の巨大企業に対する「デジタルの第三の道」を自任しようとしている。大統領選まで5か月を切り、経済の空気が沈みがちな中での開催だ。ただし記事が指摘するとおり、最も難しいのは規模の拡大である。理念を掲げることと、OutlookやOneDriveに匹敵する使い勝手を何百万人に届けることの間には、大きな距離がある。

「障害」を技術の問題と見るか、価値観の問題と見るか

ここからは比較の話になるが、日本や米国について今回のニュースが具体的に語っているわけではないので、一般的な通念の範囲で述べておく。

米国では、巨大テック企業は国家の競争力そのものと見なされることが多いと言われる。StarshieldのようにSpaceXが軍事衛星を担う姿は、民間企業と安全保障が一体となった米国型の構図を象徴しているように見える。米国にとって、自国企業への依存はそもそも「外国への依存」ではない。

日本はどうか。一般に、日本の企業や行政は米国製のクラウドサービスへの依存が深い一方で、それを「主権」の問題として正面から論じる機会は少ないとされる。障害が起きれば復旧の早さや代替手段の有無が話題になっても、「誰に基盤を委ねているのか」という問いには進みにくい――そう感じる読者も多いのではないだろうか。

障害はどの国でも起きる。違うのは、それを受け止める枠組みだ。日本や米国では利便性と効率の問題として処理されがちなものを、フランスは、会計検査院の報告や見本市のテーマ、そして過去のCBの記憶とともに、「自分たちの基盤を自分たちで握っているか」という価値観の問題として受け止めようとする。今回の一連のニュースから読み取れるのは、その感度の差だと私は考える。

紙の予定表には戻れない、という現実の先に

今後を見通すなら、障害や供給制限が起きるたびに、公共サービスの継続性と調達方針が政治課題として浮上する場面は増えていくだろう。会計検査院が「一時的」とした措置がいつまで一時的でいられるのか、「第三の道」が規模の壁を越えられるのか。どちらも答えはまだ出ていない。

看護師のノエミは取材の最後にこう語っている。「紙の予定表に戻る時期かもしれません。とはいえ、Outlookの障害を理由に、職場の仕組み全体を組み直すわけにはいきません」。この二つの文の間にある揺れこそが、フランスだけでなく、私たち全員が抱えている現実なのだろう。

あなたの職場の予定表、子どもの学校の連絡網、自治体の手続き、決済――それらは誰の、どこの国の基盤の上に載っているだろうか。そして毎日使う便利なサービスが止まったとき、社会の何が止まるのかを、あなたは想像できているだろうか。