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訓練と整備は「参戦」なのか――ウクライナにいたフランス兵数十人が突きつけた、境界線は誰が引くのかという問い

ウクライナ語の「Volia」という単語には、抵抗の精神、自由のための闘いという意味があるという。フランスの公共ラジオRFIの調査報道によれば、これはフランス人将軍が率いる任務の名前で、少人数のフランス兵が数カ月前からウクライナ国内で活動していた。任務の内容は、ウクライナ兵の訓練と装備の整備である。

報道は月曜日に出た。翌日の火曜日、11月17日には、フィリピンのマニラで開かれていた東南アジア諸国連合(Asean)首脳会議の場で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が記者会見を開いた。この報道について問われたラブロフ氏は、「もはやウクライナへの支援ではなく、戦争への直接参加だ」と述べ、フランスに警告したと明らかにした。

同じ日の午後、パリの国民議会では、フランス軍担当相アリス・リュフォ氏が議員の質問に答えていた。リュフォ氏はウクライナに「調整組織」があることを認め、この組織が「訓練」と整備の任務を可能にしていると説明した。そのうえで、フランス兵が紛争に直接参加しているという主張は「ばかげている」とし、部隊には「戦闘の意図がまったくない」と強調した。

パリとモスクワは、同じ数十人の兵士について話している。それなのに、一方は「支援」と呼び、もう一方は「参戦」と呼ぶ。この記事で考えたいのは、どちらが正しいかではない。この境界線を引く権限が、そもそも誰にあるのかという点である。

ポーランドの駐屯地を経由した「公式には存在しない」展開

まず、報道で分かっている事実を整理しておく。RFIによると、ウクライナでのこの展開は機密上の理由から、公式には2023年2月からポーランドで行われている「Gerfaut」任務を通じて実施されている。フランス軍はこの枠組みで、ポーランド西部のWedrzyn駐屯地でウクライナ兵を訓練してきた。RFIと『ル・モンド』は、整備や訓練に当たる可能性のあるフランス兵が数十人ウクライナにいると報じ、France Télévisionsもこの情報を確認している。

航空・防衛分野のコンサルタント、グザヴィエ・ティテルマン氏は、兵士たちの仕事を具体的に説明している。防空システムや、フランスがウクライナに供与したMirage 2000戦闘機のような非常に複雑なシステムを整備し、教官を務めることもあるという。同氏は、戦闘部隊の派遣はフランスが一貫して拒んできたことであり、「ロシア兵と直接対峙することは望んでいない」とも述べた。

ここで注目したいのは、フランス政府が当初は報道の確認を拒んでいたことだ。議会で問われてから、ようやく認めた。これは私の解釈だが、「支援」の範囲にとどまると主張したい活動ほど、その存在を表に出しにくいという矛盾がここに見える。戦闘ではないと胸を張って言えるなら、なぜ公式にはポーランドの任務として扱う必要があったのか。答えは報道に示されていない。ただ、ロシアがこの活動をどう受け止めるかを、フランス自身が意識していた可能性はあるだろう。

プーチン大統領の「正当な標的」発言が先にあった

ロシア側の反応は、突然出てきたものではない。報道によると、プーチン大統領はラブロフ発言の5日前、11月12日に、和平維持の枠組みであっても外国軍がウクライナに駐留すれば、ロシアの安全保障への脅威とみなし、戦争の継続を意味すると述べていた。「われわれにとって、それは正当な標的となる」とも語っている。さらにモスクワは2023年初頭の時点で、フランスを含む欧州諸国をすでに交戦当事者だと非難していた。

つまりロシアの基準では、兵士の任務が戦闘か整備か、和平維持かは決め手にならない。ウクライナの地に外国の軍服があること自体が問題になる。一方、フランスの基準は任務の中身と意図にある。リュフォ氏が「戦闘の意図」という言葉を使ったのは、そのためだろう。行為と意図で線を引く側と、存在そのもので線を引く側。両者の物差しは、最初からかみ合っていない。

とはいえ、ラブロフ氏の発言には限界もあった。franceinfoの速報によれば、同氏はロシアが何らかの対応をとる可能性には触れなかった。また、読者コメントへのfranceinfo記者の返信が指摘しているように、北朝鮮は2024年、ウクライナ軍と戦うためにロシアのクルスク州へ兵士を派遣し、戦争遂行を支える物資も提供している。ティテルマン氏の側の記事も、ウクライナ側で第三国の兵士が公式に戦闘に参加している例はないと書く。ここで見過ごされがちなのは、「参戦」を非難する側の陣営に、まさに戦闘に加わった外国兵がいるという非対称性だ。ロシアの基準は普遍的なルールというより、自らの立場から引いた線だと読むほうが自然だろう。

37カ国の「有志国連合」は、自らを何と名乗ったか

この境界線の問題は、ウクライナ国内の数十人だけにとどまらない。同じ時期、ウクライナ国境から車でわずか1時間のポーランド・ノバ・デンバでは、フランスと英国が主導する37カ国の有志国連合の多国籍部隊が、初の現地演習「Koalicja」を行っていた。期間は11月9日から22日まで。参加者2800人のうち1200人がフランス軍である。この部隊は昨年1月に創設され、7月から実動態勢に入った。

森では、ベルギー軍とフランス軍が武器を交換し、オランダ軍が対ドローン用ネットを張り、英国軍が医療拠点を整え、エストニア軍が装甲車両を動かしていた。ブザンソンを拠点とする第1師団を指揮するブリュノ・エリュイ将軍によれば、現地に展開しているのは8カ国で、人員は最大1万人まで増える可能性がある。フランス軍は150機の無人機による防空の「傘」を担い、今回初めて、「女王機」が集めた情報を「働きバチ」が受け取って目標を破壊する、群れ型の戦闘飛行隊も参加した。

それでも、指揮官たちは自分たちを戦闘部隊とは呼ばない。英国側の指揮官は「私たちは戦闘部隊ではまったくありませんし、平和維持任務でもありません」と述べ、目的はウクライナの人々を安心させること、そして敵対行為が止まった後にウクライナ軍の再建を支えることだと説明した。エリュイ将軍も、政治的・戦略的な問題や停戦への支援は「私たちの任務ではありません」と言う。ロシアがこの部隊の存在を認めようとしていないことについても、軍人が左右できることではないとした。

この言葉づかいは興味深い。戦闘でもなく、平和維持でもない。既存の分類のどれにも当てはまらない形で、自らを定義しようとしている。これは私の推測だが、プーチン大統領が和平維持部隊すら「正当な標的」と呼んだ以上、欧州側は「平和維持」という言葉さえ避ける必要があったのかもしれない。軍事力の使い道を自分の言葉で説明し、その線引きの主導権を握ろうとする姿勢が、ここにはっきり表れている。

日本と米国では、境界線はどこに引かれてきたか

日本の読者には、この構図に見覚えがあるかもしれない。日本の安全保障をめぐる議論は、一般に憲法の制約の下で、集団的自衛権や後方支援の範囲が中心になってきたと言われる。どこまでが「後方」で、どこからが武力行使との一体化なのかという問いは、まさに今回フランスとロシアが争っている問いと同じ形をしている。ただし日本の場合、その線引きは主に国内の憲法解釈の問題として語られることが多いとされる。相手国がその線をどう見るかという視点は、議論の中心に置かれにくかったのではないだろうか。今回のフランスの事例が示すのは、自国が引いた線を相手が尊重するとは限らないという現実だ。

米国に目を向けると、別の手段が見えてくる。同じ17日、トランプ大統領は、イランがワシントンへの攻撃を準備している可能性を「非常に深刻に」受け止めていると述べ、攻撃があれば「世界がかつて経験したことのない代償を払うことになる」と警告した。CNNは米当局者7人の話として、米情報機関が「汚い爆弾」または化学兵器による攻撃計画に関する新たな情報を得たと報じたが、差し迫った脅威ではないとしている。イラン外務省のバガイ報道官は報道を「捏造」と非難し、「イランへの侵略を始めた者たちは今、メディア上の地ならしをしようとしている」と述べた。ここでも、情報の公開そのものが圧力になり、相手はそれを攻撃の準備と受け止める。

英国も同じ日、占領下のヨルダン川西岸で入植地建設に関わったとしてイスラエル企業8社に制裁を科し、ガザへの人道支援物資の搬入を妨害したとされる団体Tzav-9も対象にした。ミリバンド外相は、1000戸を超える住宅の入札が始まった「E1」計画について、「入札に参加せず、建設せず、二国家解決の破壊から利益を得てはならない」と述べている。兵士を送らず、資金の流れを断つという関与の形である。

線引きをめぐる争いは、これから増えていく

ここからは見通しの話になる。訓練、整備、情報公開、制裁、そして「戦闘でも平和維持でもない」多国籍部隊。国家が直接の戦闘を避けながら紛争に関わる手段は、確実に増えている。その分、「参戦」とは何かという定義そのものが争点になっていくだろう。

危ういのは、境界線を決める共通の審判がいないことだ。フランスは意図で、ロシアは存在で線を引く。どちらも相手の物差しを受け入れない。その状態が続けば、一方が支援のつもりで踏み出した一歩を、相手が参戦と受け止める誤認が起こりうる。今回ラブロフ氏が具体的な対応に触れなかったことは、まだ言葉の応酬の段階にとどまっていることを示しているのかもしれない。しかしKoalicjaの部隊が最大1万人に増え、停戦後のウクライナで活動する日が来れば、同じ問いは数十人ではなく数千人の兵士について問われることになる。

最後に、読者に問いたい。支援と参戦の違いを、あなたは行為の内容で判断するだろうか。それとも、相手がそれをどう受け止めるかで判断するだろうか。前者を選べば、相手の怒りを読み誤るおそれがある。後者を選べば、境界線を引く権限を相手に渡すことになる。フランスがいま立っているのは、まさにその二つのあいだである。

出典

  • franceinfo (titres):Pourquoi la Russie accuse la France de "participer directement" à la guerre en Ukraine (2026/11/18)
  • franceinfo (titres):DIRECT. Guerre en Ukraine : la Russie estime que la présence de soldats français sur le terrain équivaut à une "participation directe" au conflit (2026/11/17)
  • franceinfo (titres):REPORTAGE. "On a besoin de s'entraîner" : en Pologne, un exercice inédit mobilise des militaires de la coalition des Volontaires pour défendre l'Ukraine (2026/11/17)
  • franceinfo (titres):Donald Trump prend "très au sérieux" une possible menace d'attaque iranienne contre la ville de Washington, l'Iran dénonce des informations "fabriquées" (2026/11/17)
  • franceinfo (titres):Le Royaume-Uni sanctionne huit entreprises israéliennes impliquées dans la construction de colonies en Cisjordanie occupée (2026/11/17)

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