リンゴ1袋2ユーロ、保険料に上乗せ0.8%——フランスで危機の請求書は誰に回されているのか

フランスの大型スーパーで、2キロ入りのリンゴの袋は3〜5ユーロで売られている。同じ袋を果樹園が出荷するときの値段は、およそ2ユーロ。トゥール北部で25年間リンゴを育ててきたティエリー・モワジーは、franceinfoの取材に「これでは不十分です」と訴えた。

今年の彼のリンゴは小さい。7月と8月に水が大幅に不足したためで、本人によれば「リンゴの90%が135グラム未満」だった。小玉は大玉より安く買い取られる。干ばつは収穫を減らしただけでなく、手元に残った実の値打ちまで削った。

この小さなリンゴを入り口に、同じ週にフランスで報じられたいくつかのニュースを並べてみたい。話題は、気候、道路工事、デモ、遠い国の縫製工場とばらばらだ。ただ、並べてみると同じ問いが見えてくる。避けられない危機のコストを、誰が最初に負担するのかという問いである。

干ばつ、トンネル工事、デモの損害、縫製工場の賃金

まず、リンゴの話を最後まで追う。モワジーは、フランス全国リンゴ・ナシ協会（ANPP）の会長も務めている。その彼によると、フランスの収穫量は30%減り、「100万トンを少し上回る程度」で「歴史的な低水準」だという。大手小売チェーンは、生産者への支払い期間を短くすると約束した。それでもモワジーは、価格の面でもスーパーはもっと努力できるはずだと考えている。「大手小売業界は果物や野菜で大きな利益を上げている」というのが彼の言い分だ。干ばつの被害はポーランド、スペイン、イタリアにも及び、欧州全体の収穫量も例年より3分の1少ない9.5百万トンと推計されている。

次は、パリ西部の道路だ。A13のサン＝クルー・トンネルが工事のため閉鎖され、パリと西郊外、ノルマンディーを結ぶ交通量の多い高速道路が遮断される。これを受けて政府は、迂回路になるA14のラ・デファンス〜オルジュヴァル区間を平日に限って無料にした。パリからノルマンディー方面は2026年11月16日から2027年8月31日まで、逆方向は6月28日から8月31日までが対象となる。この措置はセバスチャン・ルコルニュ首相が10月に発表し、11月14日公表の省令で通行料が「0ユーロ」と定められた。ここには細かいが興味深い経緯がある。運営会社サネフは11月6日の時点で、無料になるのは工事の影響を受けるパリ発の方向「のみ」と告知していた。最終的な省令では、逆方向にも期間を区切って無料化が広がった。なお、A14はフランスで最も高額な高速道路の一つとされ、土日祝日は通常料金のままである。

三つめは、デモの後片付けの費用だ。10月17日のデモに伴う暴力行為の損害について、保険大手コベア（Covéa）のティエリー・ドゥレ会長は「4億〜5億ユーロ前後」と推計した。CCI Franceが出した12億ユーロという数字は「非常に高い」と退けている。比較のために挙げておくと、保険業界の推計では黄色いベスト運動の損害が2億5000万ユーロ、2023年6月に警察官に殺害されたナエルの死後のデモに関連する損害が8億ユーロ規模だった（後者はFrance Interの報道による）。そして2027年1月1日からは、社会運動中の暴力による損害を補償する、いわゆる「暴動税」が導入される。補償基金の財源の4分の3は、すべての保険会社が払う税で賄う。税額は、個人向けの住宅・自動車保険、事業者向け保険、自治体向け保険の保険料の0.8%に相当する。

四つめは、フランスの外の話だ。10月末、バングラデシュで繊維産業の労働者400万人が動員された。いまの月給は90ユーロで、要求額は250ユーロ。政治学者ジェレミー・コドロン氏は、実際に見込めるのは「最大で130〜140ユーロ程度」だろうとみる。賃上げのコストは下請け業者にかかる。その下請けに影響力を持つのが、欧米の買い手企業だ。記事は、この労働力で服を作っている企業としてZara、H&M、そしてユニクロの名を挙げている。

同じ「住宅保険料」の両端で、二つの力が逆向きに働いている

ここで、もう一本のニュースを重ねたい。気候リスクとインフレを背景に、フランスではマルチリスク住宅保険（MRH）の保険料が上がり続けている。低所得の世帯が保険に入らなくなったり、不十分な保障で済ませたりすることへの警戒が強まっている。そのため一部の都市は、保険会社と提携して困窮世帯に割引料金の保険を提供し始めた。France Interの記者ライラ・サイディは、モントルイユで受益者に会い、パリとアンジェでも提携の仕組みを取材している。

ここで見過ごされがちな点がある。暴動税の0.8%は、個人の住宅保険料にもかかる。ドゥレ会長は「保険料は必然的に上がる」と警告した。

ここから先は私の解釈である。同じ住宅保険料という一本の線の上で、二つの力が逆向きに働いているように見える。国は、暴動という社会的なリスクを保険の仕組みに組み込み、その費用を広く薄く契約者に割り振ろうとしている。自治体は、気候とインフレで重くなった保険料から最も弱い世帯を守ろうとしている。片方が積み増し、もう片方が下から支える構図だ。両者が調整された政策なのかどうかは、記事からは分からない。ただ、フランスでは「危機の費用は保険料というかたちで全員が少しずつ負担する。ただし最も払えない人の分は公が支える」という発想が、複数の層で同時に動いていることは読み取れる。

暴動税が自然災害の仕組みを「部分的に引き継ぐ」とされている点も示唆的だ。デモに伴う破壊を、干ばつや洪水と同じ「誰のせいにもしきれない災害」の側に分類する発想だと読める。ドゥレ会長が「補償対象となる暴動と、対象外の群衆の集まりを何によって区別するのか」と問うたのは、まさにその分類の難しさを突いたものだろう。

A14の無料化も、同じ地図の上に置ける。トンネル工事は誰の落ち度でもない。それでも、その不便を通勤者の財布に任せず、国が料金を「0ユーロ」に書き換えた。ただし、その減収を最終的に誰が負担するのかは記事に書かれていない。国なのか、運営会社なのか、将来の利用者なのか。「無料」という言葉は、費用が消えたことを意味しない。費用がどこかへ移されたことを意味するにすぎない、と私は考える。

リンゴとTシャツでは、負担の行き先がまだ決まっていない

一方、リンゴとバングラデシュの話には、国や自治体が引き受ける手立てがまだ見えない。干ばつの損失は、まず生産者が小玉の安値というかたちで受け止めている。モワジーが求めているのは公的補償ではない。小売業界の利幅を削ることだ。バングラデシュでも、賃上げの費用を下請けが負うのか、発注元の多国籍企業が負うのかが争点になっている。コドロン氏は「多国籍企業にも果たすべき役割がある」と述べた。どちらのケースでも、問われているのは国家ではない。サプライチェーンの川下にいる、より強い企業の負担である。

つまり、五つのニュースは同じ問いの別の答えを示している。保険料に溶かし込む（暴動税）。公が直接肩代わりする（A14、自治体の保険）。市場の力関係の中で取り合う（リンゴ、縫製工場）。フランス社会の特徴は、前の二つを選ぶ範囲が比較的広い点にあると私は見ている。ただ、それでも全部を公が抱えるわけではない、という点にも注意したい。

ユニクロの服を着る私たちは、この問いの当事者でもある

日本の読者にとって、この話は遠い国の制度論だろうか。少なくとも一点、私たちにも直接つながる事実がある。月90ユーロで縫われた服を売る企業として、ユニクロの名前が挙がっていることだ。賃上げのコストを発注元が負うなら、店頭価格や企業の利益に跳ね返るかもしれない。負わなければ、そのコストは工場の労働者の生活に残り続ける。日本の消費者も、その配分の中にすでに組み込まれている。

より一般的に言えば、日本では災害や物価の負担を個人の備えや自助と結びつけて語ることが多いとされる。米国では、保険や災害の負担は市場と個人に委ねられやすいと言われる。こうした通念と並べると、自治体が保険会社と組んで貧困層の保険料を下支えし、国が高速道路の料金をゼロにするフランスのやり方は、「公的調整」の幅がかなり広い例に見える。もっとも、これは今回のニュースから引き出した対比であり、各国の制度を網羅的に比べたものではない。

「誰が払うか」は、次の請求書で試される

今後を見通すと、注目点はいくつかある。一つは2027年1月の暴動税の運用だ。ドゥレ会長の言う「多くの判例」がどんな線引きをするのか、そして保険料がどこまで上がるのかが焦点になる。二つめは、自治体の割引保険がほかの都市に広がるかどうかだ。三つめは、バングラデシュの最低賃金委員会が出す数字と、それに対する発注元企業の反応である。

気候変動と物価高が続くかぎり、請求書は今後も届き続けるだろう。そのたびに、保険料に上乗せするのか、税で埋めるのか、価格に転嫁するのか、賃金を据え置くのかという選択が繰り返される。その選択の積み重ねが、各国の「社会契約」の輪郭を少しずつ描き直していく、というのが私の推測だ。

最後に、読者に問いを残したい。干ばつで小さくなったリンゴ、閉鎖されたトンネル、壊された店先、月90ユーロの縫製工場。避けられない危機の費用は、国家、企業、市民のうち、誰が最初に引き受けるべきだと思いますか。そして、あなたはいまどこかで、すでにその一部を払っていないでしょうか。