ChatGPTに「Businesses in ChatGPT」ベータ版、企業が自社情報を管理しBusiness Agentも開始

OpenAIは米国時間の11月10日、企業がChatGPT上で自社の情報を管理し、利用者とつながるための新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版を提供開始した。中心となるのは企業向けの管理ツール「Business Hub」で、企業はここで自社のプロフィールを整え、情報を最新の状態に保てる。あわせて、企業がChatGPT上で独自のAIエージェントを作って公開できる「Business Agent」も米国で始まった。製品やサービスを調べるときにChatGPTを使う人が増えるなか、企業側が自社の見え方に関与できる入り口が用意された形だ。

Business Hubでは、企業が認証を受けることで、企業情報の更新や、価格・在庫状況を含む製品フィードの登録ができる。製品フィードとは、商品の名称や価格、在庫といった情報をまとめて渡すためのデータのことだ。これにより、ChatGPTで製品やサービスを調べる利用者に、より新しい情報を届けられるようにするという。認証の具体的な手順について、OpenAIは詳細を明らかにしていない。TechCrunchによると、同社の収益化担当バイスプレジデントは、事業の種類や市場ごとに複数の認証方法を使うと説明している。

管理だけでなく、分析機能も備わる。企業名が言及された回数やウェブサイトへのクリック数を確認できるほか、自社サイトが引用された会話に共通する話題を「ディスカバリートピック」として把握できる。TechCrunchはプロフィールの閲覧数なども指標に挙げ、検索サービスの分析ツールに近いと評している。プライバシーにも配慮されており、一定数以上の会話ややり取りがあった場合に限って集計データとして提供される。ユーザーとChatGPTの会話内容や、Business Agentとの会話内容は企業に共有されない。

Business Agentは、企業が自社の情報をもとに利用者の質問へ答えるエージェントだ。利用者はChatGPTの回答に表示された企業を選ぶと企業プロフィールを確認でき、Business Agentがあればそこから会話を始められる。たとえば複数の製品を比べるとき、機能の違いや自分の用途に合う製品について、企業が提供する情報に基づいて質問できる。Business Agentとの会話は元のChatGPTの会話とは別に表示され、ChatGPT自身が生成する回答とも区別される。企業はBusiness Agentをスポンサーとして宣伝でき、ChatGPTの広告「ChatGPT Ads」の遷移先としても使える。

提供範囲には差がある。Businesses in ChatGPTの申請は、ChatGPTを利用できる地域の企業が対象で、現在はベータ版の位置づけだ。一方、Business Agentは現時点で米国の対象となるEC・オンラインサービス企業向けに限られる。OpenAIは今後、これらをより多くの地域や業種に広げるとともに、複雑なニーズを持つ企業向けのツールも開発するとしている。料金については、参照できた情報では示されていない。

背景として、TechCrunchは過去の取り組みとの対比を指摘する。OpenAIはChatGPTを、手数料方式で商品を直接購入できる場にしようと試みたが、軌道に乗らず、3月に「チェックアウトカート」機能を含むその取り組みを終了した。今回の企業プロフィールと分析は、購入の場というより、企業を知るために人が訪れる場所へ近づく動きだと同誌は見ている。ただし、前回より成果が出るかは今後を見る必要があるとも述べている。OpenAI自身は今回の発表を、企業をChatGPTにより深く取り込む初期の一歩と位置づけている。

出典：https://openai.com/index/introducing-businesses-chatgpt / https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2155498.html / https://techcrunch.com/2026/11/10/openai-rolls-out-new-business-profiles-making-chatgpt-just-a-little-bit-more-like-google