AntenneFrance N.287 シラク大統領世界経済フォーラムで提唱

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◆◆シラク大統領世界経済フォーラムで提唱
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　２００５年１月２６日世界経済フォーラム年次総会（タボス会議）にてジャッ
　ク・シラク・フランス共和国大統領が演説をした。
　インド洋を襲った津波とヨーロッパ、北アメリカ、日本など最近発生した災害
　と比べると富裕層と貧困層の格差が明らかである。これは貧困層には物理的に
　も金銭的にも生存の危機から身を守る手段がないからである。
　今回の災害でいわゆる「静かな津波」に慢性的に苦しんでいる事を意識しなけ
　ればならない。飢餓をはじめ、大量の犠牲を出す感染症、暴力、無政府状態に
　陥った地域、テロリズムなどである。
　こうした悲劇は集団で連帯して反応する必要がある。これは人類の義務だけで
　はなく、もっとも恵まれた国の利益も含まれる。グローバル化によって自由貿
　易や科学の進歩の普及と共に中国、インド、ラテンアメリカ等の何億人もの人々
　の生活の改善を可能にしている。2004年、世界企業上位100社の売上高は総額7
　兆ドルを超えた。最上位2社の売上高の総額は、アフリカ大陸全体の国内総生
　産（GDP）を上回っている。
　このグローバル化経済にかかわっているのは世界人口の3分の1にすぎず、不安
　定な世界の特権的な少数派である。アフリカや新興国では、国民の大多数が農
　村やスラム街で進歩への約束が具体化されることを今でも待ち望んでいるとは
　いえ、いつまでも待ち続けることはないだろう。
　こうした状況は多くの脅威をはらんでいる。道義的に見ても容認できない。例
　えば中国のような国の離陸によって開かれた成長の好機と展望を考えると、そ
　れは経済的不条理でさえある。開発は現代における最大の挑戦であり、最緊急
　課題である。
　貧富の格差は拡大し、途上国と経済開発協力機構（OECD）加盟国の1人あたり
　の所得格差は1980年に30倍だったが、今日では80倍に広がった。経済格差は放
　置すれば無分別に広がり、最も弱い者の疎外化をいっそう進める。しかし、貿
　易自由化と投資開放は、適切なルールを伴えば、開発を強力に増進させる。
　ミレニアム開発目標を達成するには、2006年には、約500億ドルの政府開発援
　助（ODA）を追加拠出する必要がある。巨額に思えるかもしれない。しかし実
　際は、グローバル化によって生み出される富と比べれば最低限額である。世界
　の国民総生産は40兆ドルに達する。国際貿易は年間8兆ドルである。2004年の
　経済成長で1兆5,000億ドルが生み出された。世界の富の年間増加分の3％、こ
　れが貧困を撲滅するために拠出すべきものである。
　これらの追加資金を、どのように集めるか。フランスは複数のアプローチを組
　み合わせることを提案する。ODAの増額が必要である。対GDP比が0.7%に達して
　いないすべての国々は、この水準に早期に到達するよう着手すべきである。
　それだけでは不十分なのである。途上国は予測可能で安定した資金供与、すな
　わち永続的な仕組みに基づく資金供与を必要としている。フランスは2つの方
　向に同時進行するよう提案する。いずれも国と企業が力を合わせる必要がある。
　第1の方向とは、国際融資制度である。それは金融市場から多額の資金を即座
　に調達できるようにするというものである。この分野において、予防接種のた
　めの実験的な仕組みの計画を支持している。これによって数百万人の子どもた
　ちの命を救うことができるだろう。
　とはいえ、国際援助を減らすことなく、また予算に負担をかけることなく、ど
　のように債務を返済するか？　国際的な税・課徴金、もしくは自発的な寄付と
　いった新しい資金源を、これらの債務の後ろ盾にするのである。これらの財源
　を開発の資金として直接利用することも可能である。
　この提案が議論を呼ぶのは当然である。各国の主権や課税権限を超えることは
　考えられない。税への同意は民主主義の基礎の一つであり、今日それを議決す
　るための世界議会は存在しない。とはいえ、いかなるものも国家が協力したり、
　新しい資金源に関して、また共通の大義への割り当てに関して合意することを
　禁じるものではない。
　今日、私はエイズ対策の資金を調達するため、実験的に課徴金制度を創設する
　よう提案する。これら新しい財源を見い出すため、いくつかの対象が考えられ
　る。
　国際金融取引に課税する道を探ろうではないか。これはトービン・タックスで
　はない。国際連帯課徴金は正常な市場機能を妨げないよう策定されるだろう。
　その基盤として、次の3つが求められる。
　－　0.01％以下の超低率とする。
　－　国際金融取引の一部、1日約3兆ドルを対象に適用する。
　－　この課徴金は、租税回避の影響を避けるため、世界の主要金融市場の協力
　　　を基盤とする。
　これによって年間100億ドルを調達できるだろう。
　第2に可能な道。個人の自由に属するとして銀行の守秘義務を保持する国々に
　対して、これらの国々に出入りする外国資本の流れを対象とする課徴金によっ
　て、最貧国に甚大な損失を与えている、世界中の租税回避による影響の一部を
　埋め合わせるよう、どうして要請しないのだろうか？　この課徴金は開発に利
　用されるだろう。
　第3の道。空運もしくは海運で使用される燃料に課税する可能性を開こうでは
　ないか。免除制度に終止符を打つのではない。今日、これらの部門で使用され
　る燃料は、温室効果やわれわれ地球の汚染の原因となっているにもかかわらず、
　すべての課税からほぼ免除されている。ここでもまた、数十億ドルを調達でき
　る。
　ほかにも道はある。世界で年間30億枚販売される航空券に対する低率の課徴金。
　例えば、航空券1枚に対して1ドルを課税すれば、航空業界の経済バランスを崩
　すことなく、少なくとも30億ドルを調達できる。
　これらすべての例において際立っていることは、必要な努力が微小なのに対し
　て、そこから万人のために生み出される利益が大きいことである。
　また、効果的な広報活動によって、より多くの自発的な協力を開発のために引
　き出すことも可能だろう。
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