不法労働者の雇入れ主に制裁強化

フランス政府は、不法労働者を雇入れている企業に対して制裁を強化する方針を決めた。不法労働者を働かせている場合、禁固3年、罰金4万5000ユーロを課すほか、5年間の公共事業からの排除等が行われる。さらに、企業閉鎖もありうるものだ。

これに対して、デファンス地区で働く不法労働者300人が、建設現場を一時占拠し、労働を合法化するよう訴えた。

フランスでは増加する移民に対して取締りを強化しているが、不法就労も耐えることなく頭の痛い問題だ。行政処分によって企業閉鎖もあるとされた今回の方針では、企業側も労働者にだまされたという言い訳は通用しなくなりそうだ。