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「約25分」と「3時間の見守り」――フランスの「死の援助」は、なぜ国家が手順書まで書くのか

口から薬を飲んで昏睡に入り、呼吸が止まるまで、およそ25分。静脈から投与すれば、意識は3分足らずで失われる。11月19日、フランスの独立公的機関である保健高等機関(HAS)が公表した文書には、こうした数字が淡々と並んでいる。

医療機関の文書としては珍しくない書き方かもしれない。ただ、扱っているのは治療ではなく、本人が望んだ死をどう実現するかである。フランスはこの問題で、理念を宣言するだけでなく、手順を書き、薬を選び、トラブルへの備えまで文書にする段階に入った。この記事では、その文書と、現場を担う看護師の反応から、個人の自己決定と国家による保護がどこで折り合うのかを考えてみたい。

60の勧告が定めた薬、キット、そして合併症への備え

まず、報じられている事実を整理する。

8月18日に公布された法律は、重篤で治癒不能な病気にかかり、耐え難い苦痛を抱え、自ら希望を表明した成人に「死の援助」を受ける権利を認めた。可能な場合は、患者自身が致死性薬剤を投与する方法を優先する。身体的に自分で投与できない場合に限り、医師や看護師などの医療従事者が投与できる。法律は1月から施行される予定だ。

保健省は、使用できる致死性薬剤の選定をHASに委ねた。HASは11月19日、60の勧告を発表している。経口投与の場合は、まず制吐薬の服用を勧め、抗不安薬も選択肢とする。そのうえでペントバルビタールまたはセコバルビタールで意識を失わせる。静脈内投与の場合はチオペンタール、供給が途絶えたときはプロポフォールを使う。抗不安薬を使うときは、患者が自分で投与器具を操作できるよう量を調整することまで書かれている。

HASは薬剤や手順の種類を絞り込み、「すぐ使えるキット」を用意できるようにすることも提案した。全段階で合併症が起きた場合の対応策を準備すること、患者には明確で分かりやすく、本人の状況に即した情報を提供すること、関係者全員が「技術面と人間的な側面の両方で」研修を受けることも求めている。リオネル・コレ会長は報道陣に、「常に、尊重と尊厳、そして一人ひとりの状況への配慮を徹底する姿勢で臨みました」と語った。

「看護師が一人きりになる可能性がある」という懸念

同じ日、フランスの開業看護師を代表する最大の組合、全国看護師連盟のダニエル・ギヨーム会長がfranceinfoで発言した。彼が強調したのは「何より重要なのは技術面と人間面の研修」だという点だ。研修は「器具を列挙した技術資料」で終わってはならないという。

ギヨーム氏の指摘でより重いのは、次の点だろう。HASの指針は、実施当日に医師が必ず立ち会うことを定めていない。同氏は「施行規則がこの見解を覆さない限り、看護師が一人きりになる可能性があります」と述べた。ただし、医師の立ち会いを望むかどうかは明言していない。

時間の問題もある。指針は、経口投与の場合は3時間、静脈内投与の場合は90分の経過観察が必要だとしている。ギヨーム氏は、こうした行為には「長い時間がかかる」とし、看護師の日常業務にどう組み込むのかに「疑問点」があると述べた。研修の内容も使用するツールも、現時点では「まだ定められていない」という。

ここで、冒頭の「25分」がもう一つの意味を持つ。患者にとっては「可能な限り短く」すべき時間である。一方、それを見届ける看護師にとっては、移動や準備を含めた長い勤務の一部になる。同じ出来事が、本人の側から見れば尊厳の問題であり、医療者の側から見れば労働と責任の問題でもある。

権利を書くことと、権利を運ぶ仕組みをつくること

ここからは筆者の解釈になる。

フランスのやり方で目を引くのは、自己決定を「放任」として扱っていない点だ。法律は本人の希望表明を出発点にしつつ、自分で投与することを優先する。この設計からは、最後の行為をできるだけ本人の手に残そうとする考え方が読み取れる。その一方で、薬剤を限定し、キットを標準化し、合併症への備えを求めるのは、選択の結果を偶然や個々の医療者の判断に委ねないためだろう。言い換えれば、フランスは自己決定の尊重と安全の確保を対立するものと見ず、前者を実現するために後者を国家が引き受けている。

この見方を裏づけるのが、まだ出ていない省令の一覧だ。患者への情報提供、申請内容、適格性の審査、協力を希望する専門職の登録簿、致死性薬剤の譲渡価格、流通経路、専門職への報酬。並べてみると、これは理念の議論というより、公共サービスを立ち上げるための項目に近い。薬に価格がつき、流通経路が定まり、担い手に報酬が払われる。ここまで書き込んではじめて、「権利」は実際に使えるものになる。フランスでは、権利とはそれを支える制度とセットで初めて完成するものだ、という感覚が強いのかもしれない。

もちろん、同じ日の別のニュースを無理に結びつけるべきではない。ただ、11月19日には視聴覚・デジタル通信規制機関Arcomも、影響力の大きい動画クリエイターに、2027年大統領選で候補者を公平に扱う多元性ルールを適用すると発表していた。マルタン・アジュダリ会長は「新しい現象が起きている。それは現実のものであり、規模も大きい」と述べている。分野はまったく違う。それでも、新しい現実が生まれたとき、それを放置せず公的なルールの中に取り込もうとする姿勢は共通している。筆者には、そこにこの国の統治の癖のようなものが見える。

日本と米国からこの手順書を眺めると

比較のために、ほかの国にも目を向けておく。ここで触れるのは、今回のニュースに含まれない一般的な通念であることを断っておきたい。

日本では、終末期の自己決定をめぐる議論は続いているものの、法律として整った枠組みは確立していないとされることが多い。だとすれば、「どの薬を使うか」「観察は何分か」といった議論は、そもそも始まる前の段階にあることになる。制度がないとき、判断の重さは誰が背負うのか。一般には、患者と家族、そして個々の医療者が、明確な基準のないまま向き合うことになりがちだと言われる。

米国については、州ごとに制度が異なり、個人の権利を重んじる傾向が強いと一般に言われる。その見方に立てば、米国の論点は「個人が選べるかどうか」に重心がある。フランスの今回の文書は、選べることを前提にしたうえで「選んだ後をどう支えるか」に重心を移している。

三つを並べると、国家が個人の最期にどこまで関わるかという問いへの答えの違いが見えてくる。関わらないことで自由を守るのか、深く関わることで自由を実際に使えるものにするのか。どちらが正しいと簡単には言えない。ただ、フランスはこの分野で後者を選んだ、とは言えるだろう。

施行が近づくほど、現場の負担と良心が表に出る

今後の見通しも、事実と推測を分けて書いておく。

事実として、法律は1月に施行予定で、複数の省令がまだ出ていない。ギヨーム氏は施行規則を待つ立場を示している。

ここからは推測だ。手順が細かく決まるほど、見えにくかった問題がはっきりしてくると考えられる。医師が立ち会わない場合、最後の場面の責任はどこまで看護師にかかるのか。3時間や90分の観察を、誰がどの報酬体系で担うのか。「協力を希望する専門職の登録簿」という仕組みは、参加が任意であることを示唆しているように読める。そうだとすれば、引き受ける人が少ない地域で、権利が実際に使えるかどうかに差が出るおそれもある。国家と医療現場の責任分担は、施行後にこそ社会的な争点になるのではないか。

一方で、HASが研修に「人間的な側面」を明記し、看護師団体も同じ言葉を使っている点には注目したい。技術だけでは足りないという認識は、制度をつくる側と担う側で一致している。その中身を誰がどう決めるのかが、次の焦点になるだろう。

「25分」という数字は、本人にとって穏やかな最期のための時間だ。同時に、その場にいる誰かが引き受ける時間でもある。自分の最期の選択を支える制度があるとしたら、あなたはそこに最低限、何を求めるだろうか。選べる自由か、確実な手順か、それとも、最後までそばにいる人が一人きりにならない仕組みだろうか。

出典

  • franceinfo (titres):Aide à mourir : "Ce qu'il y a de primordial, c'est la formation technique et humaine" pour le président de la Fédération nationale des infirmiers (2026/11/20)
  • franceinfo (titres):Un nombre de produits limités, des recours en cas de complications... La Haute Autorité de santé présente 60 recommandations pour encadrer l'aide à mourir (2026/11/19)
  • franceinfo (titres):Le directeur de la prison d'Aix-Luynes mis en examen et écroué pour détention, offre et mise à disposition d'images pédopornographiques (2026/11/20)
  • RFI France:Présidentielle 2027: les créateurs de contenus devront respecter les règles de pluralisme de l'Arcom (2026/11/20)
  • Radio France Économie:En Vaucluse, on peut apprendre à faire du vélo à n'importe quel âge ! (2026/11/19)

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