校庭の10分間を誰のものにするか――11月11日の追悼を義務づけたフランスの学校で起きていること

10分間です。2026年11月11日の水曜日、フランスの学校では第一次世界大戦で亡くなった人々の記憶に捧げる10分間が設けられました。対象は小学4年生にあたるCM1から、高校最終学年のterminaleまで。新しい通達は、国歌の斉唱を指示し、花輪を捧げることや亡くなった人々への呼びかけを読み上げることを勧めています。式には軍人や地方議員が参加することもあり得ます。

同じ日の朝、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、自身にとって最後となる11月11日の記念式典を主宰していました。セバスティアン・ルコルニュ首相の出迎えを受け、「勝利の父」と呼ばれたジョルジュ・クレマンソーの像に献花し、凱旋門の無名戦士の墓の炎を再点火しました。2026年に任務中に亡くなった5人の兵士の名前が読み上げられ、「ラ・マルセイエーズ」が流れます。大統領は感極まった様子で退役軍人に「計り知れない感謝」を述べ、11月11日を「道しるべ」であり「必要なもの」だと語りました。

シャンゼリゼの式典と、全国の校庭での10分間。同じ日に同じ死者を悼む行為でありながら、片方はほとんど異論なく報じられ、もう片方は激しい論争を呼びました。両者を分けたものは何だったのでしょうか。

「記憶を従順の訓練に変える」――教員組合が拒んだもの

報道によれば、通達は7月初旬に出され、CM1からterminaleまでの生徒を対象に「フランスのために命を落としたすべての人々」への追悼式を毎年行うと定めました。これに対し、複数の教員組合が強く反発しています。

CGT-Éducationは「儀式を義務化することは、記憶を従順の訓練へと変える」と指摘しました。中学・高校で第一の組合であるSNES-FSUは、さらに踏み込んで「戦争を促進する装置だ」と批判しています。同組合のマリオン・ラヴァル氏の言葉は、この論争の核心をよく表しています。

「歴史と記憶には根本的な差がある」と彼女は言います。記憶の義務が重要なのは共同体としての瞬間をつくるためであり、それは授業としての歴史とは切り離されるべきで、歴史は長い時間をかけ、文脈を踏まえて学ぶべきものだ、という趣旨です。さらに、旗を掲げる場面や休み時間に強制されるラ・マルセイエーズでは愛国心も生徒同士の兄弟愛も生まれない、差別や共生といったテーマにこそ時間をかけるべきだ、と続けました。

ここで見過ごされがちなのは、組合が追悼そのものを否定しているわけではない、という点です。少なくとも報じられた発言から読み取れるのは、彼らが問題にしているのは「強制」と「誰が場を仕切るか」だということです。歴史・地理教員協会も新学期の時点で式の日程を懸念し、「学校の雰囲気」に注意を払うこと、そして「すでに緊張要因となっている大統領選挙を数カ月後に控え、政治家の代表者が参加することは一切拒む」ことを呼びかけていました。

実際、選挙の空気は濃くなっています。同じ11月11日の報道では、極右政党「ルコンケット」の党首エリック・ゼムール氏が、春の大統領選への立候補を前夜に正式表明したことも伝えられていました。これは追悼論争と直接の因果関係がある話ではありません。ただ、教員たちが「政治家が校庭に来ること」に神経をとがらせる背景として、こうした政治状況を思い浮かべるのは自然だろう、というのが筆者の見立てです。

政府が語った「市民性」と「敬意」

政府側の反応は明快でした。カトリーヌ・ヴォートラン軍大臣はCNewsで、組合の発言はフランスのために命を落とした兵士たちの記憶に対する「まったくの敬意の欠如」だと述べ、「学校は記憶を共有する場であり、市民性を学ぶ場所です」と付け加えました。アリス・リュフォ軍担当相付大臣はTF1で論争を「非常に遺憾だ」とし、「11-Novembreは平和を祝う日です」と語っています。

興味深いのは、教育行政のトップであるエドゥアール・ジェフレ国民教育相のトーンです。彼はBFMTV/RMCで、現場に緊張や拒否の動きがあるとは「何も聞いていない」と述べ、前夜にパリの中学生たちと式典に参加した経験について「彼らはとても感動しており、国民として一つになるとはどういうことかを理解していた」と語りました。

ここからは解釈になりますが、軍の側の大臣が「敬意」という言葉で批判を退け、教育の側の大臣が「現場は落ち着いている」と強調する構図は、政府が論争を価値の対立としてではなく、一部の組合の過剰反応として描きたいことを示しているようにも見えます。一方、組合側は「軍事化」「動員」という言葉を使い、これを教育の自律の問題として位置づけています。同じ10分間を、一方は「共同体の時間」と呼び、もう一方は「従順の訓練」と呼ぶ。言葉の選び方そのものが、すでに立場の表明になっているのです。

議論はそれだけにとどまりません。France Cultureの報道によれば、異なる大義のために亡くなった人々を区別せずに追悼することに違和感を覚える人もいれば、この行事にどんな教育的意義があるのかを疑問視する人もいるといいます。「フランスのために命を落としたすべての人々」という包括的な表現は、一見すると誰も排除しない言葉です。しかし、すべてを一つにまとめることが、かえって個々の死の文脈を消してしまうのではないか。ラヴァル氏が語った「文脈を踏まえて学ぶ」という言葉は、まさにこの点に向けられているように読めます。

揺れる高校と、追悼の日の重なり

この論争は、穏やかな学校で起きたものではありません。同じ時期、フランスでは高校生の抗議行動が続いていました。セーヌ＝エ＝マルヌ県シェルの高校封鎖では、議員がガソリンの入った瓶を受け、その中身が胸にこぼれるという事件が起きています。高校生3人が身柄を拘束されましたが、いずれも勾留はされませんでした。エリゼ宮から高校生団体の事務所まで、暴力を非難する声は一致しているといいます。ジェフレ教育相は火曜日にシェルを訪れましたが、現地ではいまだ動揺が感じられると報じられています。

その一方で、トゥールーズのベルテル学校では、ストライキ中の高校生たちが象徴的な行動として「授業を外で行う」ことを選びました。政府との交渉は決裂し、若者団体と教員は、公務員部門のCGTが呼びかけた来週土曜日のデモへの参加を決めています。

抗議運動の目的について、手元の報道は詳しく伝えていません。したがって、追悼の義務化と高校生運動を安易に結びつけることはできません。ただ、教育相が「現場に緊張はない」と語ったまさにその週に、校舎の外で授業をする高校生と、封鎖の現場で起きた暴力が同時に報じられていたという事実は、記憶しておく価値があるでしょう。学校が国家の儀式の舞台になるとき、その学校自体がどれほど落ち着いているのか、という問いが浮かびます。

日本の校庭なら、アメリカの教室なら

この光景を日本に置き換えてみると、どう映るでしょうか。日本では一般に、学校行事での国旗・国歌の扱いが繰り返し議論になってきたとされ、平和教育や戦争の記憶の継承も、国家がどこまで関与するかという警戒とともに語られることが多いと言われます。その文脈からすると、軍関係者が学校の式に参加する光景自体が、それだけで大きな議論を呼びやすいと考えられます。

興味深いのは、警戒の向きは日仏で似ていても、出発点が違うように見えることです。フランスの政府は、学校を共和国の価値と国民的記憶を受け渡す公的な装置として、ためらいなく位置づけています。ヴォートラン大臣の「学校は記憶を共有する場」という言葉には、その前提への迷いが感じられません。反対する組合側も、学校が市民を育てる場であること自体は否定せず、その方法と主導権を争っているように読めます。日本の議論が「国家は学校に関与すべきか」という入口で止まりやすいとすれば、フランスの議論は「国家が関与するのは当然として、誰がどう語るか」という次の段階で起きている、と言えるかもしれません。

アメリカについては、一般にVeterans Dayや国旗への忠誠の儀式が愛国教育として受け入れられやすく、論争が起きるとしても政治的立場ごとに割れる傾向があるとされます。そう考えると、フランスの論争の特徴は、「記憶」と「歴史」を区別するという、教員の専門性に根ざした論理が前面に出ている点にあるように思えます。愛国か反愛国かという軸ではなく、「それは授業なのか、儀式なのか」という軸で争われているのです。

次の11月11日に何が問われるか

通達は追悼式を毎年行うと定めています。つまり、この論争は今年で終わるものではありません。来年以降、教員の裁量がどこまで認められるのか、政治家の参加にどんな線引きがなされるのか、そして生徒自身がこの10分間をどう受け止めるのか。マクロン大統領にとっては最後の11月11日でしたが、次の大統領の下でもこの通達が維持されるのかは、現時点ではわかりません。

筆者が注目したいのは、ジェフレ教育相が語った「感動した中学生」と、ラヴァル氏が語った「強制では兄弟愛は生まれない」という言葉が、実は同じ問いの両面であることです。共同体の感覚は、儀式によって生まれるのか、それとも長い時間をかけた学びの中から育つのか。どちらか一方だけが正しいとは言い切れないからこそ、この論争は簡単には終わらないのでしょう。

国家の記憶を学ぶ場としての学校に、あなたは何を期待し、何を拒みますか？　校庭の10分間を、子どもたちの手元に残る時間にするのは、国家でしょうか、教師でしょうか、それとも子どもたち自身でしょうか。