輸入トマトソースを「奪還」する国——フランスは主権のために市場の自由をどこまで縛るのか

2036年、南仏のプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール（PACA）地域で3万6000トンのトマトを収穫し、その一部を、いまは輸入に頼っているトマトソースに加工する。11月12日木曜日にフランス政府が発表した農業再生計画には、こうした具体例が書き込まれていた。

スーパーの棚に並ぶ瓶詰めのトマトソースがどこで作られたのか、ふだん気にする人は多くないだろう。安くて味がよければ、それで足りる。ところがフランス政府は、その一瓶の原産地を国家の課題として扱い始めた。同じ日のフランスのニュースを並べると、トマトだけの話ではないことが見えてくる。衣料品、地方の工場、原子力産業の雇用まで、ばらばらに見える話題の底に一つの問いが流れている。自給と主権を取り戻すために、経済の自由をどこまで制約してよいのか。

「鶏肉の半分は輸入」——農相が持ち出した「戦争」の語彙

まず事実を整理しておく。セバスチャン・ルコルヌ首相とアニー・ジュヌヴァール農業大臣が発表した計画の総額は7億2500万ユーロで、歴史的な猛暑と干ばつに見舞われた夏を受けたものだ。内訳として報じられたのは2つの柱である。1億ユーロは高温に耐える農業機材や建物の整備など、気候変動への適応に充てられる。ジュヌヴァール氏は「第一の柱は、私たちの農業を気候変動へさらに適応させることだ」と説明した。そして4億ユーロが、政府が「reconquête agricole（農業の再征服）」と呼ぶ分野に向けられる。残りの使途は、今回参照した報道では詳しく示されていない。

この「再征服」という言葉について、公共ラジオのフランス・アンテルは「語感は戦争的」と評している。ジュヌヴァール氏自身も「L'alimentation est devenue une arme de guerre géopolitique（食料は地政学的な戦争の武器になった）」と繰り返した。政府は目標を食料の自給自足の回復に置き、フランスが鶏肉の2分の1を輸入している現状にも触れた。資金は地域ごとにラベルを付与された「projets d'avenir（未来のプロジェクト）」に配られ、各プロジェクトは生産不足、消費者の需要、気候変動への適応に応えることが求められる。特定されたプロジェクトは全国で916件にのぼる。報道によれば、計画は今後10年で生産を増やすことを目指している。

ここからは私の読みである。注目したいのは金額の大きさよりも、配り方の論理だ。国が「どの作物を、どの地域で、どれだけ作るべきか」に目印を付け、その方向に資金を流す。市場に任せた結果として輸入が増えたのなら、国がその流れを意図的に押し戻す。自由な取引の帰結を「失地」と捉え、取り戻すべき領土のように語る。その発想が「再征服」という一語に凝縮されているように見える。

衣料品の国産比率を3%から10%へ——野党LFIが描く市場の設計図

政府だけの話かといえば、そうではない。同じ木曜日、フランス・アンフォは、急進左派の「不服従のフランス（LFI）」がフランスの繊維産業に5年間で34億5000万ユーロを投じる計画をまとめたと独自に報じた。ジャン＝リュック・メランション氏の周辺から得た情報で、大統領選に向けた政策綱領「L'Avenir en commun（共通の未来）」を補う約10項目の施策だという。

中身は、農業計画よりさらに踏み込んでいる。国内で生産される衣料品の割合を3%から10%に引き上げる。亜麻と麻の産業を育てる。衣料品に環境ボーナス・マルス制度（環境負荷に応じた優遇と負担の仕組み）を導入する。危険な化学物質を使った製品を禁止する。公共の衣料品販売プラットフォームを設ける。財源は国、公共銀行部門、共通農業政策（PAC）予算の組み替えで、うち12億ユーロを国が負担する。LFIは「少なくとも5万5000人の直接雇用」が生まれると見込む。11月6日に公表された公式綱領にも、すでに「手頃な価格のフランス製衣料品を確保するため、亜麻を中心とする繊維産業を育成する」と記されていた。

政府の農業計画と比べると、性格の違いがはっきりする。補助金で生産を後押しするだけでなく、課税と禁止で何が売れるかに介入し、販売の場そのものを公共が持とうとしている。市場のルールを書き換える提案だと言ってよい。一方で、綱領が「手頃な価格の」とわざわざ書いている点は見逃せない。国産品は高くつくという懸念を、提案者自身が意識していることの表れとも読めるからだ。

見本市が開いた朝、ひとつの工場が清算された

主権をめぐる大きな言葉の裏で、現場はもっと複雑だ。同じ12日、パリのポルト・ド・ヴェルサイユで「Made in France」の見本市が開幕し、出展者には木工・家具の職人「Bride et Bois」も名を連ねた。その同じ朝、トゥールーズの商事裁判所は、オクシタニー地域サン＝ゴーダンスの工場「Fibre Excellence」に司法清算を言い渡している。原子力産業は今後10年の雇用見通しを示した。国産を称える場が開くのと同じ時間に、国内の生産拠点がひとつ閉じた。この対比は、自給の掛け声だけでは工場は守れないという現実を、図らずも示しているように思える。

対照的に、国の計画とは別の回路で地場の生産を組み立てる人々もいる。サン＝テティエンヌのManufacture Française de Surcyclage（MFS）は、展示会やイベントで一度使われただけの横断幕や掛け幕を、実用的で長持ちするグッズや贈答品に作り替えている。こうした素材はリサイクルが難しく、焼却されることが多いという。MFSはサン＝テティエンヌとサン＝シャモンのあいだの地元サプライチェーンを使い、障害のある縫製職人を雇うAdapei 42の工房と協力する。共同創業者のセシル・バヤール氏は、環境・人・社会の三本柱が日々の原動力だと語る。

ここに見えるのは、国家の旗の下でなくても「近くで作る」ことに価値を見いだす経済のかたちだ。ただ、こうした取り組みが政府やLFIの描く大きな枠組みとどう接続するのかは、今回の報道からはわからない。

「主権」は誰の財布で支えられるのか

これらのニュースに共通する構造をまとめるなら、次のようになるだろう。フランスでは、食料も衣料も、産業の雇用も、「どこで作られるか」が国家の自立の問題として語られる。そして与党側も急進左派も、その目標のために市場の自然な流れに手を入れることを、それほどためらわない。編集部の見立てでは、フランスは食料や産業の主権を国家の戦略目標として語りやすい国であり、今回の一日分の報道はその傾向をよく映している。

だが、その費用を最終的に負うのは誰か。同じ日、カトリック系の支援団体セクール・カトリックは年次報告で、貧困線以下で暮らす人が約1000万人近くにのぼり、2023年以来ほぼ横ばいだと示した。懸念されているのは、支援を受ける人のなかで働いている人の比率が上がっていることだ。国産化が価格の上昇を伴うなら、その負担はこうした層に重くのしかかりかねない。主権の議論は、安全保障の話であると同時に分配の話でもある。私はそう考える。

日本に引き寄せてみよう。日本でも食料自給や半導体は経済安全保障の文脈で語られる。ただ一般には、企業戦略や産業政策の言葉で扱われることが多く、選挙で国民を二分する争点にはなりにくいと言われる。消費者の価格志向や効率重視も根強いとされる。米国は、一般に技術覇権や対中輸出管理を安全保障の軸に据え、そのための企業活動への介入を正当化してきたとされる。フランスの特徴は、同じ介入の論理を、トマトや鶏肉や衣服といった食卓とクローゼットの品目にまで広げている点にあるのかもしれない。

大統領選へ向かうなかで、問われる線引き

今後を見通すうえで、手がかりはいくつかある。LFIの計画は大統領選に向けた綱領の一部で、報道からは選挙がフランス社会の関心事になりつつある様子もうかがえる。主権をどこまで広げ、市場をどこまで縛るのかは、選挙戦の論点として形を変えながら続くはずだ。一方、干ばつがフランス全土で続くなか、水の貯蔵は極めて重要な課題とされ、OXFAMも気候危機が食料システムに及ぼす影響についての報告を発表する。気候が生産の前提を揺るがすほど、「国内で作る」ことの費用は上がり、同時にその必要性を訴える声も強まる。この綱引きは、しばらく続くと見るのが自然だろう。

ラジオ局ICI Loire Océanの投票ブースを模した収録スペースで、農業を学ぶ学生リュシアンは、不安と疑念と希望を語った。国が「再征服」を掲げるその畑で、実際に働くのは彼の世代だ。主権という言葉が彼らの将来を支えるのか、それとも重荷を増やすのか。答えはまだ出ていない。

では、あなた自身はどうだろう。少し高くても国内で作られたトマトソースやシャツを選ぶことを、社会の安全のために受け入れられるだろうか。そして、その「少し」が、払える人と払えない人のあいだでどれほど違う重さを持つかを考えたとき、線をどこに引くべきだと思うだろうか。