川に「席」を与えられるか——シャワー3分の節水と、ロワール川の法的人格のあいだ

ドゥー県ポンタルリエに住み、小さな村の副市長を務めるローランさんは、ラジオ番組にこんな苛立ちを寄せた。「ドゥー県は危機警戒レベルなのに、車を洗い続ける人がいる」。

フランス公共ラジオの生活情報番組「On vous doit bien ça」が節水を取り上げた回でのことだ。番組では、フランスの1人当たりの平均水使用量が1日143リットルに上ると紹介された。そのうえで、シャワーは1曲分、つまり3分から3分30秒を目安にすること、トイレのタンクに水を入れたボトルを沈めること、寝る前と朝に水道メーターを見比べて水漏れを確かめることが勧められた。水情報センター所長のナタリー・ダヴォワンヌさんは「一滴一滴が大切です。無駄な行動は一つもありません」と強調している。

どれももっともな助言だ。ところが同じ番組で、ダヴォワンヌさんはもう一つ、聞き流せない数字を口にしている。「市街地の配水管では、飲料水の約5分の1が失われている」。

家庭でシャワーを数分縮める努力がある一方で、配管からは5分の1が漏れていく。この二つを並べると、ひとつの疑問が浮かぶ。水を、そしてその源である川や地下水を守る責任は、いったい誰がどれだけ負っているのだろうか。

この疑問を手元に置いたまま、同じ週にフランスで報じられたほかのニュースを眺めてみる。一見ばらばらな出来事が、意外なほど一本の線でつながって見えてくる。

ロワール川に「意見を尋ねる」という法案

11月12日、フランス国民議会に、フランス最長の川であるロワール川とその流域に法的人格を与える法案が提出された。提案者の一人で環境派のシャルル・フルニエ議員は、翌日のラジオ番組フランス・アンテルでこう語った。「今日、川は人間が下す決定に左右されている。企業が下す決定にも左右されている」。

フルニエ議員が挙げた例は具体的だ。ロワール川に新しい橋を架けるなら、その橋が川の正常な働きを妨げないか、水質や将来に影響しないかを確かめるため、「川に意見を尋ねることになる」。法案では、対立が起きた際に川を見守る「守護者」を置くことになっている。提案理由は、この試みを「民主的多元主義の決定的な一歩」と位置づけている。

自然の権利を専門とする弁護士マリーヌ・イズキエルドさんは、現行の自然環境法では河川を十分に守れていないと指摘する。そのうえで、川を「管理し、整備し、利用する資源」として扱うのをやめ、権利を持つ「完全な法的主体」として捉えることになる、と評価した。記事によれば、セーヌ川を対象とする類似の法案もすでに提出されている。世界ではケベック州のマグパイ川など、約30の河川がこうした地位を得ているという。

ここから先は筆者の読み方である。この法案の核心は、川を「守ってあげる対象」から「交渉のテーブルに着く当事者」へと移し替えることにあるように見える。提案理由がエコロジーではなく「民主主義」の語彙を選んでいる点は示唆的だ。自然保護を道徳の問題としてではなく、意思決定に誰が参加するかという制度の問題として組み立て直そうとしているのだろう。ただし守護者を誰がどう選ぶのか、その声がどこまで拘束力を持つのかは、報道からは読み取れない。そこにこそ、この発想の成否がかかっているはずだ。

ノルウェーの最高裁が止めたのは、石油ではなく「手順」だった

同じ11月13日、北の産油国からも判決が届いた。ノルウェー最高裁が、北海の三つの石油ライセンスを無効と判断したのである。

訴えたのは環境団体のナトゥール・オグ・ウングドムとグリーンピース・ノルゲだ。両団体は、2023年にTyrving、Breidablikk、Yggdrasilの鉱床に関する許可が、環境影響評価の実施前に出されたと主張した。第一審、控訴審に続き、最高裁も原告の主張を認め、「環境影響評価と当局による評価が不十分だった」と述べた。

とはいえ判決は、ライセンスが自動的に失効することを意味しない。再評価の責任はエネルギー省に残る。司法は「石油を掘るな」と命じたわけではなく、「自然への影響を測る手順を飛ばしてはならない」と言ったにすぎない。

それでも、この判決は軽くないと筆者は考える。ロワール川の法案が「川に新しい席を用意する」試みだとすれば、ノルウェーの判決は「すでにある席を空席のまま会議を進めるな」という確認だ。アプローチは違っても、問われているのは同じことである。経済的な決定が下される場に、自然の利益をどう持ち込むのか。記事は、今後ほかのライセンスにも同様の審査が及ぶ可能性に触れている。

気候交渉の会場を埋める103の企業

では、すでに国際的な交渉の場で、席はどう埋まっているのか。

トルコのアンタルヤで11月20日まで開かれている国連気候変動会議COP31について、450を超える団体が参加するNGO連合KBPOが分析を公表した。それによると、「汚染を引き起こす103の大企業」が代表団を送り込んでいる。内訳は化石燃料企業60社、それに資金を出す大手金融機関16社、工業型農業・食品関連企業6社、テック大手3社などだ。名前が挙がったのは、トタルエナジーズ、BNPパリバ、HSBC、アマゾン、ブラックロックである。

連合によれば、これらの代表団の規模は、セントビンセント・グレナディーンの代表団の100倍、ニジェールの25倍、フィリピンの8倍、壊滅的な洪水に見舞われたネパールの6倍にあたる。KBPOのリアン・ヴァンダムさんの言葉は辛辣だ。「放火犯にマッチを渡しても火事は消せません」。連合は、利益相反に関する厳格な規則を含む説明責任の枠組みを求めている。

この数字を前にすると、ロワール川の「守護者」という発想の切実さが別の角度から見えてくる。自然の側に代弁者がいないのではない。代弁者が、会場の人数で圧倒的に負けているのである。

リサイクル工場が語る、もう一つの論理

最後のニュースは、一見すると明るい話題だ。ヴェオリアが11月12日、モゼル県で自動車用電池のリサイクル工場を開設した。電池から取り出した「ブラックマス」と呼ばれる黒い粉末から、銅、ニッケル、コバルトを一つずつ溶かし分けて回収する。処理能力は年間20,000トン分の電池に相当する。

しかし同社のエステル・ブラクリアノフCEOは、欧州で再生した鉱物のかなりの部分がアジアに渡って電池になり、それが欧州に買い戻されている現状を「残念」だと語る。記事は、中国製電池が性能で上回りながら欧州製より30%安いことも伝えている。

筆者が注目したいのは、ここで語られる言葉の種類だ。資源の循環という環境的な営みが、「付加価値」「依存」「再工業化」といった経済と主権の語彙で論じられている。それが悪いわけではない。むしろ、環境に資する仕組みが動くのは、多くの場合こうした経済の論理と重なったときなのかもしれない。だがその場合、自然の利益はあくまで経済の利益と一致する範囲でしか守られない。ロワール川の法案は、まさにその一致しない部分のために構想されている、と読むこともできる。

「畏れ」はあっても「席」はない?

五つのニュースを並べると、共通の問いが浮かび上がる。自然の利益を、誰が、どの言葉で、どの場で語るのか。家庭への節水の呼びかけは個人の良心に、ロワール川の法案は法的人格に、ノルウェーの判決は手続きに、それぞれ答えを託している。COP31の分析は、その場がすでに誰で埋まっているかを示した。電池工場は、自然が経済の言葉で語られるとき何が起きるかを示している。

日本の読者にとって、川に人格を与えるという発想は、案外なじみ深く感じられるかもしれない。日本には山や川、巨木に神性を見る感覚が文化として息づいている、とよく言われる。一方で、自然そのものを法の主体として扱う議論は、日本ではあまり聞かれないとされる。畏敬の念はあっても、決定の場に自然の席を用意する制度にはつながりにくい。そんなねじれがあるのではないか。これは筆者の仮説である。アメリカについては、環境保護は規制当局と企業利益の綱引きとして語られることが多いと言われる。そこでは自然は、保護されるか利用されるかの「対象」にとどまりやすい。

ロワール川の法案は提出されたばかりで、成立するかどうかは分からない。注目すべきは三点だろう。守護者の権限がどこまで具体化されるか。セーヌ川の法案と足並みをそろえられるか。そしてノルウェーのように、司法が手続きを通じて自然の利益を意思決定に組み込む流れが、ほかの国にも広がるかどうかだ。

そして最後に、冒頭の問いに戻りたい。シャワーを1曲分で切り上げることは大切だ。だが、配水管から5分の1が漏れていく現実を前にしたとき、その責任を一人ひとりの良心だけに預けてよいのだろうか。川や森が自ら語れないとき、その利益を代弁すべきなのは誰なのだろうか。