被害者の声はどこで止まるのか——オルレアンの署名400人とグアドループの3年間

オンライン署名の数字が、朝のうちに400人を超えた。「オルレアンの学生の安全のために」と題されたその署名は、匿名の誰かが立ち上げたものだ。要求はシンプルだった。夜遅くまで続く授業の時間割を、今すぐ変えてほしい。9月18日から20日にかけて、オルレアン大学ラ・スルス校のキャンパスでは、暴力行為や恐喝未遂、そして若い女性への性的暴行をめぐる被害届が、わずか数日で約12件も提出されていた。学生たちはソーシャルメディアに証言や注意喚起を書き込み、警察に届ける前に、まず互いに知らせ合った。

ここで見過ごされがちなのは、大学側の反応の遅れだ。ICIオルレアンの取材に対し、大学は「これらの暴行について知らされたのはかなり遅かった」と答えている。ロワレ県国家警察もこの点を確認している。つまり、被害はキャンパスの中で確かに起きていたのに、それを組織として把握し、対応するまでには時間差があった。警察はパトロールを強化し、防犯カメラの映像から容疑者の特定を進めると発表したが、それは事件が可視化された後の話にすぎない。学生が声を上げてから、制度が動くまでの間に、誰が何を聞き逃していたのか——この問いは、実はオルレアンだけの話ではない。

同じ週、フランス各地で報じられたいくつかの出来事を並べてみると、奇妙な既視感がある。北部ルベ市では、市長のダヴィッド・ギローが、社会住宅の割り当てをめぐる「詐欺、さらには汚職のシステム」の存在を検察に通報した。住宅供給主体の職員、あるいはそれを装う人物が、住民の家を訪ね、報酬や裏金と引き換えに「申請書類を列の先頭に回す」ことを持ちかけていたという。ここで被害を受けているのは、住宅を必要とする住民自身だ。しかし市長は関与する組織の名前を明かさず、対象は「リール都市圏とルベ市に存在する一つの住宅供給主体」とだけ説明されている。声はまだ、制度の内部で処理されている段階にある。

そしてグアドループでは、まったく異なる時間軸で同じ構造が現れている。断水と、クロルデコンをはじめとする継続的な水質汚染をめぐり、市民集団「La Goutte d'eau」が3年以上にわたって実態解明を求めてきた。今回、パリ司法裁判所の公衆衛生部門で正式捜査が始まり、複数の予審判事が任命されたことは、支援団体によれば「大きな前進」だという。250人を超える原告と、人権連盟を含む複数の団体がこの手続きに加わっている。だが同時に明らかになったのは、国連の専門家70人以上が2021年以降、フランスに対して飲料水への権利をめぐる警告を約10回も発してきたという事実だ。声は国際機関を通じて繰り返し届けられていたのに、国内の司法手続きが正式に動き出すまでには、これだけの回数と年月が必要だった。

個人の被害となると、この「聞き取りの遅れ」はさらに切実な形をとる。シェール県シャトームイヤンでは、47歳の女性が自宅で死亡しているのが日曜日の夜に発見された。司法解剖で死因は複数の外傷とされたが、武器も傷口も確認されなかった。交際相手とみられる30代の男は、遺体発見から5日間、行方を追われた末に逮捕された。この5日間、女性の身に何が起きていたのかを語れる人は、もういない。声を拾う制度がどれほど整っていても、そもそも声を発する当人が失われてしまえば、記録は空白のまま残る。国家憲兵隊の捜査部がフェミサイドの疑いで捜査を続けているが、この事件が教えるのは、被害の聞き取りには「間に合う」という前提が常にあるわけではないということだ。

興味深いのは、こうした司法・行政の話とは別の場所で、被害者の言葉そのものの成熟にかかる時間を描いた作品が、同じタイミングで公開されていることだ。ノーベル文学賞作家アニー・エルノーの『ある少女の記憶』が9月30日に映画化される。原作でエルノーは、18歳になる前、1958年のサマーキャンプで経験した初めての性交について書いているが、それをレイプだったと認識するまでには何年もの歳月がかかったという。監督のジュディット・ゴドレーシュは、この映画化にあたって「同意の不在をどう撮影するのか」という難しさに直面したと語っている。これは司法制度の外側にある問題だが、被害者自身が自分の経験に言葉を与えるまでの時間差という点で、オルレアンやグアドループの事例と、静かに響き合っている。制度が被害を記録できるかどうかの前に、そもそも被害を語る言葉が本人の中で育つまでの時間があるのだ。

これらの事例を貫いているのは、フランスにおいて被害の申告を単なる「訴え」で終わらせず、司法の正式な手続きや、民事当事者としての参加、国家機関の記録と説明責任に結びつけようとする発想の強さだと私は見ている。グアドループのケースで、被害を受けた住民に「民事当事者として手続きに参加し、賠償や補償を求める」道が明示的に示されたのは象徴的だ。声を上げることと、制度の中でその声に法的な地位を与えることが、はっきりと接続されている。

日本では、被害申告のしやすさや組織内での相談体制の整備は個別のテーマとして議論されることが多いとされるが、捜査・福祉・医療の情報連携や、第三者による検証を制度横断で可視化する仕組みは、なお限定的だと言われることが多い。アメリカでは民事訴訟やメディアを通じた告発が大きな役割を果たすとされる一方で、支援の手厚さには地域差が大きいとも言われる。フランスの今回の一連の動きが特徴的なのは、性暴力、水質汚染、拘禁や事件性のある死亡といった、一見無関係な分野を横断して、「記録の欠落」という同じ言葉で語られている点だ。

グアドループの正式捜査が今後どこまで真相解明に踏み込めるか、ルベの通報が具体的な立件につながるか、オルレアンの大学が時間割変更に応じるか——これらはまだ結果の出ていない話だ。しかし一つ言えるのは、被害者の声を「受理する」窓口を作ることと、その声を組織横断で記録し、後から検証可能な形にすることは、まったく別の作業だということだ。オルレアンの大学が事件を「かなり遅れて」知ったという一文は、その隙間の存在を静かに物語っている。

あなたの街や職場に、被害の訴えが届いてから、それが記録され、誰かに検証される仕組みは、どれだけ透明に存在しているだろうか。