458対0――全員が「ノー」と言った予算案は、誰への忠誠を示したのか

反対458、賛成0、棄権0。

11月4日水曜日、フランス国民議会は2027年国家予算案の歳入部分をこの票数で否決した。franceinfoによれば、第5共和政で全議員が反対に回るのは初めてだ。政権を支えるマクロン派の会派も、自分たちの政府が出した法案に賛成しなかった。

「全会一致」という言葉からは、普通なら合意や団結が連想される。しかしこの採決が示したのは、その正反対だった。そしてこの数字の裏側には、代表者が「どこに属し、誰に責任を負うのか」という、民主主義のもっとも古い問いが隠れている。

誰も書いていない、400ページの文書

事実関係から整理する。議員たちは政府案を大幅に修正し、主要条項のいくつかを削除し、各会派の政治的主張を反映した項目を採択した。そのうえで歳入部分を否決したため、法案全体も否決された。上院は11月20日から、修正前の政府の当初案を審議する。

なぜ、修正を重ねた当人たちが、その成果に反対票を投じたのか。

議員たちの説明は具体的だ。民主運動（MoDem）のペリーヌ・グレ議員は、この予算案を「左派の案とも右派の案とも、政府の案とも言えない。さまざまな措置の寄せ集め」と述べ、欧州法との関係で適用できない措置も含まれると指摘した。「承認も棄権もできなかった」という。環境派のアルノー・ボネ議員は、ほぼ400ページの文書の単語や段落を直しても「全体の物語を書き直すことはできない。結局、誰か別の人の文書のままだ」と語った。

議員たちはこの案を「フランケンシュタイン予算」と呼ぶ。議場で議論が行われた時点の勢力関係に応じて、各会派が修正案を通した結果、全体の一貫性が失われたからだ。

ここから先は私の解釈である。この発言は、党派への忠誠と有権者への責任が、ときに同じ行動を指すことを示している。自分の会派の主張を押し通して修正を重ねた議員にとって、継ぎはぎの法案に賛成することは、会派の立場にも、有権者に語ってきた約束にも反するだろう。反対票は、組織への忠誠の表明でもあり、「これには責任を持てない」という有権者への宣言でもあり得る。

だが、それで済むわけではない。予算は成立させなければならない。全員が「自分の線は譲れない」と示した結果、誰も責任を負えない法案が残った。代表者の責任とは、約束を守ることだけなのか。それとも、約束が衝突する場で、何かを成立させることまで含むのか。

「準備運動」という言葉が隠すもの

セバスチャン・ルコルニュ首相の周辺は、この否決を重く見ていない。「第1読会は準備運動のようなものだ。各陣営が譲れない一線を示し、政治的な目標を刻み込もうとする」と述べ、2024年秋以降の過去3回の予算編成でも同じことが起きたと説明した。妥協の時が来るのは、上院での審議を終えてからだという。

これは、議会の第1段階を、有権者に向けた意思表示の場と位置づける見方だ。そうだとすれば、第1読会の全員反対は、各会派が支持者に対して「私たちは譲らなかった」と示す儀式の側面を持つことになる。ただし、これは首相周辺の説明から私が読み取った解釈であり、各議員の動機を直接示すものではない。

実際、妥協が可能だった例も記事は伝えている。LCPによると、2025年には、エリザベット・ボルヌ氏が年金改革の停止を約束した後、社会党の一部議員が社会保障予算案に賛成票を投じた。同じ年の予算案の歳入部分は、反対404票、棄権84票で否決されたが、ハロルド・ユアール議員は賛成票を投じる役を引き受けた。その彼も、3月に市長に選ばれ、兼職禁止の規則に従って議会を離れている。

つまり、取引と賛成票が結びつく局面は存在した。今年はそうならなかった。社会党のエステル・メルシエ議員は、大幅な修正を期待したが「何もなかった」と述べ、修正後の案も当初案と同じくらい受け入れがたいと語った。

見過ごされがちなのは、否決の理由が議員ごとに違うという点だ。MoDemは制度が機能していないと嘆き、社会党は政府の姿勢を批判する。フランス共和国の議会は、同じ458の反対票に、まったく別の意味を載せることができる。

大統領選の影も指摘されている。記事によれば、ガブリエル・アタル氏やエドゥアール・フィリップ氏を支持する一部のマクロン派議員が、政府と距離を置くきっかけになった可能性がある。メルシエ議員は、予算危機の責任を否定しながら「良い管理の原則」を説くマクロン派の姿勢を「偽善」と批判した。所属する勢力への忠誠が、次の選挙への備えという別の忠誠と重なり始めているとすれば、有権者から見て、その票は誰のために投じられたのか。

党の線を越えるとき、人は何と言って説明するのか

党派の枠を越える動きは、別の場所でも現れた。

国民議会の共産党・海外領土選出議員会派17人のうち9人が、2027年大統領選で、自党のファビアン・ルーセル氏ではなく、ジャン＝リュック・メランション氏を支持すると表明した。会派代表のステファヌ・プー氏を含む議員らは、国民連合のマリーヌ・ルペン氏が勝利するリスクなどを理由に挙げ、「党派的なつながりを超えて責任を果たす」と記している。内訳は、共産党議員8人のうち4人と、海外領土選出の議員5人だ。

注目すべきは、その説明の仕方である。彼らは「私たちの誰も『不服従のフランス』のメンバーではなく、同党に加わるつもりもない」と明言した。つまり、所属は変えず、支持だけを変えるという線引きだ。プー議員は、AFP通信に「市民的不服従の行為」「良心に基づく異議申し立て」と語っている。

ここでも解釈を述べておく。この発言は、党への忠誠を捨てるのではなく、「より大きな責任」を根拠に、あえて逸脱を選ぶという論理で組み立てられているように見える。その背景に選挙区事情があるのかもしれない。署名した議員のうち3人は、メランション氏の政党が非常に高い得票率を得ている、パリ郊外の選挙区で選ばれている。ただし、これは記事の記述から推測できる可能性にとどまり、動機を断定する材料はない。

一方、ルーセル氏の関係者は「個人的な選択」だとしてコメントを拒んだ。世論調査での支持率が約2％にとどまる候補にとって、会派代表の離反は大きな打撃になる。議員の自由な判断が、組織にとっては切実なコストになるという構図がここにある。

同じ左派の中では、別の摩擦も見える。社会民主主義系の候補ラファエル・グリュックスマン氏は、パリの社会運動の行進に加わった際、急進左派の活動家から抗議を受け、レピュブリック広場で45分間足止めされて行進から離れることになった。「まったく知ったことではない」と述べた同氏は、「不服従のフランス」による嫌がらせを非難している。左派の中で「誰と共に歩くか」という判断が、これほど可視化されることはそう多くない。

代表者の判断は、国境も越える

代表者の判断が影響する範囲は、国内にとどまらない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米中間選挙での民主党の勝利を受けて、ワシントンからの支援が強化される「希望」が生まれたとZDFのインタビューで語った。米議会による軍事・財政支援の拡大は、ロシアに「影響を与え」、交渉や和平の可能性につながり得るとも述べている。

ここで事実と解釈を分けておきたい。事実は、ゼレンスキー氏が期待を表明したことだけであり、議会が実際に何を決めるかは、この記事からは分からない。そのうえで言えるのは、外国の議員たちの投票が、他国の指導者にとって戦略の前提になりうるということだ。キーウがこの選挙結果に期待を寄せるのは、米国の議員たちの判断が、自国の安全に直結すると見ているからだろう。

ただし、この話を、フランスの予算の混乱とそのまま重ねるのは危険だ。国内の予算審議と対外支援は別の問題であり、混同すれば、どちらの議論も歪む。ここではあくまで、代表者の判断が、その国の有権者だけでなく、その外にいる人々にも影響しうるという一点だけを、共通項として取り出している。

日本の読者として、この光景をどう見るか

日本では一般に、議員が党の方針に沿って投票することが重んじられるとされることが多い。党議拘束という言葉もよく知られている。フランスの今回の光景は、そうした通念から見ると、混乱や無秩序に映るかもしれない。

だが、フランスの議員たちが語っていたのは、無責任さではなく、むしろ説明の言葉だった。「責任を負えない」「良心に基づく異議申し立て」「党派を超えて責任を果たす」。彼らは、自分の判断が党の線から外れること、あるいは党の線と重なることを、有権者に向けて言葉にしている。

日本との比較で問うべきなのは、どちらが良いかではなく、議員の独自判断と有権者への説明責任がどう結びついているかだろう。党の方針に従う場合でも、離れる場合でも、「なぜそうしたのか」を語る責任は同じように生じるはずだ。

この先に待つもの

先の見通しは厳しい。社会保障予算案は11月9日から、国家予算案は11月20日から、いずれも政府の当初案のまま上院で審議される。首相府は、上院が12月初めに採決する文書を土台に、合同委員会で合意をまとめるか、12月に法案が国民議会に戻った際に妥協を探るとしている。ただ、可決に必要な多数派は見えていない。ルコルニュ首相は、憲法49.3条の適用か委任立法かの選択を迫られる可能性があるが、現時点で何も決まっていない。

私の推測では、今後の焦点は、誰が賛成するかよりも、誰が何を譲り、その理由をどう説明するかに移る。全員が「譲れない線」を示した後で妥協が成立するなら、その妥協を支持者にどう語るかが、各議員の信頼を左右するだろう。逆に、49.3条などで議会の採決を迂回することになれば、代表者の判断が問われる場面そのものが減る。それが良いことなのかどうかは、また別の問いだ。

最後に、あなた自身に問いたい。党の方針と有権者への約束が食い違うとき、議員は何を優先すべきだろうか。そして、その選択を、あなたはどんな言葉で説明されれば納得できるだろうか。