勤務表とアルゴリズム――フランスは「子どもを守る責任」を誰に負わせようとしているのか

一枚の勤務表がある。どの指導員が、何曜日の何時に、どの教室にいたのかを記した紙だ。ふだんなら誰も気にしない事務書類だが、いまパリ7区の公立幼稚園、サン＝ドミニク校の保護者たちにとっては、わが子の言葉が信じてもらえるかどうかを左右する証拠になっている。

2026年春、この幼稚園の放課後保育をめぐり、強姦、性的暴行、未成年者への暴力の疑いで指導員16人が身柄を拘束された。保護者側の代理人弁護士リーズ・ボルヌはAFPに対し、「指導員が校内にいたことを示す証拠は、揺らぎやすいことが知られている子どもの証言を裏付ける可能性がある」と説明している。幼い子どもが「あの人にされた」と言っても、それだけでは足りない。その人がその時間にそこにいたという記録が必要になる。だから勤務表なのだ。

ところが、11月初めにパリ市が保護者に開いた説明会で、市の学校業務局（Dasco）は、最初に保護者へ渡した勤務表に「多数の誤りがあった」と自ら認めたと、保護者団体「レ・プティ・エロ・ド・サン＝ドー」は伝えている。保護者らは11月13日、市に勤務表を提出させるための「正式な照会通知」の手続きを始めた。さらに、学校業務局が書類の提出を拒んだことを執行官の立ち会いのもとで確認したとして、「司法妨害」での告訴を予定しているという。

市の言い分もある。警察による資料提出要求の対象は同校の職員14人で、「求められた資料はすべて捜査員に提出した」。そして「確認済みの勤務表を来週、保護者に渡すことを約束した」と市はAFPに説明した。一方、市議会で放課後保育に関する情報・評価調査団の団長を務める共和党のイネス・ド・ラグネル市議は、首都の学校における性的暴力の行政調査報告書一式を「数週間前から求めている」と述べ、資料提出をめぐる困難を遺憾としている。

ここで目を引くのは、怒りの矛先が加害の疑いをかけられた個人だけでなく、彼らを雇い、配置し、記録を管理する側、つまり行政に向かっている点だ。保護者たちは執行官を呼び、法的手続きを踏み、告訴という手段で自治体に説明責任を迫っている。子どもを守れなかったのは誰か、という問いが、組織と制度の問題として立てられているのである。

「子ども時代の負債」という言葉が狙うもの

この発想を、さらに大きなスケールで押し進めているのが、子ども担当高等弁務官のサラ・エル＝ハイリだ。彼女はアルバン・ミシェルから刊行した著書『Les Prédateurs（捕食者たち）』で、「子ども時代の負債」という概念を提示した。RFIの政治討論番組「政治アトリエ」で語ったところによれば、環境債務、公的債務に続く三つ目の負債であり、社会が子どもたちの同意を得ないまま負わせながら、決して帳簿には記載されないものを指す。具体的には、睡眠不足、運動不足、メンタルヘルスの悪化、学習や集中の困難だという。

彼女の主張で鋭いのは、原因を暴力的・憎悪的なコンテンツより先に「アプリそのものの仕組み」に置いていることだ。アルゴリズムは自然に生まれたのではなく、エンジニアが設計したものだから、設計した側が責任を問われるべきだ――そう述べ、保護者の集団がTikTokを相手取ってフランスで起こした訴訟に言及した。そして環境法の「汚染者負担原則」を持ち出す。汚した者が払う。まず利益を受けるべきは被害者だ、と。

彼女が根拠として挙げたのが、会話相手アプリCharacter.AIの社内文書である。訴訟で提出された2023年9月付の文書では、未成年者を保護するための三つの選択肢が検討され、最も保護を重視する案は対象ユーザーの利用時間を18〜23%減らすとされていたが、採用されなかった。その6か月後、このアプリを頻繁に使っていた14歳の米国の少年が自ら命を絶った。

ただし、著書はこの文書が因果関係を証明するものではないと明記している。文書が示すのは、「脆弱なユーザーの保護」と「利用継続の指標」とのあいだで意識的な判断が行われたということだ、と。それでも彼女は「そうしたことをする企業は、私に言わせれば犯罪者だ」と言い切り、意思決定が取締役会で行われる以上、責任もそこにあると考える。刑事訴追の条件として挙げるのは、害を示す記録があること、対処する手段があること、経済的理由で意図的に何もしなかったこと、の三つだ。

9歳の子どもと、大勢のエンジニア

なぜここまで企業の責任にこだわるのか。番組での発言から読み取れる論理は明快だ。彼女はテクノロジーが中立だという考えを「構造的に誤っている」と退ける。テクノロジーが中立だとすれば、責任は使う側に帰される。すると、9歳や13歳の子どもが、自分をアプリに引き留めようとする大勢のエンジニアたちと一人で向き合うことになる、というわけだ。

彼女によれば、13歳の子どもの3人に1人がAIを親友だと言い、子どもの92%はアプリやチャットボットから自分だけでは抜け出せないと答えている。しかもAIは決して子どもに反論しない。友だちとは本来、ときに意見がぶつかる相手のはずだ。いつも同意してくれる「親友」に囲まれて育つことが何を意味するのか、という問いがここには潜んでいる。

彼女が求める対策は、ソーシャルメディアの最低年齢、「子どもモード」の初期設定化、無限スクロールや動画の自動連続再生の廃止、見知らぬ人が未成年者に話しかけられない仕組みだ。目標として掲げたのは、保護者だけが最後の防波堤にならないようにすること。この一文に、フランスの議論の核心があると筆者は考える。家庭の責任を否定しているのではない。家庭に任せきりにする構図そのものを問題にしているのだ。

怒りは国家にも向かう

興味深いのは、この議論が「企業対国家」という単純な構図に収まらないことだ。エル＝ハイリ自身、著書の中で、プラットフォーム対策を政治日程や購買力を理由に抑えようとしたエリゼ宮の担当者との会議を再現し、「評価しないものは存在しない」という問題の表れだと見ている。就任から4か月後には子どもへの暴力に関する全国調査を始めようとしたが、「傷ついた子どもの数を把握できていない」と語る。学校、放課後活動、医療、デジタルがそれぞれ別の部門に分かれた縦割りがその背景にあり、「同じ子どものことを話しているのに」と彼女は嘆く。

サン＝ドミニク校の勤務表をめぐる混乱は、まさにこの「把握できていない国家」の小さな見本のようにも映る。これは筆者の解釈だが、誰がいつどこにいたかという基本的な記録すら正確に出てこない状況は、縦割りと記録の不在という彼女の指摘と地続きだろう。

市民の側からも圧力は強い。子どもへの暴力に反対してフランス各地でデモを呼びかけた「Mouv'Enfants」のアルノー・ガレ会長は、毎年16万人の子どもが性的暴力の被害に遭い、5日ごとに1人の子どもが親からの暴力で命を落としていると訴え、「これまでのやり方は、実際には機能していません」と述べた。マクロン政権の10年を「子ども担当省のない10年」と批判しつつ、性差別や性的暴力に対する包括的な法律の成立は「正しい方向に進んでいる」と評価し、今月から学校で実施されている質問票には「いくつか疑問が残る」としている。ここでも問われているのは、家庭の外にいる大人と制度の側の本気度だ。パリでは同じ日に、生活費高騰に抗議する黄色いベストのデモなど別の争点を掲げる行進も予定されていた。子どもの問題は、そうした数ある社会の声のひとつとして街頭に出ているのである。

日本と米国から見ると

日本では一般に、子どもをめぐる問題は家庭や学校の内部で解決しようとする傾向が強いと言われる。企業の経営陣に刑事責任を、という主張は、日本の感覚からはかなり踏み込んだものに聞こえるかもしれない。

米国についていえば、エル＝ハイリの話に登場する事例はいずれも訴訟の文脈にある。Character.AIの文書は訴訟で提出されたものであり、彼女によれば、米国での夜間のデジタル利用制限や無限スクロールの不在はMetaを相手取った訴訟によって実現したという。欧州が米国のデジタル大手に攻勢をかけているという米大統領の警告に対し、彼女は「中国の子どもも、米国の子どもも、欧州の子どもより手厚く保護されている」と反論し、「自国の子どもを守るのなら、私たちの子どもにも同じ保護を受ける権利がある」と結んだ。一般に米国では、こうした問題は裁判を通じて争われることが多いとされる。フランスは、それを法律と公的機関の権限で先回りしようとしている、と整理できそうだ。実際、高等弁務官には刑事訴訟法40条に基づき司法当局へ通報する権限があり、彼女は児童ポルノ画像を拡散するXのハッシュタグについて、欧州委員会、Pharos、Arcom、検察官に通報したという。

AIを恐れ、AIを学ばせる社会

もう一つ、見過ごされがちな矛盾がある。求人サイトJobTeaserが40万件超の求人を分析したところ、AI関連スキルを要するジュニア職の割合は2022年の6%から昨年6月には20%へと上がった。EM Normandieは来年1月から、どの学位プログラムの学生も1学期に少なくとも1科目のAI講義を受ける仕組みにするという。同じ社会が、子どもをAIから守ろうとしながら、若者にはAIを使いこなす力を求めている。保護と適応の境目はどこにあるのか。筆者には、この問いこそが「子ども時代」の定義そのものを揺さぶっているように見える。

次期大統領選が近づくなか、高等弁務官職の今後も問われている。エル＝ハイリは、AIとソーシャルメディアの規制は後戻りしない変化だと見ており、体系的な評価と「インパクト・スコア」の導入を求めている。クリスマスを前に、AI搭載玩具については「よく読んで、よく確認してください」と呼びかけた。結局、最後に箱の説明書を読むのは親なのだ。フランスの議論は、その親を一人きりにしないための仕組みをどこまで作れるか、という実験だといえる。

あなたは、子どもを守る責任の最終的な担い手は、家庭、学校、企業、国家のうち誰だと考えますか？