「家から15分に窓口を」――フランス大統領選で、公共サービスの距離が平等の物差しになるとき

リモージュから車で40分、シャトーヌフ＝ラ＝フォレという村があります。この村には6年間、医師が一人もいません。月に半日だけ、マキシム・ヴィダル医師が自分の診療所を離れて応援にやって来ます。

それでも待合室は混み合っていません。仏公共テレビの番組「Envoyé spécial」の取材によれば、理由の一つは予約の方法にあります。村に貼られた「あなたの近くに医師がいます！」という掲示には電話番号がなく、URLしか書かれていません。予約するには、あらかじめ行政ポータル「Service public」のアカウントを作る必要があります。高齢で「まったくテクノロジーに詳しくない」住民にとって、これは「まったく実用的ではない」とヴィダル医師は嘆いています。

医師はいる。けれど、そこへたどり着く道がデジタルの壁でふさがれている。この小さな場面には、いまフランスの大統領選で問われている問題がほぼすべて詰まっている、と私は考えます。公共サービスは誰が担い、どこまで、どの地域に保障するべきなのか。

応援医師、消えた郵便局、凍結された給与

11月12日に公共ラジオ franceinfo は「私たちの公共サービス」と題した特別番組を放送し、2027年大統領選の候補者8人を招きました。同じ週に報じられたニュースは、テーマも媒体もばらばらに見えます。しかし並べてみると、一本の線でつながっていることがわかります。

まず医療から見ていきます。フランスでは600万人以上がかかりつけ医を持たず、国土の87％が「医療過疎地」に分類されています。当時首相だったフランソワ・バイルーは2025年4月、医師不足の地域に一般医が月に数日応援に入るよう呼びかけました。しかし派遣先に指定された153地域のうち、実際に支援を受けたのは約50地域にとどまります。予定された派遣のうち実施されたのは3分の1で、当初の拡大計画も現時点では予定されていません。

医師の側の負担も小さくありません。訪問のたびに空き部屋を診察室に整え、パソコン、保険証（Carte Vitale）の読み取り機、決済端末、処方箋用プリンターまで自分で用意する必要があります。ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏保健庁は「数千件の診察」という実績を挙げる一方で、応援派遣はそもそも構造的な問題を解決する目的ではなかったと説明しています。そこで次の手として、11月2日から3,000人の「ジュニア医師」の地方配置が始まりました。

医療の問題は、より大きな流れの一部です。franceinfo のファクトチェックが紹介した研究によると、1980年から2013年にかけて、産科施設のある自治体は半減しました。郵便局のある自治体は3分の1減り、駅や幼稚園・小学校のある自治体は4分の1減っています。グラン・テスト地域圏では、1980年代以降、自治体の40％で最後に残っていた身近なサービス（商店を含む）が失われたとされます。

学校の縮小も続いています。2013〜17年に農村部の学校は5％減り、都市部の2％を上回りました。1970年代には公立の幼稚園・小学校の32％を占めていた単学級の学校は、2021年には10％未満になっています。出産年齢の女性のうち、産科施設まで45分以上かかる場所に住む人の割合は、2000年から2017年の間に40％増えました。農村住民の61％が「公共サービスへのアクセスは悪化した」と感じているという世論調査の結果は、こうした数字に裏づけられた実感だと言えます。

一方で、公共サービスを担う人々の待遇をめぐる議論も進んでいます。政府は、公務員給与の基準となる「点指数」の一律引き上げを見送る方針です。点指数を1％上げるだけで、国と自治体に25億ユーロの負担が生じるとされるためです。政府は代わりに、550万人の公務員のうち約90万人の低位職員を対象とした、絞り込み型の引き上げを検討しています。

「距離」を約束する政治

この三つのニュース、つまり医師が来ない村、消えていく窓口、凍結される給与を結ぶのは、「国家はどこまで手を伸ばすべきか」という問いです。注目したいのは、フランスの候補者たちがこの問いに答えるとき、しばしば「距離」と「人数」という具体的な単位を使うことです。

環境派のマリーヌ・トンドリエ候補は、2030年までに医療センターを2,000カ所開設すると約束しました。さらに、フランスのすべての人が自宅から15分の場所で、人が直接質問に答える窓口を利用できるようにすべきだと述べています。その根拠として挙げたのは、「この国では1,600万人が、インターネットへの接続か、その利用に困難を抱えている」という数字です。シャトーヌフ＝ラ＝フォレの掲示を思い出すと、この主張は抽象論ではなく、具体的な現場に対する答えとして読めます。

トンドリエ候補は、医師の開業の自由にも手を加えると言います。医療資源が充足した地域で開業できるのは、誰かが定年退職したときに限るという案です。財源としては、400万ユーロを超える相続に10％、1,300万ユーロを超える相続にさらに10％の追加負担を課すとしています。いずれも公約案であり、実施が決まった政策ではありません。

候補者全体を見渡すと、主張の幅は非常に広くなっています。共産党のファビアン・ルスールは公務員を50万人増やすと主張しています。一方、右派のブリュノ・ルタイユは官僚主義を断ち切るために15万人を削減するとしています。ジャン＝リュック・メランションは主要な公共サービスの国有化を唱え、エドゥアール・フィリップは民間経営をめぐる「タブー」を破る用意があると示しています。左派は主要な窓口まで30分以内という距離の目標を掲げ、エリック・ゼムールは窓口の利用をフランス国籍者に限ると主張しています。

ただし franceinfo の政治論説は、ここで重要な指摘をしています。これほど方針が違っても、全候補者が「堅固で効果的な公共サービスが必要だ」という点では一致しており、それは「ほぼフランスの特性」だというのです。対立しているのは、公共サービスが必要かどうかではありません。誰が担い、どうやって財源を確保するかです。

窓口が閉じることは、国家が去ること

なぜフランスでは、郵便局や学校の数がこれほど政治的な重みを持つのでしょうか。同じ論説は、公共サービスが閉じる場所では、国家が不在になった、あるいは逃げ出したという印象や、国の連帯が崩れていく感覚が生まれ、国家の衰退感につながりうると述べています。

ここからは私の解釈です。フランスでは、公共サービスは単なる便利な行政機能ではないように見えます。国家が国土のすみずみまで市民と結んだ約束を、目に見える形にしたもの、いわば「契約の証」として受け止められているのではないでしょうか。だからこそ、村から窓口が一つ消えることは、サービスの縮小を超えて、「自分たちはこの契約から外された」というメッセージとして届いてしまいます。15分や30分という数字が公約になるのは、平等を距離で測る感覚があるからだと考えられます。

とはいえ、国家がただ後退しているだけではありません。近年はかつて公共サービス窓口と呼ばれた France Services の展開や、憲兵隊の新設など、再配置の動きもあります。郵便局が減った地域でも、自治体運営の郵便窓口に置き換えてサービスをおおむね維持した例が多いとされます。また、高齢者施設エパッド（Ehpad）のある自治体はほぼ倍増しており、人口の高齢化に合わせてサービスの形そのものが変わってきた面もあります。

日本では「効率」から語られがちな問い

日本でも、地方の病院や学校の統廃合はおなじみの話題です。ただ、その語られ方は少し違うように感じます。日本では一般に、自治体の財政や効率化の文脈で語られることが多く、受益者負担や自助を重んじる考え方が強いと言われます。アメリカでは、医療を民間保険と市場に委ねる比重が大きく、地域による差は個人の選択や移住の問題として扱われがちだとされます。

フランスの議論が独特なのは、サービスの水準を「地域間の権利」として語り、それを国政選挙の真ん中に置いている点です。相続課税で医療センターをつくるのか、公務員を削って行政をスリムにするのか。選択肢は正反対でも、どちらも「国家が国土に何を約束するか」という同じ土俵の上で争われています。

最低保障ラインはどこに引かれるのか

この先を見通すうえで、手がかりになるのは給与をめぐるニュースです。点指数1％で25億ユーロという数字は、どの候補が勝っても財政の制約が残ることを示しています。公務員を数十万人増やす公約と、既存の職員の給与さえ一律には上げられない現実。その間のギャップをどう埋めるかが、次の5年間の中心的な課題になる可能性が高いと私は見ています。

もう一つの分かれ目は、デジタル化です。行政手続きのオンライン化は進んでいますが、通信環境や利用者のデジタル技能の差が新たな障壁になりうると指摘されています。URLしか書かれていない掲示の前で立ち止まる高齢者の姿は、効率化が意図せず人を置き去りにしうることを物語っています。デジタルと対面をどう組み合わせるかが、国家への信頼を左右することになるかもしれません。

医師がいる、郵便を出せる、子どもを近くの学校に通わせられる。フランスはいま、そのどこまでを国家の約束として守り、どこからを地域や個人に委ねるのかを選挙で問おうとしています。

では、あなたの住む地域ではどうでしょうか。家から何分の距離までに、何があれば「誰もが受けられるべき公共サービス」だと言えるでしょうか。