マダガスカルと欧州連合の漁業協定が2018年に失効してから3年が経過しましたが、より公正な新協定の議論は停滞しています。数日後には第2ラウンドが予定されており、両者にとって大きな賭けとなります。

アンタナナリボのSarah Tétaud特派員より

インド洋ゾーンで最大の漁獲量を誇るマダガスカルとEUの2014年の漁業協定が失効してから3年が経過しました。ヨーロッパの旗を掲げた船が、島の排他的経済水域でマグロを獲りに来ることがなくなって3年。そのため、アンタナナリボとブリュッセルは共通の認識を持とうとしている。

国際的な専門家によれば、地域的な漁業協定とは異なり、二国間で締結された漁業協定は、深海魚漁に水域を開放する国にとってはほとんどメリットがないという。しかし、マダガスカルは資源を売り払うつもりはない。ビッグ・アイランドにとって、この契約上の利害関係は2つある。まず、蔑ろにされた報酬を受け入れることは問題外である。同国は、前回の契約金額を上乗せして再評価することで、マグロ資源の経済的価値を高めたいと考えています。そしてこれは、欧米の機関が提供する開発援助や技術的・財政的支援とは無関係である。

第二に、今回のEUとの協定は、今後の漁業協定、特に契約が終了したばかりのアジア諸国との協定のモデルになるとされています。枠組協定のようなもので、条件を公開し、当局が他の大漁国と交渉する際の基準とすることで、不透明な契約を避けることができます。

ブロッキングポイント

問題は、前回の契約で補償額をほぼ2倍にしたEUが、10倍近いマダガスカル政府の要求額を受け入れることを断固として拒否していることだ。「他の漁業国から簡単に入手できる金額だが、残念ながら透明性は低い」と、あるオブザーバーは残念がった。

また、契約期間、漁獲量を監視するために船に乗り込むオブザーバーの数、年間漁獲トン数など、現在も議論されている点については、この交渉で実際に影響を与えるのは二の次である。

交渉の場にいた複数の関係者によると、もし双方にとって公平で合理的な妥協点が見つからなければ、第2ラウンドは専門用語で言うところの「ノーディール」、つまり交渉の放棄につながる可能性があるという。これは、ビッグ・アイランドの収入が大幅に減ることを意味します。しかし、ヨーロッパの船にとっては大きな収入減にもなる。