政府は、寒波による電力需要の高騰を懸念して、日本人に電力消費を制限するよう要請しています。先週の地震の影響で、確かに火力発電所の生産量は減っています。 電気を消す、暖房を弱める、電化製品の消費を抑えるなど、東京近郊の日本人に求められている取り組みです。天気予報では寒波の到来が予想されており、3月16日から17日にかけての地震以来、いくつかの火力発電所が停止している。 そのため、電力会社が必要なエネルギーを供給することが困難になる可能性があります。そのため、産業省は国民に電力消費を通常の10％以上減らし、20度以上の暖房をつけないように呼びかけている。今のところ、日本の取り組みは十分な効果を上げてフォローアップされているとは言えません。 「停電」？ 萩生田光一経済大臣は「150万キロワットの節電にとどまっており、目標値より200万〜350万キロワット低い」と警告している。このままでは、残念ながら震災当日のような大規模な停電をせざるを得ない状況に近づきつつあります。 首都圏でこのような危機的状況が発生したのは、2011年3月以来のことです。マグニチュード9の地震に伴う大津波で福島原子力発電所が機能停止し、全国の原子力発電所が閉鎖された後、停電が導入されました。 https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220322-le-japon-craint-une-pénurie-d-électricité