AF注）フランスが伝える日本では、フランスのメディアが報道した日本のニュースを出来るだけそのまま掲載しています。日本人から見ておかしなところがある場合もありますが、ご了承下さい。

日本の保守党（自民党のことですがLe parti conservateur japonaisと記載されています。フランスでもニュースでは党名は固有名詞で書きます。）は、10月31日に行われる国会議員選挙の綱領の中で、軍事費の大幅な増額を要求しています。日本は、中国の台頭と北朝鮮の核の脅威を懸念しています。国防省は、来年度の予算として500億ドル相当の予算を国会に要求している。

東京のフレデリック・チャールズ特派員と

四半世紀で30倍になった中国の軍事費に比べれば、日本の軍事費は盆栽のような矮小なものだ。来年には、日本のGDPの1％という基準を初めて超える可能性があります。米国の同盟国であり保護国でもある日本は、抑止力の強化を求めています。長期的には、保守党は防衛予算をNATO諸国の水準、すなわちGDPの2％以上に引き上げたいと考えています。

台湾の状況と直結している

米国と同様、日本も中国の台湾に対する攻撃的な態度に懸念を抱いています。今回初めて、自国の安全保障と台湾の安全保障を直接結びつけたのである。日本の保守党は、台湾の国会議員と安全保障に関する対話を開始しました。台湾で重大な事件が起これば、日本の存立が脅かされると考えているからだ。

一方、日本は平和主義憲法の制約を受けながらも、米国の攻撃戦略に組み込まれつつある。在日米軍基地が集中している沖縄周辺では、中国の沿岸警備隊や軍艦が、日本が管理し中国が領有を主張する尖閣諸島に接近しない日はありません。

日本には英国と同等の軍事力があります。戦後、その役割は自衛に限定されています。北朝鮮のミサイル発射の脅威に直面して、保守党は先制攻撃能力についての議論を開始した。日本の経済界は、より攻撃的な日本の戦略を望んでいません。特に、日本の最大の貿易相手国となった中国に対しては。