44時間延長しても「化石燃料」の一語が書けなかった――COP31決裂とホルムズ海峡の爆発が問う、国家の共通責任
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44時間延長しても「化石燃料」の一語が書けなかった――COP31決裂とホルムズ海峡の爆発が問う、国家の共通責任

泳ぎ始めて30分ほど経ったとき、数キロ先で石油タンカーが攻撃を受けた。「爆発で周囲の海が揺れました」。英国人の水泳選手ルイス・ピュー氏(56歳)は、11月17日にホルムズ海峡を泳いだときのことを自身のウェブサイトでそう振り返っている。2月以降、イランと米国が戦闘を続ける海域の真ん中である。彼がソーシャルメディアに投稿した写真には、燃える船も写っていた。

南極や北極、紅海でも泳いできた彼が、命の危険を冒してまで伝えたかったのは、戦争のもう一つの犠牲者についてだった。「命が失われ、家族は引き裂かれ、家は破壊されます。しかし、あまりにも注目されていないもう一つの犠牲者がいます。それは自然そのものです」。そして短く三つの要求を並べた。「戦闘を終わらせてください。海峡を開いてください。汚染を取り除いてください」。

ピュー氏がこの行動を公表したのは11月21日の土曜日である。同じ週末、そこから遠くないトルコのアンタルヤでは、約200カ国が集まる国連の気候会議COP31が、最終文書をまとめられないまま公式日程を大きく超えて続いていた。片や戦火の海で一人の人間が自然への責任を訴え、片や国家の代表たちが会議場で一つの単語をめぐって対立していた。この二つの光景を並べると、「国家は短期的な利害を超えて、地球規模の責任を負えるのか」という問いが、いつになく生々しく浮かび上がってくる。

「化石燃料」という言葉を入れるか否かで、史上最長の会議は止まった

まず事実を確認しておこう。トルコとオーストラリアが共同で議長国を務めたCOP31は、11月22日の日曜日、最終決定の採択に失敗した。会議は約44時間延長され、国連交渉を追う独立情報機関Earth Negotiations Bulletinによれば、2019年のマドリードCOP25が持っていた開催時間の記録を塗り替えた。史上最長の会議は、何も決めずに終わったことになる。

対立の中心にあったのは、議長国が提示した最終決定案に、石炭・石油・天然ガスからの脱却を明示的に求める文言がないことだった。案は電化を呼びかけ、2023年のドバイCOP28の成果に控えめに触れてはいた。COP28は、世界に化石燃料からの脱却へ移行するよう初めて呼びかけた会議である。だが今回の案は、その方向を言葉として引き継がなかった。

これに真っ向から反対したのがEUである。EU理事会の議長国を務めるアイルランドの気候相ダラ・オブライエン氏は「化石燃料への言及のない文書など考えられない」と述べ、フランスの環境移行相モニク・バルビュ氏は案を「私たちを後退させる」と批判した。ドイツのカルステン・シュナイダー氏も「受け入れられない」と警告している。パナマ、スイス、マーシャル諸島も反対に回った。

その一方で、サウジアラビアはアラブ諸国22カ国を代表してこの文書を支持し、「気候変動対策を推進できる一連の解決策を含んでいる」と評価した。中国は「懸念している」としながらも受け入れを表明し、各国に「妥協の精神」を求めた。パキスタンも、すべての締約国に話し合いの席に着くよう呼びかけた。

EUの反対表明を受けて、トルコのCOP31議長ムラト・クルム氏はこう宣言した。「この文書に反対する締約国があるようだ。合意はないと判断する」。そして「この機会を逃してしまった」と付け加えた。

ここで見過ごされがちなのは、議長の言葉そのものが示す仕組みである。以下は筆者の読み取りだが、反対する締約国が存在するだけで「合意はない」と判断されるのであれば、この場は多数決ではなく、全員の同意を前提に動いていることになる。つまり、ある国が「書くべきだ」と主張する言葉も、別の国が「書かせない」と主張する言葉も、同じ重さの拒否権として作用しうる。気候交渉の膠着は、個々の国のわがままというより、この構造の帰結として見るべきなのかもしれない。

炭素回収と資金の先送り――言葉の裏にある利害の地図

化石燃料の一語以外にも、対立点はあった。最終案は、炭素の回収・利用・貯留技術(CCUS)の活用を加速させることを求めていた。これは石油・ガス企業が推進する技術である。国際エネルギー機関は2023年の報告書で、この技術を「高コスト」で「大規模な実証には至っていない」と評価している。環境NGO 350.orgのサラ・ショー氏は、各国の指導者が化石燃料産業の推す「まやかし」の「わな」に陥りかねないと批判し、同団体フランス責任者のファニー・プティボン氏は「何も変わらなければ、このCOPは汚染者のための会議として記憶されるだろう」と警告した。

ここから先は解釈になるが、化石燃料への言及を外しながらCCUSの加速を盛り込むという組み合わせは、「燃やし続けるが、出たものは回収する」という発想を文書に埋め込むことを意味しうる。脱却を明記したい国々が強く反発したのは、単語の有無以上に、将来の投資の向きがこの文言で決まりかねないと見たからではないだろうか。

もう一つの争点は資金である。歴史的に排出の大部分に責任を負ってきた先進国が、発展途上国の気候変動への対応を支援するために約束した資金をめぐり、欧州各国はCOP開催前から、追加の資金を出すつもりはなく過去の約束を履行するだけだと伝えていた。最終案に書かれたのは、適応資金を2035年までに3倍にする方法を2027年までに「議論する」という提案にとどまる。オックスファム・フランスのセルマ・ユアール氏は「今回のCOPの資金をめぐる合言葉は、『先延ばし、先延ばし、先延ばし』だ」と皮肉った。

この点を踏まえると、EUの立場は単純な「善玉」ではない。化石燃料の明記という言葉の野心では最も強硬でありながら、資金という負担の面では追加を拒んでいた。共通責任を語る側にも、自らの財布という短期的な利害がある。この二面性こそが、今回の交渉の核心だったように思える。

「6000人以上を失った」国と、「多国間主義のために」折れた国

会議場でとりわけ注目されたのが、ネパール代表の発言だった。同国は8月に甚大な洪水に襲われている。「私たちは希望を胸にアンタルヤに来た」と代表は語り、「私たちは6000人以上を失い、復興のために50億ドルを必要としている。包括的な決定なしに帰国することはできない」と訴えた。

アフリカ諸国を代表して発言したガーナの判断も象徴的だ。当初は反対していたガーナは、最終的に「多国間主義のため、この文書の採択を認める」と立場を変えた。

この二つの声を並べると、気候交渉の残酷さが見えてくる。筆者の見立てでは、被害を最も切実に受ける側ほど、不十分な文書でも「何もないよりまし」と考えざるを得ない。合意が崩れれば、資金の議論の足場そのものが失われるからだ。逆に、化石燃料の明記を譲れない一線とした欧州は、「不十分な合意より合意なし」を選んだ。どちらも共通責任を口にしながら、その中身の優先順位がまったく違う。共同議長のクリス・ボーウェン氏は「遅れを重ねるたびに、私たちの課題はより困難になり、費用もかさむ」と述べたが、その「費用」を最初に払うのは誰なのか、という問いが残る。

米国の不在と、パリ協定の交渉者が見た「情報戦」

交渉の背景には、もう一つの大きな空白がある。2015年のパリ協定の交渉者で、欧州気候財団会長のローレンス・トゥビアナ氏は、合意不成立を「もどかしい」と表現し、近年の前進にもかかわらず米国がパリ協定から「二度目」の離脱をしたことを背景に挙げた。franceinfoの要約によれば、彼女は現在の主な課題を情報戦と捉え、石油・ガスのロビーや輸出国、企業の影響力が依然として強いと指摘する一方、再生可能エネルギーへの投資が化石燃料への投資を上回っている現状にも触れている。

これは興味深い指摘だ。お金の流れはすでに再生可能エネルギーへ向かっているのに、国際文書の言葉はそれに追いついていない。トゥビアナ氏の見方を敷衍すれば、争われているのは技術や市場の現実というより、「何が現実的な解決策か」という語り口の主導権なのだろう。CCUSを「解決策」と呼ぶか「わな」と呼ぶかは、まさにその情報戦の最前線にある。

日本の読者にとって、この構図はどう映るだろうか。日本では一般に、エネルギーの安定供給や技術による解決を重視する議論が多いと言われる。そうした立場から見れば、「技術で排出を減らす」という発想は受け入れやすいかもしれない。しかしフランスの報道が繰り返し伝えているのは、その「技術」という言葉が、化石燃料からの脱却を先送りする口実として使われうるという警戒感である。どちらが正しいかを決める前に、同じ言葉が国によってまったく違う意味を帯びるという事実を、まず押さえておく必要がある。

ホルムズ海峡の爆発は、気候交渉の外側にある

ここで再び、ピュー氏の泳いだ海に戻りたい。国連の海洋担当パトロンでもある彼は、「石油タンカーや液化天然ガス運搬船、その他の商船が日々攻撃されています。この戦争の環境への影響は、何世代にもわたって続くでしょう」と警告した。彼にとってホルムズ海峡は、世界貿易の航路である以前に、壮大な山々とサンゴ礁、マングローブ林をもつ「私が訪れた場所のなかで最も美しい場所の一つ」だという。

筆者が注目したいのは、アンタルヤの交渉記録のなかに、こうした戦争による環境破壊がどう位置づけられていたかが、今回の報道からはほとんど見えてこないことだ。化石燃料を運ぶ船が戦場で燃え、その一方で化石燃料という言葉が文書から消える。安全保障の論理が動き出すとき、環境はいつも後回しにされる――ピュー氏の行動は、その構造を一人の身体で可視化したものと読めるのではないか。

今後を見通すうえでの材料は限られている。ただ、少なくとも報道からは、交渉担当者の多くが会場を離れ、合意の承認に必要な参加者数すら危ぶまれていたことがわかる。仮にこうした結末が繰り返されれば、各国は国際的な枠組みより自国のエネルギー戦略を優先する方向へ傾き、気候協調の場そのものが形骸化していく恐れがある、というのが筆者の見立てだ。逆に、再生可能エネルギーへの投資が化石燃料を上回っているというトゥビアナ氏の指摘が示すように、国際文書が足踏みしても現実の変化が先行する可能性もある。どちらに転ぶかは、2027年に先送りされた資金の議論が実際に動くかどうか、そして化石燃料の明記をめぐる欧州と産出国の溝が次の会議で埋まるかどうかに、かかっているのだろう。

44時間の延長の末に残ったのは、「この機会を逃してしまった」という議長の一言だった。国家は、自国の産業や財政という短期の利害を手放してまで、まだ見ぬ世代のために共通の責任を引き受けられるのか。ネパールの代表のように「何もないよりまし」を選ぶべきなのか、欧州のように「後退するくらいなら合意しない」を選ぶべきなのか。あなたが交渉の席に座っていたら、どちらの側に手を挙げただろうか。

出典

  • franceinfo (titres):L'absence d'accord à l'issue de la COP 31 est "frustrant", réagit Laurence Tubiana, présidente de la Fondation européenne pour le climat (2026/11/23)
  • franceinfo (titres):DIRECT. Crise climatique : le co-président de la COP31 "très déçu" après l'échec des participants à adopter une décision finale (2026/11/22)
  • franceinfo (titres):La présidence de la COP31 fait une nouvelle proposition de compromis, la France dénonce un texte qui "nous ramène en arrière" (2026/11/22)
  • franceinfo (titres):On vous résume les points de discorde à la COP31 alors que les discussions sur un accord s'enlisent en Turquie (2026/11/22)
  • franceinfo (titres):"Les explosions ont secoué la mer autour de moi" : le Britannique Lewis Pugh a nagé dans le détroit d'Ormuz pour alerter sur l'impact environnemental de la guerre (2026/11/22)

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