警報サイレンが三度鳴った朝、請求書は誰に届くのか

9月30日水曜日の朝、ガール県キサックの通りには警報サイレンが三度鳴り響いた。ヴィドゥルル川はわずかな時間で4メートル増水し、住民は車のタイヤが水没していくのを見ながら、浸水を防ぐための備えを急いだ。ある自営業者は「私は仕事をずらしました。週末がどうなるかは様子を見るしかありません」とこぼした。市長は赤色警戒を理由に学校を閉鎖し、「自宅にとどまるように」と呼びかけた。住民の一人は言った。「前回よりもさらに速く水が上がったように感じます」——この「前回」とは、去年の12月に鳴った警報のことだ。つまりこの町では、1年足らずのうちに二度、同じ種類の恐怖が繰り返されている。

この増水は、単発の悪天候として片づけられる話ではない。フランス気象局のデータによれば、24時間で200ミリを超える豪雨は1960年代の2倍の頻度で観測されるようになっている。気候変動に関する専門家ジョエル・ギュイオ氏は、気温が1度上がるごとに大気中の湿度は7％増え、地中海周辺はすでに産業革命前より2度上昇しているため、大気中の水分はおよそ14％増えていると説明する。強度も頻度も今後さらに増していくとみられ、「次にいつ来るか」は誰にも分からないまま、「来たときにどれだけ激しいか」だけが着実に上がっている。これは、備えの計画を立てる自治体にとっても、日々の生活を組み立てる住民にとっても、厄介な不確実性だ。

同じ気候の振れ幅は、フランス東部でも別の形で牙をむいた。コート＝ドール県プロンビエール＝レ・ディジョンでは9月29日の夜、12ヘクタールが焼失する森林火災が発生し、消防士約100人と車両約60台が一晩中消火にあたった。消防局長は「これほど大規模な火災が季節のこれほど遅い時期に起きたことは、これまでなかった」と述べている。住民の一人は「30年間、この地域で火災を見たことはなかった。それが今では、ほぼ毎年、森で火災が起きている」と語った。火災の原因はまだ判明していないが、住民の間には故意を疑う声もある——この疑念自体が、繰り返される被害に対する住民の疲弊と不信の表れだと読むこともできるだろう。

そして、この夏の干ばつと熱波は、生活費という形でも姿を現した。Inseeによると9月のインフレ率は3％を超え、2024年以来の高水準となった。とりわけ生鮮食品は前年比で約10％上昇し、トマトやアンディーブ、ズッキーニ、レタスの値上がりが目立つ。市場で取材を受けた年金生活者の女性は「冷凍食品しか買いません。市場でもほかの店でも、もう食品を買うのは無理です」と話し、別の客は1キロではなく800グラムだけを買うようになったという。エネルギー価格も前年同月比21％上昇し、軽油やガソリンは過去最高水準を更新している。干ばつが農産物の供給を減らし、価格が上がり、家計が生活様式を変える——この一連の流れは、気候の異常がどこか遠い環境問題ではなく、買い物かごの中身に直結する話であることを、あらためて突きつけている。

ここで見過ごされがちなのは、こうした負担がすべて「被災した場所」に集中しているという点だ。キサックの住民は自分の家と商売を守るために時間と労力を割き、ディジョン近郊の住民は森が焼けるたびに不安と向き合う。一方で、インフレによる生鮮食品の値上がりは、干ばつの現場から遠く離れた都市の消費者にも及ぶ。つまり気候変動のコストは、被害の「発生地」と「負担者」が必ずしも一致しない形で社会に広がっている。これは、適応コストを誰が支払うべきかという問いを、単なる地域防災の話から、社会全体の再分配の話へと押し広げる。

この構図は、フランスで同時期に燃え上がった別の議論とも無縁ではない。乳がんと闘うフルール・ブレトーは、農薬規制を緩和するDuplomb法案が可決された日、国民議会の傍聴席で「あなたたちはがんの共犯者だ、私たちはそれを知らしめる」と叫んだ。この抗議から生まれた市民グループ「cancer colère」は、農薬使用のコストを農家の生産性だけで測るのではなく、公衆衛生の負担として政治の場に持ち込もうとしている。気候適応と農薬規制は別の議論に見えるが、根は同じところにある——環境に関わるコストを、誰に、どの段階で負担させるのかという配分の問題だ。干ばつで水も農産物も足りなくなる一方、農薬規制の緩和が農業の生産性を守る手段として持ち出される。その緩和のコストを健康という形で払うのは誰なのか。ブレトーの抗議は、その問いをがん患者という具体的な個人の身体に結びつけて見せた点で、議論を抽象論から引き剥がした。

日本の読者にとって、この構図はまったくの他人事ではないはずだ。台風や豪雨への防災投資は、堤防やダム、避難システムという形で長年蓄積されてきたと一般に言われる。ただし、人口が減少していく地域では、その維持費を誰が払い続けるのかという問いが、今後より重くのしかかっていくとされることが多い。整備された防災インフラも、使う人が減れば「コストに見合うのか」という財政的な問いから逃れられない。フランスの地中海沿岸のように人口が集中する地域とは異なる形で、日本では「過疎地の防災をどこまで支えるか」という別種の配分問題が立ち上がってくる。

アメリカについては、一般に保険市場と自治体財政の力関係が、地域ごとの適応能力を大きく左右するとされることが多い。保険料が上がれば住み続けられる世帯とそうでない世帯が分かれ、自治体の財政力によって防災投資の厚みも変わってくる——という構図が語られがちだが、これはあくまで一般的な傾向として理解しておくべきだろう。フランスのように国全体の物価統計を通じて負担が可視化される仕組みと、市場メカニズムを通じて負担が分散される仕組みとでは、同じ気候リスクでも「誰の目に見える形で請求書が届くか」がまるで違ってくる。

フランス気象局は、地中海性豪雨をより正確に再現できる新しいシミュレーターの開発を進めており、今後数年で気候変動への応答についての予測精度が高まると見込んでいる。その精度が上がれば、どの地域にどれだけの投資が必要かという議論も、もう少し具体的な数字を伴って進められるようになるかもしれない。しかしそれでも、数字が出た後に「その費用を誰が負担するか」という政治的な選択は残り続ける。キサックの住民が三度目のサイレンを聞きながら自宅にとどまった朝、彼らが払っていたのは避難という形の直接的なコストだった。しかしその背後には、堤防の整備費、警報システムの維持費、そして将来の豪雉にどこまで備えるかという、もっと長期的で見えにくいコストの配分が隠れている。

被災しやすい場所に住む人だけが、その土地を選んだ責任として負担を引き受けるべきなのか。それとも、遠く離れた食卓で野菜の値段に顔をしかめる私たちも、すでにこのコストの一部を分かち合っているのだろうか。あなたなら、この請求書をどう割り振るだろうか。