水位80センチが3時間で9メートルに。洪水、熱射病、農業支援から見るフランスの「気候の請求書」

正午の時点で80センチだった川の水位が、15時には9メートルを超えていた。

コルシカ島のオート＝コルス県を流れるタヴィニャーノ川で、河川情報サイト「Vigicrues」が記録したコルテ観測所の数字です。下流のピエディコルテ＝ディ＝ガッジョ観測所でも、11時34分に2.08メートルだった水位が16時15分には7.18メートルに達しました。わずか数時間で、生活のすぐそばを流れる川が別のものに変わったことになります。

これは11月12日の木曜日、低気圧「シャルル」がフランス南部を通過した日の出来事です。同じ日のフランスのニュース番組では、政府による7億2500万ユーロの農業再生計画も大きく扱われていました。さらに少し視野を広げると、南仏の一人の医師が作った青い冷却バッグの話も目に入ります。

洪水、農業予算、救急用の発明。並べると互いに無関係に見えます。ただ、筆者にはこの三つが同じ問いの別々の断面に見えます。気候が荒れたとき、その代償を誰が引き受けるのか、という問いです。

ニースのトンネルに閉じ込められた2人と、避難した1000人

まず事実関係を確認しておきます。フランス気象局（Météo-France）は11月12日16時から、オート＝コルス県に洪水警戒レベル「オレンジ」を発令しました。理由として挙げられたのは、南東部の「荒れた天候」、「局地的に顕著な降雨量」、そしてコルシカ島の「強風」です。県庁はコルテやアレリアなど8つの自治体の住民に対し、川に近づくことを「厳しく」禁じました。

本土側の被害も広範囲に及びました。アルプ＝マリティーム県とヴァール県では道路が次々と冠水しています。マンドリュー＝ラ＝ナプールでは高速道路A8の下を通るサン＝テグジュペリ通りでトラックが動けなくなり、学校が避難しました。グラースでは屋根が崩落し、エズでは道路が通行止めになっています。フレジュスのラ・パリュ工業地帯では水が企業の扉の前まで達し、約1000人が安全な場所へ避難させられました。

このなかで、筆者が最も考えさせられた一行があります。ニースのパイヨン川で消防隊員が男性2人を救助したという報道です。エリック・シオッティ市長によると、2人は住居のない状態で、水が流れるトンネルの中に閉じ込められていました。

同じ豪雨でも、被害の受け方は人によって違います。工業地帯の企業は避難し、建物の損害はいずれ何らかの形で精算されていくのでしょう。一方で、雨をしのぐ場所としてトンネルを選ばざるをえなかった人にとって、増水は財産の問題ではなく、そのまま命の問題になります。この2人の事情について、報道はそれ以上を伝えていません。それでも、気候リスクが社会に均等には降りかからないことを、この一件ははっきり示しているように思えます。

道路から500メートル、消防士4人がかりの救助から生まれた冷却バッグ

次は、まったく別の場所の話です。ヴォクリューズ県セリニャン・デュ・コンタで開かれたレースで、狭い山道を走っていた選手が運動時熱射病に倒れました。現場は最寄りの道路から500メートル離れており、事態を収めるのに消防士4人が必要だったといいます。

対応にあたったのは、産業保健医で救急医療の経験もあるピエール・エルテール氏です。熱射病の標準的な治療は氷水を張ったプールに患者を入れることですが、山の中までプールを運ぶことはできません。「患者をプールに連れていかなければならない。でも、ものすごく遠い。どうすればいいのか」。この問題意識から、軍関係者を含む研究者の協力を得て考案されたのが、搬送中に患者を冷やす防水カバー「Frigorette（フリゴレット）」です。

空の状態で約1.2キロ。患者をカバーに入れ、9〜15リットルの水と氷や保冷剤を加え、医療チームに引き渡すまで冷やし続けます。製造はフランス企業Atticが担い、現在は完成度の高い試作段階です。シャモニーやレユニオン島、救助隊の現場で試験が進められています。ナンシーの消防士会議で紹介されたときには予想外の関心を集め、森林火災で高温にさらされる消防士の冷却にも使えるのではないか、という声が出たそうです。

このニュースで注目したいのは、記事が熱射病をスポーツ選手だけの問題として扱っていない点です。激しい身体労働にさらされる人にも起こりうる、とはっきり書かれています。ここからは筆者の推測ですが、暑さのリスクは、屋外で働かざるをえない人や、火の前に立つ職業の人ほど重くのしかかります。それを和らげる道具が、一人の医師の現場経験と、ボランティア救助団体UNASのネットワーク、そして民間企業の製造力の組み合わせから生まれようとしています。この構図そのものが、リスクへの備えを誰が担っているのかを映し出しているように見えます。

「第一の柱は気候変動への適応」と語った農業大臣

そこで三つ目のニュース、国家の動きに目を移します。政府は木曜日、7億2500万ユーロの農業再生計画を発表しました。報道によれば、歴史的な暑さの夏を経た農業を立て直すことが目的で、今後10年で生産を増やすことを目指しています。アニー・ジュヌヴァール農業大臣は「第一の柱は、私たちの農業を気候変動へさらに適応させることを一層深める」と述べ、農業分野の自給という国家的な目標も示しました。あわせて、干ばつがフランス全土で続くなか、水の貯蔵が極めて重要な課題だと報じられています。同じ日にはOXFAMが、気候危機が食料システムに及ぼす影響についての報告を発表する予定でした。

ここで、同じ日のニュースに並んでいた別の数字にも目を向けておきます。Secours Catholiqueの年次報告によると、フランスで貧困線以下の暮らしをしている人は1000万人近くにのぼり、2023年以来ほぼ横ばいで推移しています。そのうえで、支援を受ける人のなかで働いている人の割合が高まっていることが懸念されています。

農業支援と貧困報告は、別々の話題として報じられていました。ただ、食料の生産と価格を経由すれば、二つはつながっているはずだと筆者は考えます。猛暑や干ばつで収穫が揺らいだとき、その損失を農家が抱えるのか、価格に上乗せされて消費者が払うのか、それとも国が予算で吸収するのか。働いても暮らしが苦しい人が増えている社会では、食料価格への転嫁は軽い選択肢ではありません。7億2500万ユーロという数字は、少なくともその一部を国家が引き受けるという意思表示として読めます。

「天災」として受け止めるか、「分担の問題」として扱うか

三つのニュースを重ねると、一つの構造が見えてきます。気候リスクは、まず最も弱い場所に現れます。トンネルで雨をしのいでいた人、道路から500メートル離れた山道で倒れた選手、暑熱と干ばつを正面から受ける農家です。そしてフランスでは、その負担をどう分け合うかが、国家予算、救助ボランティア、民間企業、そして貧困を告発する市民団体の報告という複数の回路を通じて、公の議論の場に出てきています。

日本はどうでしょうか。日本は一般に災害対応や復旧の経験が豊富だと言われます。その一方で、被害の費用を最終的に誰が負担するのかという議論は表に出にくい、と指摘されることもあります。災害を「起きてしまったもの」として受け止め、乗り越える力に重きを置く文化だ、という見方もできるかもしれません。アメリカについては、連邦政府と州、そして保険市場の役割分担が複雑で、気候政策が政治的な対立に左右されやすいとされることが多いようです。

フランスの報道から感じ取れるのは、気候リスクを単なる自然現象としてではなく、公平な費用分担を必要とする社会の課題として語る姿勢です。もちろん、それで負担の分け方に誰もが納得しているわけではないでしょう。それでも、農業大臣が「適応」を計画の第一の柱に掲げ、その予算額が明示されていることは、議論の出発点がはっきりしていることを意味します。

これから先を考えると、洪水、猛暑、食料価格の問題が重なるにつれて、気候対策は環境政策の枠を越え、生活保障と財政の問題へ広がっていくと筆者は見ています。報道によれば、フランスは大統領選を控えており、主要候補者が公共サービスについての質問に答える企画も始まっています。気候適応の費用を誰がどれだけ負担するのかは、今後の政治論争の争点の一つになっていく可能性があります。同じ日の番組では、農業を学ぶ学生リュシアンさんが自身の不安や疑念、そして希望を語っていました。次の世代の担い手が抱く不安は、この問いにまだ答えが出ていないことの表れなのかもしれません。

最後に、読者のみなさんに問いを投げかけたいと思います。気候被害のコストは、農家、消費者、企業、国のうち、誰がどの割合で負うべきでしょうか。そして、トンネルで雨をしのぐしかなかった人のように、そもそも負担の分け方を話し合う場にすら立てない人のことを、その議論にどう組み込んでいけばよいのでしょうか。