肉を減らすか、街に出るか――物価高のフランスで見えた「不満の行き先」

パリの市場で、41歳の配達員マルクは値札をこれまでより念入りに見るようになった。3人の子どもの父親である彼は、France Interの取材にこう話している。「特に肉は高いし、魚も同様。ここ数カ月で少しだけ抑制している」。同じ市場で学生のサラは、オーガニック食品を「ほとんど手が届かない」と言い、チーズも減らした。一皿を別の料理に作り替える工夫もしているという。フェリシテは、週末にまとめて料理を作り、平日の食事に回す方法を探している。

日本の読者にも見覚えのある光景ではないだろうか。値上げが続けば、まず買い物かごの中身を見直す。ところがこの取材を伝えた同じ報道は、もう一つの事実にも触れている。11月14日、フランス全土で生活費の高さに抗議する新たなデモが呼びかけられていた。

市場で肉を一切れ減らす人がいる一方で、同じ週末に何万人もが街を歩く。この二つの光景を並べると、ひとつの問いが浮かぶ。暮らしが苦しくなったとき、人はその苦しさを家の中で引き受けるのか。それとも社会に持ち出すのか。

7割が食卓を変え、10月の支払遅延は15%増えた

まず、家の中で起きていることから見ていく。

宅配サービスLa Brigade de Véroの調査によると、フランス人の7割が、予算上の理由で今年食習慣を変えたと答えた。回答者の半数は食事を事前に準備し、75%が食材の廃棄を減らしている。ただし、節約一色になったわけでもない。同社のロマン・ローク所長によれば、予算と価格を最も重視すると答えた人は27%で、味や喜びを第一の基準にする人も同じく27%いた。55%は品質を重視して、より良いものを選ぶ傾向があるという。

この数字の並びは、私には少し誇らしげにも見える。切り詰めはしても、食卓の楽しみまでは手放さない。そうした食の価値観が読み取れる。しかし、その工夫だけで家計が持ちこたえているとは言いにくい。

フランス銀行によると、10月の支払遅延は前月比で15%増えた。信用返済の遅延としてファイルに新たに登録された人は、先月だけで8万人を超える。1月以降の増加は6.5%だ。過剰債務の案件も、今年の最初の10か月で10%超伸びている。そこには、分割払いのミニ・クレジットを組む30歳未満の若者が、以前より多く含まれている。

債務問題に取り組む団体Crésus連盟の会長は、慎重に言葉を選んでいる。2011年の金融危機のときには過剰債務の案件が約23万件に達したが、今の上昇はそれと直接比べられるものではないという。それでも、月ごとの伸びは「非常に強い」。報道によれば、春以降、燃料価格の上昇に住宅費と食料品の高騰が重なり、避けられない支出さえ賄いきれなくなっている。多くの世帯はまず貯蓄を取り崩してきた。Crésusは、年末にかけて、生活費に回せる残額を確保するためにフランス銀行へ過剰債務を申し立てる人が増えるとみている。

ここで見過ごされがちな点がある。市場での節約と、借入の焦げつきは、同じ圧力の別の段階にすぎない。最初は献立を変え、次に貯金を崩し、それでも足りなければ借りる。私的な適応にも、順番と限界があるのだ。

高校生の怒りから始まり、5週連続の土曜デモへ

では、家の外では何が起きていたのか。

RFIによれば、生活費の高騰に抗議するこの運動は、高校生の怒りから始まって広がった。11月14日の土曜日は5週連続のデモとなり、運動の「第5幕」と呼ばれた。ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）の調整組織は、10月17日から土曜日のデモ開催を支援している。金曜午後の時点で、同組織はウェブサイト上で338件のデモを集計していた。一方、ローラン・ヌニェス内相は、全国で50から60の行進を見込んでいた。数え方の違いなのだろうが、同じ運動の規模をめぐって数字がこれほど食い違うこと自体、運動の輪郭がつかみにくいことを示しているように思える。

前の週末には14万〜25万人が集まったとされる。この日はパリ以外で7万〜12万人、パリで3万〜6万人の参加が見込まれた。治安部隊は警察官と憲兵隊員あわせて約7万人が動員される予定だった。

興味深いのは、要求の幅の広さだ。RFIが挙げるのは、子どもや若者の保護、賃金、教育現場への予算、そして治安部隊による武器使用を正当と推定する法案への反対である。人権擁護団体などは、この法案を「殺害許可証」に等しいと批判している。パリではこれらの団体、労働組合、学生の行進がひとつに合流した。ルートはレピュブリック広場を出発し、バスティーユを経てナシオン広場へ向かう。解散前に子ども連れの家族が列を離れられるよう工夫されていたという。解散時に起きがちな警察との衝突を避けるためだ。

ジレ・ジョーヌ調整組織のバンジャマン・バルはfranceinfoで語った。「要求は満たされていません。再び街頭に出るのは当然です」。彼らは11月17日に労働組合とともに行動する。この日は、2018年に始まった運動の8周年にあたる。さらに21日を「第VI回行動」とした。労組側にも動きがある。政府が公務員の給与指数を引き上げないと決めたことを受け、CGTの呼びかけで火曜日にストライキとデモが予定された。CFDTも公共部門について参加を表明している。

「当然」という言葉の重さと、その陰にある緊張

バルの「当然」という一言に、私はフランス社会の前提を見る。ここからは私の読みだが、不満を政治の場へ持ち出すことは、この国では例外的な暴発というより、市民に開かれた正規の回路のひとつとして受け止められているのではないか。食費、若者の安全、教師の予算、警察の武器使用。本来は別々の論点が「生活費」という旗のもとに束ねられる。それは、個々の苦しさを社会全体の問題として語り直す作業にも見える。

ただ、それを一枚岩の連帯として描くのは正確ではない。CGTとFOのイル＝ド＝フランス地域組織はパリのデモへの動員を呼びかけたが、両労組とも全国規模の参加呼びかけはしていない。ボルドーやトゥールーズ、レンヌでは、若者への暴力に反対するデモと労組の行進が別々に行われた。労組の行進が、県知事の命令で市の中心部から外へ移されることもあった。さらに、高校の校長とその補佐約1,500人が、運動が始まって以来受けてきた暴力を訴えて動員され、教育省に招かれている。警察関係者はパリについて、参加者のうち「300から600人は危険な行動に出る可能性がある」とAFPに語った。街頭に出る権利が当然とされる社会でも、その街頭は摩擦と緊張に満ちている。

日本では「やりくり」、アメリカでは「借りて稼ぐ」?

日本に目を向けてみよう。統計で裏づけられる話ではなく、あくまで通念として言えば、日本では生活苦は家計の工夫や自助の問題として語られやすく、物価高をめぐる大規模な街頭行動は比較的少ないと言われることが多い。マルクやフェリシテの姿は、日本の家計防衛術とほとんど変わらない。違いがあるとすれば、その工夫の延長に「土曜日の行進」という選択肢が、どれほど自然に用意されているかだろう。

アメリカについても、一般には、個人の借入や副業で生活費の上昇を吸収する傾向が強いとされることが多い。抗議が起きても、分野ごとに分かれやすいと言われる。そう考えると、フランスの若者のあいだで広がるミニ・クレジットは、むしろアメリカ的な「借りてしのぐ」適応に近い現象にも見える。フランスでも、街頭と借入は並んで進んでいるのだ。

つまり、「節約の日本、デモのフランス」という単純な二分法は成り立たない。フランス人の7割も食卓を変えている。違いはおそらく、私的な適応が限界に達したときに、不満がどこへ流れ込むかにある。

年末に向けて、何が分かれ目になるのか

今後を見通すうえで手がかりになるのは、Crésusが警告する年末の過剰債務の申し立てだ。推測の域を出ないが、貯蓄の取り崩しが尽き、借入も返せなくなった人が増えれば、家の中で抱えてきた不満が政治的な動員へ移る余地は広がるかもしれない。逆に、運動の要求があまりに多様なまま束ねられ続ければ、焦点がぼやけていく可能性もある。公務員の給与指数をめぐる政府の判断は、誰の生活が公的に支えられ、誰が自力で耐えるのか。その線引きを人々の目に見える形にする争点になりつつあるように見える。

肉を一切れ減らすことと、レピュブリック広場を歩くこと。どちらも同じ苦しさへの応答であり、どちらか一方だけが正しいわけではない。それでも、問いは残る。

生活が苦しくなったとき、あなたはまず自分の暮らしを切り詰めますか。それとも、社会に向けて声を上げますか。そして、もし切り詰める余地がなくなったら、その次に何をするでしょうか。