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「3秒」の発砲を誰が裁くのか――フランスで同じ金曜日に起きた、警察官の免責と有罪判決

対応は3秒にも満たなかった。

2022年3月26日、パリ北東のセーヌ=サン=ドニ県。私服で警察腕章も着けていない警察官が、一台の小型トラックに向かって一人で走った。運転席のドアに着くと、ほとんど間を置かずに発砲した。撃たれたのは配達員のジャン=ポール・バンジャマン。ギュイアンヌ生まれの黒人男性で、警察無線では「アフリカ系の外見」と伝えられ、盗難車とされた車両を運転していた。弾は肝臓に当たり、彼は病院で亡くなった。

それから3年あまり後の11月20日金曜日、セーヌ=サン=ドニ県重罪院は、発砲した元犯罪対策隊(BAC)の警部補エマニュエル・ネヴェに懲役5年を言い渡した。うち3年半は執行猶予で、実刑は18カ月。裁判所はセヴラン市の監視カメラ映像を「繰り返し視聴した」うえで、被告が主張した正当防衛を認めなかった。ネヴェは法廷で「身体の安全が脅かされたから撃った」と弁明し、同じ状況なら再び同じ行動を取るとまで述べていた。判決には、警察官として働くことの永久禁止と、5年間の武器所持禁止も含まれた。一方で裁判長は、被告の「非常に優れた勤務実績」を量刑で考慮したと述べている。

ここで日付に注目してほしい。この判決が出たのと同じ11月20日、フランス議会は、警察官や憲兵隊員の銃器使用を「合法と推定する」法案を最終可決したのである。

有罪判決と「合法の推定」が同じ日に並んだ意味

法案を提出したのは、保守政党レ・レピュブリカンのエリック・ポジェ議員。政府や中道勢力の大部分、そして国民連合が支持した。条文は、警察官や憲兵隊員が「銃器を使用した場合」、法律の枠内で行動したものと「推定される」と定める。ただし「反対の証拠があれば、この推定はいつでも覆すことができる」とも書かれている。

つまり、発砲が正当でなかったと示す責任は、事実上、撃たれた側、多くの場合は遺族の側に移ることになる。ローラン・ニュニェス内相は翌21日、Xで「覆すことのできる推定だ」と強調し、司法当局による捜査は妨げられないと説明した。警察労組ユンサ・ポリスのリュディ・マンナ全国代表も「殺害許可証では決してない」と語る。正当防衛に当たるケースは「引き続き5つ」で、その定義はまったく変わらない。初期の証拠があれば司法官が現場に赴き、警察官は身柄を拘束される、という説明だ。

これに対し、反対派はこの法律を「殺人許可証」と呼ぶ。アムネスティ・インターナショナルは、「武力行使が必要だったことを立証するのは国家であり、被害者ではない」とする欧州人権条約に反すると主張する。前権利擁護官のクレール・エドンは6月の意見書で、欧州人権裁判所の判断を引いた。公務員の武力行使で人が死亡した場合、国家には「効果的で、独立し、徹底的かつ迅速な捜査」を行う義務がある、というものだ。

論点が抽象論にとどまらないのは、手続きが具体的に変わるからだ。これまで致死性の発砲をした警察官は自動的に身柄を拘束されていたが、今後はそうならない。エドンは「銃器使用後の最初の数時間が捜査にとって決定的だ」と述べ、「悪循環」の危険を指摘した。推定を覆すには完全な捜査で得られる証拠が要る。ところが推定があるために、その捜査が制限されたり後回しにされたりしかねない、というのである。

2021年にマルセイユで息子を警察の発砲で失い、市民団体Saveを立ち上げたイサム・エル・カルファウイの言葉は、この矛盾を突いている。「捜査がなければ、どうやって推定を覆せるのか。唯一の方法は、外部から撮影した映像を手に入れることになる」。2020年に警察官3人から暴行を受けた音楽プロデューサーのミシェル・ゼクレールも、スタジオの防犯カメラ映像によって警察官側の説明が否定された当事者だ。その彼でさえ「映像を持っている私でさえ、どれほど闘わなければならないか分かっている」と語っている。

ここで冒頭の判決に戻ると、同じ日の二つの出来事は違って見えてくる。ネヴェの有罪を導いたのも、セヴラン市の監視カメラ映像だった。ここからは私の読みだが、この判決は「司法はちゃんと機能している」証拠としても、「映像がなければこの結論に届かなかったかもしれない」事例としても読める。推進派は前者を、反対派は後者を見るだろう。一つの判決が、法律をめぐる対立をそのまま映し出しているのである。

数字をめぐる応酬も同じ構図だ。左派・不服従のフランスのエリック・コケレル議員は、停止命令への不服従時の武器使用を認めた2017年2月のいわゆる「カズヌーヴ法」以降、その理由で警察に殺害された人の数が5倍になったと指摘した。一方マンナは、警察総監察局(IGPN)の数字を引いた上院報告書をもとに、警察の発砲は2017年の338発から2025年には176発に減ったと反論する。どちらの数字も、同じ現実の別の断面を切り取っている。

白いTシャツの救護者と、ジュネーブの交渉テーブル

議会の外に目を移すと、別の光景がある。

翌21日土曜日、パリでは生活費高騰に抗議するデモがレピュブリック広場からナシオン広場へ向かう予定だった。その列には、救護マークの付いた白いTシャツを着た「ストリート・メディック」も加わる。ある建物の5階では、約15人が輪になって講習を受けていた。講師のエリシャは看護師で、活動歴は8年。「98%の時間、私たちがしているのは除染です」と言い、生理食塩水のピペットで催涙ガスを洗い流す手順を実演する。

24歳の学生マティスは、10月末のポルト・ド・シャラントンや数日前のナシオンで、警察の突入のあと地面で苦しむ人々を見て、無力感から講習に来たという。エリシャによれば、以前は月1回10〜15人程度だった講習が、高校生の運動が始まってからは週に何度も開かれるようになった。250人に教えたこともある。修了者は暗号化されたメッセージグループで対応方法を共有する。それでも彼女は「私たちは救急隊員ではない」と念を押す。

この光景は、法案の議論とは別の話に見えるかもしれない。しかし私には、同じ問いの裏側に見える。国家の実力行使を事後に検証する仕組みが揺らぐとき、市民はまず目の前の負傷者を自分たちで手当てし、互いに記録を共有し始める。ゼクレールの事件で映像が決定的だったことを思えば、市民社会が「検証の担い手」の一部を引き受けつつあるという解釈も成り立つだろう。

そして同じ21日、ジュネーブでは、まったく別のスケールで同じ問いが扱われていた。特定通常兵器使用禁止制限条約の再検討会議で、128の締約国が5日間の激しい議論の末、人間の介入なしに標的を選び攻撃できる「致死性自律型兵器システム」について、国際文書の策定を始めることで合意したのだ。策定は今後2年間で行われる見込みだという。

ただし、過半数の国が法的拘束力のある合意を支持した一方で、米国やロシアなど技術を持つ国々は反対した。NGOは成果が期待を大きく下回ったと評価している。赤十字国際委員会は、作動が予測できない兵器と、人間を標的にする兵器の禁止を求めている。

パリ郊外の3秒の発砲と、ジュネーブの殺人ロボット。両者に共通するのは、実力を行使した後に「誰が、何を根拠に、その正当性を確かめるのか」という問いだと私は考える。警察官の発砲では、立証責任を国家と遺族のどちらが負うかが争われている。自律型兵器ではさらに一歩進み、引き金を引いた「人間」の責任そのものが消えかねないことが懸念されている。米国が拘束力ある規制に反対していることは、少なくともこの分野で、国家が自らの実力行使に外から縛りをかけられることに距離を置く姿勢の表れと読める。

「推定」という言葉が日本で響きにくい理由

日本の読者には、この論争はどう見えるだろうか。

一般に、日本では警察官が銃を撃つこと自体がまれだと言われる。そうであれば、「発砲が合法と推定されるか」「立証責任は誰にあるか」という問いは、生活感覚として共有されにくいのかもしれない。デモの現場で市民が催涙ガスの除染法を学ぶ光景も、日本ではあまり想像されないだろう。

ただ、ここで見過ごされがちなことがある。発砲が少ないことと、検証の仕組みが整っていることは、本来別の問題だ。フランスで今起きているのは、警察、内相、労組、遺族、人権団体、前権利擁護官、そして憲法院への申し立てを表明した上院左派までが、公開の場で「検証の手続き」そのものを争う姿である。騒がしく見えるが、それは公権力への信頼を「任せること」ではなく、「確かめられること」に置こうとする社会のあり方とも言える。エドンが、信頼を支えるものとして職員の特定、活動の記録、録画装置の作動、懲戒や司法手続きの質を挙げたのは、その考え方をよく表している。

今後の焦点は、まず憲法院の判断だ。上院左派は公布を阻止するため審査を申し立てる方針を示している。ジュネーブでは2年間の文書づくりが始まる。どちらでも問われるのは、実力行使の後に何が記録され、誰がそれを見て、誰が説明を求められるのかという、地味だが決定的な設計だろう。

セヴラン市のカメラがなければ、あの3秒はどう語られていただろうか。そして人間が引き金を引かない兵器が使われたとき、その3秒を検証する人はいるのだろうか。

国家が暴力を使うとき、その正当性を最後に確かめるのは誰であるべきだと思いますか?

出典

  • franceinfo (titres):Nombre de tirs, enquêtes, lien de confiance... Les questions que pose la loi sur la présomption d'usage légal des armes par les forces de l'ordre (2026/11/22)
  • franceinfo (titres):Présomption d’usage légal des armes par les forces de l’ordre : "Ce n'est en aucun cas un permis de tuer", estime le syndicat Unsa Police (2026/11/21)
  • franceinfo (titres):Un policier condamné à 18 mois de prison ferme pour un tir mortel sur un automobiliste noir en Seine-Saint-Denis (2026/11/21)
  • franceinfo (titres):REPORTAGE. "J'ai fait une formation à 250 personnes" : à Paris, les formations de street medics attirent de plus en plus de militants (2026/11/21)
  • franceinfo (titres):Une conférence de l'ONU ouvre à la voie à un possible encadrement international des "robots tueurs" (2026/11/21)

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