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給料は3年以上据え置き、物価は約24.5%上昇——フランスの公務員はなぜ街頭で「生活」を語るのか

ガソリン1リットル2.21ユーロ。フランス国防省で訴訟関連の文書を作成するアニェスさんは、毎日70kmを車で通勤しています。車を買ったのは1年半前です。それでも燃料代が高すぎて、もう買い替えを考えざるを得ないと言います。

「子どもの学費を払うか、服を買うか」。看護助手のヤン・ルナスさんの手取りは月2,200ユーロです。給与がインフレに追いつかず、月末になるたびに、学費、服、車の買い替え、請求書のどれを優先するかを選ばなければなりません。4人家族を養う小学校教員のピエール・ミメさんは月2,100ユーロで、給与は上がっていません。高すぎて買えないもの、買えても月に一度だけのものがあり、週末の外出もかなり難しくなったそうです。

3人とも、2026年11月17日にフランス各地で行われた公務員のストライキとデモに参加し、franceinfoの取材に答えた人たちです。軍、病院、学校と職場は違いますが、語られた悩みはよく似ています。公共サービスを支える仕事に就いていても、暮らしの余裕は少しずつ削られている、ということです。

首相との約20年ぶりの会合が、3度目のストにつながった

この日のストは、公共部門の8つの労組が、国の機関、地方自治体、公立病院で働く約600万人の職員に呼びかけたものです。新年度に入ってから、公共部門の統一ストはこれで3回目になります。パリでは14時にナシオン広場を出発し、イタリア広場まで行進しました。トゥールーズ、リール、レンヌ、マルセイユ、リヨンでもデモが予定されていました。

注目したいのは、その直前の動きです。スト前週の金曜日、首相は首相府のあるマティニョンで公務員労組と会合を開きました。こうした会合は約20年ぶりでした。それでも労組の最大の要求は退けられ、対話の行き詰まりがそのまま街頭行動につながりました。政府は財政の圧迫を理由に、一律の賃上げをはっきり拒んでいます。

政府も何もしていないわけではありません。同じ金曜日、給与水準の低い公務員を対象とする新たな措置を発表しました。対象者には年間で額面約350ユーロが上乗せされる見込みです。ただしこの額には、12月1日に予定されている最低賃金(Smic)の1.6%引き上げの影響や、低賃金職員への指数ポイントの追加付与などが含まれています。8労組はこれを不十分と判断し、一律の引き上げを求め続けています。公務員労組のCFDTも、政府との協議に不満を示して運動に加わりました。

「15%の購買力低下」は本当か

では、公務員の暮らしは実際にどれほど苦しくなったのでしょうか。左派のクレマンティーヌ・オタン下院議員は「2017年以降、公務員は実質購買力を15%失った」と主張しました。ラジオフランスの真偽検証コーナーが、この数字を確かめています。

フランスの公務員の基本給は「指数ポイント」をもとに計算されます。ポイント1点あたりの価値は政府が決め、各人の給与は等級や段階に応じて割り当てられたポイント数で決まります。公共サービス省のデータでは、このポイントの価値は2017年2月から2026年11月までに5.05%しか上がっていません。引き上げは2022年7月の3.5%と2023年7月の1.5%の2回だけで、その後3年以上据え置かれています。一方、国立統計経済研究所(Insee)によると、消費者物価は2017年2月から2026年10月までに約24.5%上昇しました。物価を考慮すると、指数ポイントの実質価値は約15.6%下がったことになり、議員の計算は妥当だと判定されています。

ただし、検証記事は但し書きもつけています。勤続年数による昇給、昇進、各種手当があるため、すべての公務員の購買力が一律に15%下がったわけではありません。2024年1月には全員に5ポイント、額面で月約25ユーロの恒久的な上乗せもありました。つまり「15%」は制度の基準価値がどれだけ目減りしたかを示す数字で、一人ひとりの財布の中身をそのまま表すものではありません。

この細かな区別は大事です。それでも筆者は、基準そのものが3年以上動いていないという事実のほうに重みがあると考えます。基準が据え置かれたまま個別の手当で補うやり方は、言い換えれば、物価上昇に追いつくことが「公務員として当然の扱い」ではなく「個別に勝ち取るもの」になりつつある、ということだからです。

ストを禁じられた警察官は「病気」になった

この不満は、ストを禁じられた職種にも表れています。デモの警備を担う共和国保安機動隊(CRS)の隊員には、ストライキ権がありません。ところが11月17日、警察労組Un1téの集計で約1,000人の隊員が職務を停止しました。医師の診察を受け、病気休暇の認定を得る形で、スト禁止をかわしたとされています。

Un1téによると、ストラスブールでは67人中約50人が勤務に就けませんでした。マルセイユの部隊は「100%」が仕事を停止し、ヴァール県の第59部隊では73人中64人が勤務できない状態でした。ボルドーでは3部隊のうち2部隊が、疲労を理由にこの日勤務しませんでした。全国書記のオリヴィエ・カップ氏は「CRS隊員は危険信号を発している。耐え続けるにも限界がある」と述べ、疲労、憤り、治安部隊への暴力の増加、そして慢性的な人員不足を挙げています。

ローラン・ニュネズ内相は危険手当(ISSP)の引き上げを約束しました。しかし内務省によると、率が33.5%に達するのは2029年までの3年がかりで、最初の引き上げは2027年4月です。労組はこの案を「不十分」「受け入れられない」と批判しました。

ここで一つ皮肉な構図があります。数週間続くデモへの対応で疲れ切った隊員たちが、自分たちの待遇を理由に職場を離れているのです。抗議する側と抗議を警備する側が、同じように「公の仕事をする者の消耗」を訴えている。これが今回の出来事の特徴だと筆者は見ています。

大学では「100%ではなく300%」

消耗は大学にも広がっています。セバスチャン・ルコルニュ首相は大学学長あての書簡で、学士課程に5,000人分の定員を追加すると表明しました。この内容は11月11日に明らかになりました。10月26日に高等教育・研究大臣が発表した、職業実践型課程と保健医療系課程の15,000人分の定員増に上乗せされるものです。ただし、約束された「追加の資金」の金額も、定員の配分方法も示されていません。

ラ・レユニオン大学の学長は、6.3百万ユーロの赤字を抱える現状について「同僚たちは今、100%ではなく300%働いています。だからこそ大学は何とか持ちこたえている」と語りました。2024年の教員研究者は2011年より1,019人少なく、その間に学生は234,000人増えています。その穴を埋めているのが、授業1時間あたり額面43.50ユーロで雇われる非常勤講師です。この報酬には、授業準備や採点の時間は含まれません。パリ第1大学では2025年、授業開始の2週間前になっても演習担当者が10人中6人足りませんでした。大学財政に関する協議会の報告書は、大学全体の赤字が2030年までに約20億ユーロに達する可能性を指摘しています。

賃金、危険手当、大学の人員。テーマは別々ですが、三つのニュースは同じ問いでつながっています。財政が苦しいとき、公共サービスを支える人々の生活をどこまで守るべきか、という問いです。

日本とアメリカの読者には、どう見えるか

フランスでは、労組が首相と直接向き合い、それでも足りなければ街頭に出ます。ストを禁じられた警察官でさえ、病気休暇という形で不満を表に出します。ここからは筆者の解釈ですが、こうした行動の根には、公共サービスの担い手の待遇は国が責任を持って保障すべきもので、だから国に直接要求してよい、という感覚があるように見えます。今回のニュースを見る限り、「財政が苦しいのだから公務員は我慢すべきだ」という論調は、少なくとも報道の前面には出ていません。

日本ではどうでしょうか。一般に、日本の公務員給与は第三者機関の勧告に沿って決まるとされ、公務員がストで賃上げを求める光景はほとんど見られないと言われます。さらに、公務員の待遇改善には「税金で食べているのに」という視線が向けられやすい、ともよく指摘されます。看護師や教員が「子どもの学費か服か」と口にしても、それが社会全体の問題として受け止められる前に、本人の我慢で片づけられてしまう。そういう場面に心当たりのある読者もいるかもしれません。

アメリカについては、一般に公共部門の待遇や労使交渉が州や自治体ごとに大きく違うとされます。国全体で一斉に交渉するフランスとは、構図がかなり異なると言えそうです。

どの仕組みが正しいかを決めるのが、この記事の目的ではありません。ただ、フランスの今回の争点は、制度の違いを越えて共通の問いを投げかけています。基準となる給与が物価に置き去りにされたとき、その差を誰が埋めるのか。個人の節約なのか、職場の献身なのか、それとも社会全体なのか。

これから何が起きうるか

次の節目は12月11日です。労組はルコルニュ首相と会談し、12月半ばから実現するとされる進展を確かめる予定です。政府が一律の賃上げを拒み続ければ、4回目の統一行動もありうるでしょう。CRSの危険手当も、最初の引き上げが2027年4月では、いま現場で積み重なっている疲れには間に合わないかもしれません。

これは筆者の推測ですが、長い目で見て本当に問題になるのは、ストの回数よりも人材だと思います。大学ではすでに、地理学の授業を地理学者ではない人が教える事態が起きています。給与の目減りと過重労働が続けば、教育、治安、医療の現場で人を集め、質を保つこと自体が難しくなっていくおそれがあります。財政を守るための節約が、公共サービスそのものの質を少しずつ削っていく可能性があるのです。

最後に、読者のみなさんに問いを残しておきます。社会を支える仕事に就く人の生活の安定を、あなたは誰が、どの水準まで保障すべきだと考えますか。そして、その人たちが声を上げたとき、私たちはそれを「わがまま」と受け取るでしょうか。それとも、公共サービスの状態を知らせる「危険信号」として受け取るでしょうか。

出典

  • Radio France Économie:Grève du 17 novembre : pouvoir d’achat, salaires, services publics (2026/11/17)
  • franceinfo (titres):De nombreux CRS consultent leur médecin pour contourner l'interdiction de faire grève, selon le syndicat Un1té (2026/11/17)
  • franceinfo (titres):VIDEO. "J'ai le choix entre payer les études de mes enfants et m'habiller" : dans les manifestations, des fonctionnaires racontent la baisse de leur pouvoir d'achat (2026/11/17)
  • Radio France Économie:VRAI OU FAUX. Les fonctionnaires ont-ils vraiment perdu 15% de pouvoir d’achat depuis 2017, comme l'affirme Clémentine Autain ? (2026/11/17)
  • franceinfo (titres):"Tout le monde est à sec" : face à la création de 5 000 places dans les universités, les enseignants-chercheurs dénoncent le manque de moyens (2026/11/17)

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