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寄付されたベビーカーと年金の10%控除――フランスで「連帯」の請求書は誰に回るのか

「住む場所を確保するか、食べるか、暖房を使うか」。

フランスの食料支援団体Les Restos du Cœur(レ・レスト・デュ・クール)の事務局長ファビエンヌ・ランベール(Fabienne Lambert)は、センターで出会う人々が迫られている選択をこう表現しました。どれを選んでも何かを失う、選びようのない選択です。

同団体が昨年配った食事は1億8900万食、受け入れた人は140万人にのぼります。2018年以降、活動全体は37%増えました。0〜3歳の乳幼児向けスペースには毎年11万人以上の子どもが訪れ、その多くはひとり親家庭で暮らしているといいます。スペースでは乳幼児向けの食事や衛生用品、衣服、育児用品が手渡されます。そうした物資の一部は、ほかの家庭から寄付された、状態の良いベビーカーや子ども服です。

誰かが使い終えたベビーカーが、見知らぬ家庭の赤ちゃんを乗せて再び街を走る。美しい光景です。ただ、少し立ち止まって考えたくなります。140万人の暮らしを支えているのが、寄付と、全国8万人のボランティアの時間だという事実を、私たちはどう受け止めればいいのでしょうか。

慈善団体、商店主、退職者、公務員――同じ週に並んだ5つのニュース

同じ時期、フランスのメディアには一見バラバラなニュースが並んでいました。

ひとつは商店の話です。10月17日以降のデモの周辺で起きた暴力で被害を受けた商店について、政府は特別支援の支給条件を政令で定め、11月20日の官報に掲載しました。支援の上限は1万ユーロ。受給するには、10月の売上高が25%減少したことを証明しなければなりません。

フランス商業者連盟の会長ピエール・ボシュ(Pierre Bosche)はfranceinfoで「これほどの災害に直面したときには、もう少し連帯を期待しています」と語りました。彼の指摘は具体的です。被害が出たのは10月半ばなのに、売上の集計は10月全体。つまり「支援の対象になるには、10月後半だけで売上高が50%減っていなければならない」。ボシュによれば、被害を受けた2500〜3000店のうち、かなりの数は二度と営業を再開できないだろうといいます。複数の県庁は年末までの例外的な日曜営業を認めましたが、日曜の賃金は倍になり、小さな店では交代要員のやりくりも難しい。ボシュはこれを「良い対策ですが、万能ではありません」と評しました。

同じ11月20日、今度は年金の話が出てきます。労働・連帯担当相のジャン=ピエール・ファランドゥ(Jean-Pierre Farandou)は、所得税の計算で年金に適用されている10%の控除を全面廃止する案に賛成だと、LCIで表明しました。「退職者に職業上の控除があるというのは、少し奇妙でしょう」。政府は予算案で控除の上限を4439ユーロから3000ユーロへ引き下げる案を出していましたが、上院の予算総括報告者クリスティーヌ・ラヴァルド(Christine Lavarde、共和党)が全面廃止を提案しました。

ここで見過ごされがちなのは、この控除廃止が何と引き換えになっているかです。上院議員らは、2027年にすべての年金を物価上昇に連動させる案に賛成票を投じていました。政府の方針は、月額1260ユーロを超えない年金に限って引き上げるというものでした。控除の全面廃止は、すべての年金を物価に連動させるための財源を補う案として位置付けられているのです。公共政策研究所(IPP)の試算では、全面廃止によって54億ユーロの歳入が見込まれ、退職者に負担を求める選択肢のなかで最も再分配効果が大きいとされます。一方、労働総同盟(CGT)のソフィー・ビネ(Sophie Binet)書記長は、政府の選択肢に年金の物価連動停止が含まれていることへの警戒を隠しませんでした。

さらに、住まいの話があります。議会は家賃上限規制を2年間延長しました。パリ、ボルドー、リヨン、リールを含む70都市で適用され、対象はおよそ120万世帯。右派と極右からは強く批判されてきた制度です。経済学者のガブリエル・ファック(Gabrielle Fack)とギョーム・シャペル(Guillaume Chapelle)の分析では、導入初期に家賃が2〜4%下がり、パリ市内に限れば5%の下落という見方もあります。消費者団体Que Choisir Ensembleは入居者一人あたり年平均約500ユーロの節約になると主張しています。その一方で、制度が最も低所得の世帯に届いているとは限らない、と専門家は見ています。パリでは空室の供給がコロナ前より少なくとも40%減ったというSeLoger.comのデータもありますが、これを家賃規制だけに結びつける根拠はなく、報告書自体も因果関係は証明できないとしています。

そして公務員です。CGT、FO、CFDTなど8つの労働組合が共同で、12月1日のストライキと動員を呼びかけました。新学期以降、9月29日、11月5日、11月17日に続く4回目です。組合側は「指数ポイント」の凍結解除とインフレ率への連動を求め、凍結が続けば580万人の公務員が購買力を失い続けると訴えています。セバスチャン・ルコルニュ(Sébastien Lecornu)首相は11月13日、低賃金職員への緊急の賃上げ措置などを含む5つの課題について1か月間の協議を始めると発表しましたが、組合側は「職員の期待に応えるものではない」と退けました。

「誰が」「どこまで」「どんな条件で」――5つの話はひとつの問いに収れんする

ここからは筆者の読み解きです。

慈善団体の食料配布、被災した商店への補償、年金の税控除、家賃の上限、公務員の賃金。分野はまったく違いますが、どのニュースでも問われているのは同じことのように見えます。暮らしが揺らいだとき、その穴を埋める責任は誰にあり、どこまで負うのか。そして、その支援を受けるための「線」をどこに引くのか、です。

注目したいのは、線引きそのものが争点になっている点です。商店支援の「売上25%減」という基準は、ボシュに言わせれば実態を見えにくくする線でした。年金の物価連動をめぐっては、政府の「月額1260ユーロ以下」という線と、上院の「すべての年金」という線がぶつかっています。家賃規制は、120万世帯に及ぶ一方で、最も困っている人に届いているかは分からない。Les Restos du Cœurでさえ、食料配布には所得の基準を設けつつ、それ以外の支援は「誰でも私たちのところに来られます」と門を開いています。

もうひとつ浮かび上がるのは、フランスでは「連帯(solidarité)」という言葉が、国家に向けた要求の言葉として使われているらしいことです。商業者連盟の会長が「もう少し連帯を期待している」と言うとき、その相手は政府です。年金を担当する大臣の肩書きは「労働・連帯担当相」。公務員の組合は、インフレで目減りする賃金を国が補うべきだと何度も街頭に立ちます。こうした語り方からは、生活の危機は個人の不運ではなく、社会全体で分かち合うべきものであり、その調整役は国家だ、という感覚が読み取れます。

ところが、その国家の網の目からこぼれた部分を、市民の寄付と8万人のボランティアが受け止めている。Les Restos du Cœurの活動が2018年から37%も増えたという数字は、筆者には、公的な制度だけでは届かない領域が広がっていることを示唆しているように思えます。国家への要求が強い社会と、慈善への依存が大きい社会。フランスはその両方を同時に抱えているのかもしれません。

日本とアメリカから眺めると

日本では一般に、生活保障の多くを家族と企業が担ってきたと言われます。そのため、困窮したときに家族に頼ることは自然と受け止められる一方、それが「うまくいかなかった個人の問題」として語られやすく、制度の問題として議論されにくいとも指摘されます。「もう少し連帯を期待している」と業界団体の長が政府に向けて公然と言う光景は、日本の感覚からすると少し新鮮に映るかもしれません。

アメリカについては、慈善団体、民間の保険、州ごとに異なる制度に生活保障が分散し、個人責任の色合いが濃いとされることが多いようです。その観点から見れば、140万人を受け入れる民間団体の存在は、むしろアメリカ的な風景にも見えるでしょう。

フランスは、その中間でも両端でもない、独特の位置にいるように思えます。国家に強く期待し、期待どおりでなければ声を上げる。それでも足りない部分を、市民が「お金が必要とは限らない」支援で埋める。ランベールが「貧しいと、恥ずかしいと感じることがよくあります」と語り、自己肯定感のワークショップまで開いていることは示唆的です。制度が手厚いはずの国でも、助けを求めることに伴う恥の感覚は消えていない、ということなのでしょう。

条件の設計が、制度への信頼を左右する

この先、何が焦点になるのでしょうか。ここも推測の域を出ませんが、ひとつは財源と条件設計の問題だと考えます。年金の控除廃止が54億ユーロを生むとしても、それは退職者の一部に負担を移すことを意味します。全員の年金を物価に合わせて守るために、退職者内部で負担を組み替える。これは世代間というより、同じ世代のなかでの連帯の問い直しです。

もうひとつは、慈善が担う領域がさらに広がるかどうかです。もし広がれば、国家が責任を負う範囲をどう定め直すかが、正面からの政治課題になるでしょう。家賃規制の延長が2年という区切りであることも、この議論がまだ決着していないことを物語っています。

支援の線が「公平だ」と感じられるかどうかは、金額の大小以上に、人々が制度を信頼し続けられるかを左右するのではないでしょうか。売上25%減の証明を求められた商店主と、所得基準なしに扉を叩ける子育て中の親。その違いを分けているのは、誰を助けるべきかについての社会の判断そのものです。

最後に、読者のあなたに問いかけたいと思います。もしあなたが明日、住まいか食事か暖房かを選ばなければならなくなったら、最初に頼るのは家族でしょうか、地域でしょうか、それとも国でしょうか。そして、その答えを選んだ理由は、あなた自身の価値観なのか、それともあなたが暮らす社会が長い時間をかけて形づくってきた「当たり前」なのでしょうか。

出典

  • Radio France Économie:"On a tendance à se suréquiper" : comment réduire les dépenses liées aux enfants ? (2026/11/20)
  • franceinfo (titres):"On attend un peu plus de solidarité", déclare le président de la Confédération des commerçants après les aides annoncés après le 17 octobre (2026/11/21)
  • franceinfo (titres):Jean-Pierre Farandou se dit favorable à la suppression de l'abattement fiscal de 10% appliqué aux pensions de retraites (2026/11/21)
  • Radio France Économie:L'encadrement des loyers, renouvelé pour deux ans par le Parlement, fonctionne-t-il ? (2026/11/20)
  • franceinfo (titres):Une intersyndicale de la fonction publique lance un nouvel appel à la grève et à la mobilisation le 1er décembre (2026/11/20)

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