偽の銃、壊された聖母像、「暴露」動画——フランスで事実を決めるのは誰か

10月2日金曜日、カルヴァドス県カーンの集合住宅街。高校生たちが学校封鎖運動のために集まっていたそのとき、バルコニーから一人の女性が銃を構え、生徒たちに向けた。その瞬間はスマートフォンで撮影され、瞬く間にネット上に広がった。

銃を向けられた高校生、という映像が最初に世界に届いた「事実」だった。県庁が声明を出したのは翌日のことだ。カルヴァドス県庁によれば、女性は金曜の午後のうちに自ら銃を持って警察署に出頭し、銃は偽物だと判明した。女性は、複数の若者から絡まれていた少女を守ろうとしたのだと説明し、謝罪したという。つまり、映像が最初に提示した「脅迫」という像と、24時間後に行政が確定させた「偽物の銃による勘違いの介入」という像の間には、はっきりとした距離があった。この距離を埋めたのは、県庁という公的機関による迅速な発表だった。ここでは、少なくとも訂正の手続きが機能したと言えるだろう。

ところが同じ週、コルシカ島のポルト＝ヴェッキオで起きた出来事では、事情がもう少し複雑だった。9月30日から10月1日の夜、聖母マリア像が破壊され、若者がそれに対して性的な仕草をし、性差別的な発言をする様子を収めた動画がソーシャルメディアに投稿された。動画はインターネット利用者に衝撃を与え、憲兵隊施設前やロータリー付近で抗議集会が開かれ、市長は当局に「迅速かつ厳格な対応」を求めた。

ここで見過ごされがちなのは、容疑者とされる2人、エンゾ・デビ・シャルボニエ氏とヨアン・クルテル氏が実際に体験したことだ。2人は器物損壊と性的露出の容疑で訴追され、島を離れるよう命じられていたが、アジャクシオの空港では搭乗客の敵意によって便への搭乗自体を機長が拒否した。近隣ホテルも、従業員が動画を通じて2人の顔を覚えていたために宿泊を拒んだ。つまり、裁判所が正式に審理する前に、動画を見た一般の人々と一民間企業の従業員が、すでに「誰が悪いか」を確定し、行動に移していたことになる。2人の正式な審理は11月16日にアジャクシオ刑事裁判所で行われる予定だが、社会的な処罰に相当する出来事は、すでに法廷の外で起きていたわけだ。

同じ構造は、政治の世界にも及んでいる。高校生運動の「顔」となったナタナエル・コンバリー氏をめぐる騒動を見てみよう。不服従のフランスのポール・ヴァニエ議員は、コンバリー氏がガブリエル・アタル氏の「ルネサンス」の活動家であることを隠していると批判し、ジャン＝リュック・メランション氏はさらに踏み込んで、彼を「BFMが演出した偽の高校生」と呼び、マクロン派の広報会社から「公表されないまま報酬を受け取っている」と主張した。コンバリー氏はこれを否定し、研修は発言の前に辞めたと説明している。ここで争われているのは映像そのものではなく、「誰が本物の高校生で、誰が演出された存在か」という認証そのものだ。アタル氏は、同様の立場にある別の高校生組合の議長が攻撃されていない点を挙げ、「二重基準」だと反論した。双方が自分に都合のよい事実の切り取り方を武器にしている構図が見える。

ジョルダン・バルデラ氏をめぐる報道も似た緊張をはらむ。調査報道メディアのメディアパルトが、13年前にバルデラ氏が書いたとされる反ユダヤ的な文章を公表し、極右インフルエンサーのアラン・ソラル氏に「魅了」されていたと報じた。バルデラ氏本人はこれを「粗雑な偽造」だと否定している。ソラル氏の動画がかつて数十万、数百万回再生され、極右支持者だけでなく、人種化された若者や不満を抱える中間層の若者までも引きつけたという記事の指摘を踏まえると、古い投稿や発言が十数年の時を経て再浮上し、真偽の確定されないまま政治的な争点として扱われる構図が浮かび上がる。

左派予備選をめぐるラファエル・グリュックスマン氏の発言も同様だ。マリーヌ・ルペン氏とジャン＝リュック・メランション氏に対する「彼らに小便をかける」という私的な発言が撮影され、LFI寄りのメディアを通じて拡散した。セゴレーヌ・ロワイヤル氏はこれとは別の発言を「性差別的で憂慮すべき未熟さ」だと非難し、メランション氏は討論の暴力化という論点に結びつけた。私的な場での発言が録音・録画され、公開の政治闘争の弾薬に転用される、という点では、コルシカの動画や高校生をめぐる応酬と地続きの出来事だと言える。

こうして五つの出来事を並べてみると、共通する一本の線が見えてくる。映像や発言の断片は、公式の手続き——県庁の発表、裁判所の審理、党の記録確認——が動き出すよりも先に拡散し、すでに「事実」として機能し始めてしまう。カーンのケースでは県庁が一日で訂正を出せたが、ポルト＝ヴェッキオでは正式な審理を待つ前に、空港やホテルという民間の現場で動画がすでに人々の行動を決定していた。政治の場面に至っては、訂正を出す公的な審判すらおらず、陣営同士が互いの「暴露」を打ち消し合うだけだ。

フランスでは、動画の公開や調査報道が、権力や行政を監視する対抗的な装置として機能してきた側面があると考えられる。その一方で、私的な会話や未確認の経歴情報までもが同じ回路で拡散し、個人の名誉や安全を左右する場面が増えているとも言えるだろう。日本では、報道機関による裏取りへの期待がなお強いとされることが多いが、SNS上で切り取られた映像が世論形成を先行させる局面が増えているとも言われる。アメリカでは、プラットフォームや訴訟、党派色の強いメディアが、それぞれ異なる「真偽の審判役」として競合しやすいとされることが多い。どの社会でも、拡散のスピードに制度の検証速度が追いついていないという共通の課題を抱えているように見える。

今後、カーンの県庁のような迅速な公式発表、ポルト＝ヴェッキオの11月16日の審理、そして政治家同士の訂正合戦が、それぞれどのような形で決着するのかは分からない。ただ、一つだけ言えるのは、映像や投稿が先に「事実」を決めてしまう速度に対して、公的な検証や訂正がどれだけ早く、どれだけ透明に追いつけるかが、これからの民主的な信頼を左右するということだ。

あなたがもし、こうした動画や投稿を次に目にしたとき、それを「事実」として受け入れる前に、誰がどんな手続きでそれを確定させるのかを、一度立ち止まって考えてみてはどうだろうか。