言葉は引き金か、それとも空気か――トラップの銃撃が問う、責任の線の引き方

金曜日の午前10時30分ごろ、イヴリーヌ県のトラップで男が発砲した。国家反テロ検察庁のオリヴィエ・クリステン検事によれば、銃撃犯が移動した12キロの範囲に、「犯罪現場」は合計8カ所あった。26歳のペンゴ・ボッシオ・ワンギさんが亡くなり、ほかに5人が負傷した。11歳の子どもは銃弾を8発受けたが、危険な状態は脱した。ラ・ヴェリエールの市長によると、この子には「長期にわたるリハビリ」が必要になる。

通学路や商店の並ぶ道が、一人の男の移動経路として「8つの現場」に数えられる。その事実だけでも、この事件の重さは伝わってくる。ただ、この事件がフランスで特に議論を呼んでいるのは、被害の大きさだけが理由ではないと私は見ている。事件の「前」に語られた言葉が、どこまで事件に責任を持つのか。その問いが、事件直後から前面に出てきたのだ。

「何もないところから突然起きたのではない」という主張

まず、事実として確認できることから書く。事件の2日後、10月25日の日曜日、黒人団体代表評議会（Cran）はソーシャルメディアで声明を出した。被害者や近親者の同意を得たうえで、民事当事者として訴訟に参加するという内容だ。

声明は続けて、この犯罪は「何もないところから突然起きたものではない」と述べる。Cranが具体例として挙げたのは、エリック・ゼムール氏が10月17日の暴力事件の後、LCIで口にした「マグレブ系とアフリカ系の野蛮人の群れ」という表現だ。声明には「その6日後、商店主たちの復讐をするため、ある男が武器を手に取った」と書かれている。

ここで見落としたくないのは、Cranの言い方の慎重さである。同団体は「誰かを名指しするつもりはない」とし、求めているのはあくまで「調査」だ。発言をした人物が罪に問われるべきだとは、少なくとも今回の記述の範囲では述べていない。最後の一文は強い。「フランスでは人種差別が人を殺す。司法の対応が十分でなければ、それは殺人を許可するものだと受け止められるだろう」。

つまりCranの主張は二重になっている。一つは、言説が暴力の土壌をつくるという社会的な告発。もう一つは、司法が人種差別的な暴力を軽く扱えば、社会に誤ったメッセージが届くという警告である。

検察が確認していないこと

ところが、捜査の側から出てきた情報は、この主張をそのまま裏づけてはいない。ここが今回の事件の難しいところだ。

月曜日の説明で、クリステン検事は、容疑者の車から「政党のビラは一切見つかっていない」と述べた。これは、『ル・モンド』が当初、国民連合（RN）のビラがあったと報じた内容とは異なる。さらに容疑者である39歳のケヴィン・T.は、事実そのものは否定していないが、自らの犯罪が人種差別的だったことは否定していると検事は説明した。

一方、ローラン・ニュネーズ内相は同じ月曜日、RMC/BFMTVで「トラップで起きたことは非常に重大だ。人種差別的なテロだ」と断言した。容疑者は「憎悪と人種差別に突き動かされ、そのために人を殺した」というのが内相の見方である。

整理すると、いまの時点で次のようになる。国家は、この事件を人種差別的なテロと位置づけている。容疑者本人は、人種差別的な動機を否定している。そして、政治家の発言と犯行を結びつける直接の証拠は、少なくとも今回のニュースからは確認できない。Cranも、ゼムール氏の発言と犯行の因果関係を断定してはいない。求めているのは、その関係を調べることだ。

ここで私は二つの責任を分けて考えたい。一つは刑事責任で、これは証拠によって個人に問うものだ。もう一つは、差別的な言葉が流通する社会的環境への責任で、こちらは裁判の有罪・無罪とは別の次元で議論される。この二つを混ぜると、社会的責任を問う声は「証拠もないのに犯人扱いしている」と退けられやすくなる。逆に、刑事責任の証明だけを基準にすれば、差別の言葉が日常にもたらす恐怖はどこにも居場所を失う。

精神鑑定をめぐる、もう一つの線引き

責任の線引きは、容疑者の精神状態をめぐっても争われている。

ケヴィン・T.の身柄拘束は、土曜日夜の精神鑑定の後、日曜日に精神医学上の理由で中断された。容疑者はパリ警視庁の精神科医療施設に移送され、最長48時間の観察下に置かれている。国家反テロ検察庁によると、観察の目的は、精神状態が聴取の継続と両立するかを評価することだ。

これに対し、ワンギさんの遺族の弁護士ヤシン・ブズル氏は、こうした中断は「実務上」非常にまれだと主張した。さらに「犯行が極右に由来する場合、精神医学上の問題がすぐに持ち出され、犯人は『必ず精神に異常をきたしている』とされる」と述べている。

内相はこれを否定した。身柄拘束の中断は「イスラム過激主義によるテロ行為を含め、かなり頻繁に起きている」というのだ。そのうえで、精神状態は「行為の重大さや、それが人種差別的なテロであるという事実」を変えないと述べた。

二人の主張は、どちらも今回のニュースだけでは検証できない。「まれだ」という弁護士の主張も、「頻繁に起きる」という内相の反論も、数字は示されていないからだ。ただ、ここに構図は見える。遺族側が恐れているのは、精神状態の議論が「個人の異常」へと物語を閉じ、差別という社会の問題を視界から消してしまうことだろう。これは私の解釈だが、内相があえて「精神状態は動機を変えない」と先に言い切ったのは、その懸念を意識したからではないか。ただし、精神状態の評価と動機の認定は本来別の問いである。その二つを同時に扱おうとするところに、緊張が生まれている。

事件の外側で、言葉はどう扱われているか

同じ週のニュースには、言葉の扱いの違いを考えさせる別の例もあった。ドナルド・トランプ米大統領は、ミシガン州の集会でノルウェーを「クソみたいな国」と呼び、ノルウェーからの移住者は米国に歓迎されないと述べた。ノーベル平和賞を受けられなかったことへの不満が背景にある。これに対しノルウェーのアイデ外相は、「トランプ氏には独特のスタイルがある」と述べ、米国との長年の関係を重視すると冷静に応じた。

もちろん、国家を侮辱する発言と、国内の少数派に向けられる差別的言説を同列には扱えない。後者は、そこで暮らす個人の日々の安全に関わるからだ。それでも、政治的な言葉が「スタイル」として受け流される場面と、「調査」を求められる場面があることは、対比として興味深い。何が受け流され、何が責任を問われるかは、言葉の強さだけでなく、その言葉が誰に向けられ、どんな現実の結果と結びつきうるかによって変わるのだろう。

フランス国内に目を向ければ、同じ時期、デモが続いている。マクロン大統領は秩序の回復をテーマにマルセイユへ向かい、首相は高校生・大学生の組織と会談した。LFIのバスティアン・ラショー議員は、パリ郊外を襲った人種差別的攻撃の後の感情に触れた。事件が起きたのは、すでに社会が緊張している局面だった。この背景が事件の議論にどう影響するかは、今回の素材だけでは分からない。ただ、言葉と暴力をめぐる議論が、政治的に敏感な時期に重なったことは確かだ。

日本の読者として、どこに立つか

日本について語る材料は、今回のニュースにはない。だから、ここからは比較ではなく、読者への問いとして書く。

日本でも一般に、事件が起きると、動機を一つの発言や一つの思想に結びつけたくなる誘惑があると言われる。反対に、因果関係が証明できないなら言葉の責任は問えない、という考え方も根強いだろう。トラップの事件が示しているのは、その二者択一が不毛だということだ。検察は、政党のビラが見つかっていないという事実を公表した。つまり、誤った因果の物語を修正する作業は、捜査の側で進んでいる。それでもCranは、差別が人を殺すという現実を社会が直視するよう求め続けている。この二つは矛盾せず、並行して成り立つ。

もう一つ、小さいが見逃せない点がある。クリステン検事は、容疑者の「殺人に至る行程」の映像がSNSで拡散されたことを受け、「責任ある行動」を求め、被害者の尊厳を損なう映像を広めないよう呼びかけた。言葉の責任は、政治家だけのものではない。事件の後、私たち一人ひとりが何を共有するかにも及ぶ。

これから注目すべきこと

今後の焦点は、少なくとも三つある。第一に、容疑者の精神状態の評価が聴取の継続にどう影響するか。第二に、人種差別的動機を否定する容疑者の供述と、捜査で積み上がる証拠がどう整理されるか。第三に、Cranが求める「調査」が、政治関係者の発言と事件の関係について、何を明らかにする、あるいは明らかにしないか。

ここで最も大切なのは、結論を急がないことだと私は考える。因果関係が示されないまま特定の人物を加害の共犯者のように扱えば、捜査への信頼が揺らぐ。一方で、因果関係が証明されないという理由で、差別的な言葉に晒された人々の恐怖が「なかったこと」にされれば、その人々が安心して暮らせる条件は損なわれる。

事件の直後、国民議会議長のヤエル・ブラウン＝ピヴェ氏は、議長団会議でワンギさんに黙とうを捧げる提案をする予定だという。追悼は、責任の所在が決まる前にもできる。では、責任の線引きは、いつ、誰が、どんな基準で行うべきなのか。

犯罪との因果関係は慎重に調べる。しかし、差別的な言葉が生む恐怖は、因果関係の証明を待たずに受け止める。この二つを両立させる方法を、私たちは持っているだろうか。