AntenneFrance N.286 エコロジー・持続可能大臣の演説

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  □エコロジー・持続可能大臣の演説
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◆◆国連防災世界会議インド洋津波に関するセッションセルジュ・ルペルティエ・
◆◆エコロジー・持続可能大臣の演説(2005年1月20日木曜日)
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 私は何よりもまず、日本政府に対し、また兵庫県と神戸市の当局関係者ならび
 に住民に対して、その熱意と歓迎に心から感謝の意を表したい。さらに、2003
 年秋に防災世界会議の開催を提案した日本政府に対する謝意を改めて述べたい。
 貴国はこの会議の開催を強く求めたが、それがどれほど正しかったのか、今般
 の悲劇的な災害がわれわれに示している。
 2004年12月26日にインド洋全域を襲った津波は、途上国をはじめ、どれほど多
 くの国が自然災害に対して脆弱なのかという事実を、われわれに改めて思い起
 こさせた。今回の災害による犠牲者ならびに被災国に対する、わが国の全面的
 な連帯をここで申し述べたい。
 フランスは現段階で、2,000万ユーロを国際連合の諸機関ならびに赤十字国際
 委員会を通して拠出するなど、総額5,000万ユーロの緊急支援を実施した。さ
 らに、わが国は被災国の復興に寄与するため、3億ユーロ規模の融資制度を設
 置する予定である。最後に、パリ・クラブにおいて、われわれは被災国の債務
 のモラトリアム(支払い猶予)を提案した。
 この連帯の努力は当然ながら、国際社会全体の努力の一環を成すもので、1月1
 1日にジュネーブで開かれた国連主催の支援国会議でも示された通りである。
 これほど多くの時宜にかなった支援が寄せられているだけに、ニーズ評価から
 現地活動にいたるまで、国際人道援助を確実に調整することが必要かつ重要で
 ある。そうした見地から、わが国はジャカルタとジュネーブで開かれた会議で、
 国際社会が国際緊急援助の調整における国連の役割を改めて確認したことを歓
 迎する。これは極めて重要な点である。
 インド洋で早期警報システムが機能していたなら、津波による犠牲者は確実に
 少なかったことを確認するのは辛苦にたえない。フランスは国際社会がインド
 洋に津波防災システムを構築するよう全会一致で約束したことを歓迎する。わ
 れわれはこの約束とともに、次に挙げる7つの点に注意を喚起したい。
 a) フランスはシステムの構築に、全面的に協力する意向である。インド洋に
 は、わが国の海外県のラ・レユニオンと領土自治体のマイヨットがある。われ
 われはメテオ・フランス(フランス気象機関)とともに、とりわけサイクロン
 災害防止の分野で、地域の責任を担っている。わが国はまた、われわれの科学
 的専門知識を国際社会が自由に活用できるよう提供するつもりである。
 b) インド洋津波早期警報システムの設置は、ユネスコ(国連教育科学文化機
 関)政府間海洋学委員会(IOC)が1968年に太平洋に設置したシステムを模範
 にすべきである。フランスはIOCが、関係科学団体と協議しながら、インド洋
 津波警報システムの具体的な設置条件を検討するよう希望する。
 c) インド洋のほかにも、国際社会はカリブ海、南西太平洋、地中海など、津
 波の心配がありながら、カバーされていない海洋地域にも、同様の早期警報シ
 ステムの設置を検討すべきである。フランスはこの検討もIOCが行うことを希
 望する。
 地中海に関しては、ヨーロッパ・地中海地震学センター(EMSC)が果たせる役
 割を検討するのが妥当であると考える。南西太平洋に関しては、太平洋に既存
 するネットワークを拡大することで対処するのが望ましい。フランスは太平洋
 津波警報システム国際調整グループのメンバー国であるうえ、太平洋にある海
 外領土を通して直接関係していることから、この拡大に積極的に関与する意向
 である。最後に、カリブ海に関しては、マルチニックとグアドループの島々が
 地理的にも技術力においても、地域警報センターの受け入れに有利な条件を備
 えていると考える。
 d) 災害に対処するには、軍民を問わず、適切な手段をより迅速に動員する必
 要性を、今回の災害から学ぶべきである。ジャック・シラク大統領は国連事務
 総長に対し、国連が動員可能な各国の実動部隊で構成される国際ネットワーク
 「国際人道部隊」の創設を推進する意向を伝えた。この案をめぐっては、近い
 将来、ヨーロッパ連合(EU)のパートナー国と協議のうえ、より入念な提案が
 なされるだろう。
 e) 自然災害防止は技術的なシステムの設置だけに基づくものではない。われ
 われがこれから採択する戦略文書に当然ながら強調されるように、関係各国内
 の情報伝達網の整備をはじめ、国民ならびに関係各方面の防災教育、防災効果
 を考慮した都市計画規則や建築基準などが求められる。国際社会は必要な技術
 的システムを構築する努力に加えて、災害の可能性がある国々の防災能力強化
 を支援しなければならない。こうした見地から、フランスは地方当局責任者の
 防災教育を目的とした国連環境計画のAPPELプログラムに協力する。
 f) 津波早期警報システムの設置は、すべての自然災害を対象とする、より広
 範囲な防災システムをめざすべきである。そのためには、国連の関係機関全体
 で取り組まなければならない。
 われわれがユネスコ政府間海洋学委員会に特に重要な役割を演じるよう望んで
 いることは先に述べた通りである。世界気象機関は気象警報の調整で重要な責
 任を担っているほか、人工衛星による観測能力も備えていることから、明らか
 に中心的な役割を演じるべきである。この分野では、わが国は人工衛星による
 地球観測に関する政府間作業部会、いわゆるGEOが、国際防災戦略事務局と協
 議のうえ、作業計画を策定することを希望する。当然ながら、国連開発計画、
 国連環境計画、国連人間居住計画など、各機関が実際の活動において、防災上
 の絶対要請を考慮すべきである。
 とはいえ、国連の諸機関全体が総力を結集するには、ここ神戸で採択する戦略
 文書に基づいて行動提案をする独立の専門家チームを、国連事務総長の所轄下
 に設置するのが良策であると考える。そこから国連事務総長に提出される報告
 書を、中国政府から提案があったように、次の国連総会で正式に検討すること
 ができるだろう。
 g) 持続可能な開発を確保するには、各国が行動と努力に継続性を確保するこ
 とが重要である。防災をはじめ、開発戦略や対外協力政策の具体化、緊急人道
 援助、危機後の復興段階に至るまで、この継続性を確保するのはわれわれの責
 任である。
 今回の会議が防災の分野における国連の優先的な行動枠組みであることが、フ
 ランスにとってどれほど重要であるかを改めて述べて、結論としたい。わが国
 がその具体化に注意と支援を惜しまないことを確信していただきたい。
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