欧州各国首脳がECBの行動に異議を唱える理由

欧州中央銀行は本日、フランクフルトでさらなる利上げを発表する予定です。インフレ撲滅のために不可欠と提示されたこの政策に、マクロン大統領をはじめとする欧州各国政府が頭を抱えている。なぜ、このように見解が分かれるのでしょうか。

2008年以降、中央銀行はマジシャン、スーパースターと言われてきた。市場からは賞賛され、政府からは祝福される。2008年の恐ろしい金融危機を脱した欧州のように、ゼロ金利あるいはそれを下回る金利という高度な金融緩和政策のおかげで、投資家は株式市場で幸福な10年間を享受してきたのです。この間、政府は貨幣の価格を気にすることなく、景気回復を支えるために巨額の債務を抱えた。しかし、インフレの再来によって、デッキは再編成されつつある。中央銀行は現在、その主要な任務である、結果がどうであれ金利を上げることでインフレと戦うことに集中しています。中央銀行が再び鞭打ちの役割に戻った。米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、急激な利上げが景気後退の引き金になることを承知で、臆面もなく発言している。ジョー・バイデンは、このシナリオは起きないと信じているふりをする。

しかし、ユーロ圏では、政府首脳がECBの政策に公然と疑問を呈している。

最初の批判は、フィンランドのサンナ・マリン首相のツイートでなされた。先週、エマニュエル・マクロンがレゼコー紙のインタビューで、「欧州の金融政策のある関係者が、インフレをよりよく抑制するために欧州の需要を壊すべきだと説明しているのを見ると、心配になる」と正鵠を得た発言をしている。すると、ポルトガルのアントニオ・コスタ首相とイタリアのジョージア・メローニ首相が声を上げた。イタリアのポピュリストは、金利の上昇は家計や企業の借入能力を脅かすと考え、前任者のマリオ・ドラギの考えをそのまま反映させているのである。尊敬する元 ECB のトップがこの突然の金利上昇に激怒しているが、これはエネルギーシールドの財源として景気刺激策を増やさなければならない欧州諸国にとっては不幸なことである。

彼らの批判は正当化されるのか?

米国では、FRBの主要金利が0%から3%に上昇しました。欧州では、ECBが4分の3ポイント上げれば1.5%になります。フランクフルトから見て、ここ数日糾弾されているような急激すぎる金利上昇にはまだ程遠い状況です。しかし、この2つの地域には大きな違いがあります。米国経済は過熱していたので、利上げが正当化されたのです。一方、欧州ではコビド後の回復がまだ緩やかであるため、インフレ対策のためにECBが性急に動くとエンジンが壊れ、家計や企業が一晩で返済不能になる金融危機を誘発する可能性も十分にあった。Lizz Trussの苦境は、金利が上昇する一方で政府が過剰支出をした場合のリスクを垣間見せてくれた。

ECB総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、批判的な政府の主張に敏感に反応するのだろうか。

その使命は、インフレ率を2%以内に抑えることである。現在、10%程度です。この機関の独立性の名において、また信頼性を維持するために、この軌道が国の予算政策と完全に矛盾しているとしても、選択した路線から外れることはないだろう。この矛盾から抜け出すために、スペインの財務大臣は、コビド後の回復をモデルにした共同借入を提案している。その答えは、ECBではなく、27による。しかし、いわゆる質素倹約の国々は、その姿勢を貫いている。その中で最も力のあるドイツはまだ準備ができていない。ベルリンでは、金融崩壊の恐怖よりも、インフレの恐怖の方がまだ強いのです。

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そして今日は、ドミニク・バイヤールさんと一緒に経済をご紹介します。ドミニクさん、アルノーさん、こんにちは。CGTを含むいくつかの組合がストライキを呼びかけている。フランス国民は今日、賃上げを要求するためにストライキに招集されました。インフレと社会的不満を背景にした要求で、今日、賃金が低いと感じているフランス国民がたくさんいるためです。

ソーシャルネットワーク上では、先週からbalance Ton salaireというハッシュタグが流行っています。トタル・エネルジーの経営陣は、同グループの従業員の平均収入が5,000ユーロで、これはフランスの給与の中央値の2倍以上であると述べ、この一種の火種を作ったのである。現在、2,000ユーロをわずかに下回っています。この逆コンマの情報は、製油所のストライカーたちから即座に否定された。しかし、遅すぎた。給料が安いと感じているフランス人は皆、ウェブに自分の給料を掲載しています。自分の稼いだお金について話すことがタブー視されているこの国では、このような解き方は極めて異例です。教師、看護師、ヨーロッパで最も賃金が低い人々、あるいは、通貨危機の際に話題になった「premiers de cordée」など、私たちがよく知っているカテゴリーが、忘れ去られている深い倦怠感を示しています。このような目に見えない人々、その多くはサービス業に従事し、最低賃金かそれ以上、つまり中央値を大きく下回る賃金を得ている。

ですから、今日彼らが求めているのは、まずインフレに追いつくことなのです。

そう、彼らは本当に生活に困っているのですから。購買力をセーブしたいのだ。今年の値上げ幅は6%と試算しています。フランス国立統計局(INSEE)の試算によると、これまでに提案された引き上げ幅は4%程度です。これでは腑に落ちない。一方、最低賃金は今年から8%引き上げられました。これは、インフレ率を大きく上回っています。問題は、この改善が最低賃金労働者にしか恩恵がないことだ。もう少し収入があっても、賃金の中央値である2,000ユーロに満たないことが多い人たちは、この引き上げの恩恵を受けていない。それだけに、トタル・エナジー社やCGM貨物グループなどのエネルギー企業が発表した超高収益が、彼らの不満に拍車をかけたと言わざるを得ない。現在の状況では、これらの利益は不当なものであると思われます。そのため、政府が拒否し続ける超利益税が人気を博しているのです。しかし、リベラル派の専門家は、長期的には一般的な考えとは異なり、フランスでは資本と労働の価値分配が安定しているのに対し、他のすべてのOECD加盟国では労働の割合が低下していると指摘している。

質問 ドミニク 1983年までフランスで行われていたように、賃金をインフレ率に連動させることに戻すべきでしょうか。

しかし、それはインフレスパイラルに拍車をかける危険性があることを誰もが理解していた。そのため、政府は一般的な値上げに門戸を開くよりも、一時的なエネルギーシールドを設置することを好んだのです。一方、首相であるブルーノ・ル・メール経済大臣は、余裕のある企業には賃上げを強く勧めています。多国籍企業が記録的な収益を上げる一方で、中小企業はエネルギーコストの上昇に圧迫されることが多く、このような状況にはほど遠いのです。だからこそ、このできる企業の仕様は、政治的な都合ではなく、経済的な現実なのである。

それから、従業員を増やさなければ維持できない、あるいは引き寄せられないという企業も増えています。

この話は数カ月前からしていました。これは、失業率がほぼゼロである飲食業、運輸業、一般管理職の分野でも同様です。インフレの有無にかかわらず、パワーバランスは再び従業員に有利になり、従業員は所得分配の改善だけでなく、在宅勤務や週休4日制などの労働条件の改善にも活用するつもりです。では、フランスでは社会問題が復活しているのでしょうか?その輪郭は変化しています。この新しい状況に対応しなければならない雇用者と政府の課題です。

毎朝、RFIでエコノミーのドミニク・バイヤールさん、ありがとうございます。

https://www.rfi.fr/fr/podcasts/aujourd-hui-l-économie/20221027-pourquoi-des-dirigeants-européens-contestent-l-action-de-la-bce

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