フランスのベルナール・クシュネール外務・ヨーロッパ問題大臣が9月24日、ニューヨークで開催された包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する会議で演説を行いました。その内容の一部をご紹介します。 クシュネール外相は、今や世界180カ国以上が署名し、149カ国が批准している包括的核実験禁止条約は、政治的な推進力を受けて、これほど発効が近いと思えたことはないと述べました。 また朝鮮民主主義人民共和国が今年5月25日に実施を発表した2回目の核実験がによって、法的拘束力を持つ普遍的な核実験禁止の規範を導入することの喫緊性が改めて示されたと確認しました。 さらに、フランスは太平洋の核実験施設を解体し、核実験を最終的に放棄したことをとりあげ、フランスが核軍縮のための約束を実行していることを伝えました。 オバマ大統領のアメリカのCTBT批准に向けて議会とともに努力する意思に敬意を表すると同時に、今後の見通しとして中国、エジプト、インド、インドネシア、イスラエル、イラン、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国が、軍縮および核不拡散に向けた決定的な一歩を踏み出すため、この新しい力学に自らを組み込むことができるよう祈念すると述べました。