フランスの工業に対して対策

フランスはEUで最も工業の空洞化がおきている国だそうで、ドイツの工業の付加価値がフランスの2倍とサルコジ大統領は話している。EU圏内での工場の移転が進んでおり、今までフランスにあった工場は労働賃金の安い同じEU圏内の東欧にどんどん移転している。

日本からの企業進出でも、フランスに輸出するには様々な障壁があり、これを回避するためにEU圏内に生産拠点を作る場合でも、東欧などに持って行くことがある。このように、フランスにあった工業は流出してしまっている。そうでなければ生き残れないとも言えるのだ。

もちろん、こういう事はフランスに限ったことではないが、より付加価値の高い製品であれば、自国内で生産していても良いだろうし、技術流出も防げたり利点もあるだろう。この点でドイツは優れているのか、サルコジ大統領がドイツの工業の付加価値がフランスの2倍なのはどうしてだろうという理由だろう。

フランス国内の工業活性化に対して、環境改善投資の貸付金のために5億ユーロ、国内への工場再移転のために2億ユーロの補助金を出すことになった。

また、企業の自己資本の強化を図る一貫として一般向けの新しい貯蓄性金融商品を今年中に売り出すことを発表した。

また、国が企業の株主となった場合、産業省などの閣僚が年に2回、国が指定する経営者と協議を行い投資戦略を話し合えるようにするなど、株主としての国の役割を強化していくという。

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