サルコジ大統領が積極的に実現を目指していた商店の日曜営業の法案について、フランス上院は２３日、賛成１６５、反対１５９で可決した。 小差での勝利となったが、法案に反対する野党が違憲審査の会議に訴えを出ており判断が下されるまで２週間ほどかかる予定だ。 フランスはカトリックの国のため、日曜日は休息日としてとらえられている。そのため、日曜日になると商店の営業は認められておらず、一部業種を除く大半の小売店は日曜営業を行っていない。これは1906年に制定された法律に基づいたものだ。 サルコジ大統領は商店の日曜営業のみならず日曜労働の拡大に積極的だ。昨年の秋には世界不況の影響による雇用対策として新しい法案を打ち出したが、その中にも日曜労働の解禁が組み込まれていた。 大統領は、約150年ぶりに上下両院合同会議で演説を行うなど、これまでにも古い慣習を覆してきた。大統領の強力なプレゼンスのアピールに国民の支持率が下がっているというデータもあり、日曜営業についてもどのように決着するのか注目が集まる。