日曜日も働きたい?!

まぐまぐ!プレミアム:フランスジャーナルより

フランスはカトリックの国のため、日曜日は休息日としてとらえられている。そのため、日曜日になると商店の営業は認められておらず、一部業種を除く大半の小売店は日曜営業を行っていない。これは1906年に制定された法律に基づいたものだ。

ところが、この日曜営業の拡大についてこれまで何度か論争となっており、今回日曜営業の是非をめぐって国民議会において4度目の審議が行われようとしている。前回の法案は昨年の秋頃行われ却下されたという経緯があるが、新しい法案も大筋は変わっていない。

今回新しく出された法案では、これまでと同様、商店は年に5回まで日曜営業できるが、一部地域では一年中できるものとされている。一部地域というのはイルドフランスやグランドカンパーニュなどで、全国的に日曜営業を一般化するわけではない。

また、日曜の賃金は二倍、勤務は任意とされ、代休をとることも義務づけられるなど、労働者を保護する視点が盛り込まれているが、組合は依然として反対の姿勢を崩していない。

これまでも、サルコジ大統領は商店の日曜営業のみならず日曜労働の拡大に積極的だ。昨年の秋には世界不況の影響による雇用対策として新しい法案を打ち出したが、その中にも日曜労働の解禁が組み込まれていた。

国民の声としては、フランス人の3分の2が日曜営業を望んでいるという世論調査も出ている。平日は働き、土日にゆっくり買い物に出かけたいという消費者は多く、また賃金の高い日曜日こそ働きたいという声もある。

労働基準法には「週6日以上は働かず休日は日曜日」と明記されているが、ホテルやレストラン、美術館・劇場、食品店などは営業が行える。不景気だからこそ売上につなげたいと考える小売店も多いし、消費者のライフスタイルの変化もあり、日曜営業および労働を頑なに拒み続けるのは時代にそぐわないものとなってきているのかもしれない。

まぐまぐ!プレミアム:フランスジャーナル

関連記事

ニュースレター

FeedBurner

更新情報をメールで受け取る

Delivered by FeedBurner

Subscribe in a reader

AntenneFranceの本



YouTubeチャンネル

ピックアップ記事

  1. 2008-10-24

    フランスも女子アナ時代

    数年前にフランスのニュース専門局LCIのキャスターMelissa Theuriau(メリッサ・テュリ…
  2. 2011-8-12

    アメリカの次はフランスか?

    アメリカの国債の格付けをスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が最高のAAAから一段階引き下げたこ…
  3. 2009-12-2

    携帯めぐる教師と生徒の騒動

    パリ市内の高校で、携帯電話の使用を教師に禁止された生徒が、「先生を変えてほしい」と校長に訴えるほか、…
  4. 2007-8-9

    バカンスはエコロジーか?

    7月から8月にかけてフランスはバカンスに入ってしまうため、フランスとのやりとりはほぼ完全にストップし…
  5. 2009-11-26

    科学技術振興する国家

    最近話題の事業仕分けでいよいよ官庁が持っていた利権にメスが入ると巷では評価が高い様だ。一方科学技術分…
  6. 2008-7-4

    国民健康保険、赤字対策で自己負担率アップ

    今月から半年間EU議長国となり、お祝いにエッフェル塔のスペシャルライトアップがお祝いムードですが、妥…
  7. 2009-9-11

    日本とフランスの自殺者数

    日本の自殺者数は警視庁の資料によるとここ十年、毎年3万人を超えており増加傾向にある。国際比較では、自…
ページ上部へ戻る