日本で発生した地震について − アラン・ジュペの声明(2011年3月12日)

 外務・ヨーロッパ問題担当省は、地震および津波の被災者に対する援助活動に関し、日本の関係当局を支援することに全力を注ぐ。

 我々の支援の提案に対し、日本政府からは好意的な回答が返ってきた。支援の正確な形態を決めるために、日本政府と連絡を取りあっている。レスキュー、原子力安全またはその他の分野でフランスが持っている手段を、日本側が表明する希望に応じて、できるだけ早い時期に動員する。すでに2隊の派遣救援隊が今夜にも出発することになっている。

 現地では大使館が在日フランス人たちと常時連絡を取り、持ちうる限りの情報を提供し、このような事態に対処するのに必要な安全に関する適切な指示を出している。

 我々は、被災地域にいて、まだ連絡の取れないフランス人を探すことに特に努力を払っている。現地での通信の問題によりこの捜索には時間がかかるであろう。

 パリの外務・ヨーロッパ問題担当省の危機管理センターでは、昨日の朝から、主に親類などを心配する家族からの1,800件の電話を受けた。

 私は、日本政府と日本国民の機動力、勇気、毅然とした態度に敬意を表し、この試練のときにフランスの連帯の気持ちを重ねて表明する。

フランス大使館広報部発表(2011/3/13 16時)

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