日本でも年金受給年齢が65才に上がったが、ヨーロッパでも受給年齢を上げる案が出てきている。フランスはミッテラン大統領の時代に65才から60才に引き下げられたが、今回62才にまた引き上げようとしている。（満額年金受給年齢は65才から67才へ） 当然、この方針には不満が噴出で今年になって最大のデモが起きている。特にギリシャの経済危機に対しては気前よくお金を出すのに、年金のこととなると財源がないのは理解出来ないと言う不満もある。 イギリス65才から66才に上げる考えだが、70才まで上げる可能性もあるとされ、詳細的には68才まで上げることが目標と言われている。ここでも財源も問題があり、長く生きるようになったので、長く働いてもらわないと破綻してしまうと言う。 また、頭脳労働者も肉体労働者も一様に上げるというのはおかしいと言う意見もありる。各国年金制度は様々な特徴があり、国庫から負担があるかないかなども含めて多種多様だ。フランスでは、500以上の制度に細分化されている。 フランスは高齢化のスピードが緩やかで日本と違うが、５〜１０年で赤字に陥ることが予測されていて、現在10人で４人を支えている計算だが、2040年には10人で７人を支える事になり、改革を行わないわけにはいかない状況になっている。 少子化対策もこの年金システムに組み込まれていて、３人以上子供を育てると１０％加算されたり、育児休暇を父親でも取った場合にも加算される。もちろん、少子化対策ではあるが、フランス人らしく子供を産まない権利もあると言う考えから、子育てをしたことで老後の生活においてより生活コストがかかる訳ではないという議論がある。