パンデミック発生以来、国境を厳しく閉ざしてきた東京都は、移民政策を少しずつ緩和している。 東京の特派員、ブルーノ・デュバルと。 観光客はやはり歓迎されないだろう。ウイルスが発生する前に滞在ビザを取得し、その後、列島への定住許可を待っている40万人の外国人（ビジネスマン、学生、研修生）に優先権が与えられているのである。 しかし、その全員がすぐに渡航できるわけではありません。今、日本に移民できる外国人は1日5千人で、もう1人もいない。 経済界が要求していたよりは少ないが、この東京の人たちにはすでに多すぎる。"第六波 "の影響を受けている。3回目のワクチンを接種した日本人は、わずか20％です。そして、検査が不足しているため、検査を受けられない人がいる。にもかかわらず、多くの外国人を手放しで歓迎してしまうのです。早ければ今年の夏には第7波が来るだろう」とある住民は言う。 また、「大きな健康危機の時に優先されるべきは、世界への開放ではなく、予防原則である」という意見もある。世論調査では、国境線の再開に反対する人が過半数を占めた。 しかし、教育業界と建設業界で働くこの2人の経営者は、そうではない。"2年間の鎖国により、何百もの移民向け日本語学校が廃業に追い込まれた。多くの企業と同様、少子化に伴う労働力不足で人手不足に陥っています。日本は好むと好まざるとにかかわらず、移民労働者なしではやっていけないのです」と、もう一人は言う。 しかし、健康状態が不安定なため、政府は卵の殻の上を歩いているようなものです。世論は疫病の管理方法に非常に批判的で、特にこの夏には大多数にとって困難な選挙が行われる予定です。   https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220301-covid-19-le-japon-rouvre-ses-frontières-après-deux-ans-de-fermeture