日本は、サハリン2石油・ガスプロジェクトの買収を発表したモスクワの政令を「慎重に検討する」とした。このプロジェクトには、ロシアのガスプロム社、オランダのシェル社に加え、日本企業2社が参加しています。モスクワと欧米やその同盟国との経済戦争において、プーチンはもはや外国の資産を攻撃することをためらわない。 液化天然ガスの8％をロシアから輸入している日本にとって、その衝撃は計り知れない。ウクライナへの攻勢が始まって以来、ビジネス環境が厳しくなっている国でもあるのだ。いくつかの外国人グループが撤退している。 日本は、国家が対モスクワ制裁に参加しているにもかかわらず、サハリン2プロジェクトでのプレゼンスを維持してきたが、今後は手放さざるを得なくなるかもしれない。 ウラジーミル・プーチンが木曜日に署名した法令では、ガスプロムが支配するコンソーシアムであるサハリン・エネルギー投資株式会社の権利と義務を引き継ぐ新しいロシア企業が設立されることになりました。三井物産と三菱商事の日本の商社2社と英蘭のシェルが50％弱の株式を保有している。 これらの外国人パートナーは、1カ月以内にロシアの新会社の株式を取得したいかどうかを表明しなければならず、その場合は、当局からの許可を待たなければならない。つまり、クレムリンは本格的な収奪のための地ならしをしているのだ。シェルも日本側も、大統領令の影響を検討するとしている。 https://www.rfi.fr/fr/europe/20220701-la-russie-reprend-en-main-le-projet-de-pétrole-et-de-gaz-sakhaline-2