フランス政府が導入を検討している二酸化炭素税について専門家会議が行われた。会議の報告書では導入を2010年にスタートするよう提言が行われている。 提案内容は排出されるあらゆるCO2に対して税金をかけるというもので、例えば90年代の車は二酸化炭素の排出量が多く、所有者は税金をおさめることになる。 この税金で、年間80億ユーロもの税収を見込んでおり、負担は一般家庭や企業にのしかかってくる。そのため、反対の声も既に多く聞かれているのが実情だ。 これに対して政府は、税収を一般家庭や企業に再分配することで経済の活性化につなげたいと回答している。 温室効果ガスの排出を制限するためには、できるだけ早くスタートさせたいと誰しもが思うが、同時に誰もが負担をしたくないというのが本音の模様。今回の報告書では具体性のかける部分が多く、決定的な内容とまではいたらなかったようだ。