アンチハイテク

フランスでのハイテクの反対運動など

日本より高い原発廃止気運

旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故はヨーロッパのみならず日本でも、大変センセーショナルに伝えられ、放射能汚染の脅威を感じたのは記憶に新しい。このときヨーロッパではこの事故を発端に脱原発が進められ、イタリアなどのように廃止されたり、新規建設が行われない状態だった。

アメリカもスリーマイル事故の影響で原発の新規建設は控えられ、原発を推進する国は先進国では主にフランスと日本というだったが、地球温暖化対策で見直されている状況だった。

しかし、福島原発の事故で一転、原発推進派のフランスでさえ、8割が原発廃止に賛成という状況だ。原発が爆発するというショッキングな映像は世界中に流された影響で、外国にいる友人からはヨーロッパなど外国への避難を提案されることが多かった。

友人の中には航空券を用意し、住むところまで提供してくれるというオファーを出してくれる人もいて、日本国内の冷静な感覚とは大きく離れているのには驚いた。

海外のメディアでは、福島原発の放射能汚染のシュミレーション映像などが流され、危機が繰り返し報道されているので無理もないが、これによって自国の原発に対しても不信感が高くなっているようだ。

フランスでは世論調査では、出来るだけ早く廃止、25〜30年かけてゆっくり廃止に77%がを占めました。また支持政党毎にも意見は異なるようで、与党UMPが37%、社会党支持者は77%です。緑の党が61%と言うのが興味深いです。

ドイツなどは、自然エネルギー利用も積極的になっており、原発廃止気運を利用して一気に自然エネルギー導入に踏み切ろうという感じもあります。

学校での携帯電話使用禁止へ

フランスでは電磁波による健康障害を懸念する人が多く、電磁波にまつわるニュースはこれまでにも何度かお伝えしてきた。最近では、パリで自宅付近に携帯中継アンテナが設置されるのを嫌がって、裁判を起こした夫婦が勝訴したというケースを紹介したばかりだ。

そして、今度は電磁波を懸念するあまりの新しい法案まで通ってしまったというニュース。上院で先日可決されたばかりなのが、幼稚園、小中学校での携帯電話使用を禁止するという法案だ。

携帯電話が健康障害を及ぼすという科学的根拠は今のところないものの、大人より子供の方が脳に電磁波の影響を受けやすいとフランスでは考えられており、予防的措置としてこの法案が通ったようだ。

携帯電話の使用禁止は、これまで学校がそれぞれ校則で定めてきていた。この法案が決まれば、全国の子どもたちが携帯電話の電磁波から守られるようになる。また、授業中にこっそり携帯を使ってメールやゲームをするという子どもたちも減るわけだ。

電磁波障害を心配するのはフランスでは当たり前のことだけあって、親御さんたちもこの法案は歓迎しているという。

携帯中継アンテナ却下にパリで初の勝訴 2009/8/27

電磁波はどのぐらい悪者か 2009/4/29

携帯中継アンテナ却下にパリで初の勝訴

中継アンテナは悪者か?

日本人で携帯の中継アンテナに関心のある人は、めったにいるものではないと思うが、フランスではかなり関心度の高いテーマになっている。

電磁波が及ぼす健康障害を懸念する人が多く、今年の4月には携帯電話と中継アンテナが人体に及ぼす影響について話し合うシンポジウムが行われているほど。

また、中継アンテナ設置の是非を問うための訴えも起きており、撤去を命じられたケースもある。

パリで中継アンテナ却下に初の勝訴

最近ではパリで初の中継アンテナ設置計画が却下されるケースが起きたことで、市民の関心はますます高まっている。このケースでは、携帯電話キャリアのオランジェが中継アンテナの設置計画をしていたところ、付近の住民が健康障害を恐れ訴えを起こした。

電磁波による頭痛や不眠症など現行で症状があるわけではないが、その恐れがあるとして訴えたところ勝訴している。パリでは初のケースだけに今後の参考にされるものとなりそうだ。

中継アンテナの発する電磁波はどれだけ身体に悪影響なのか?

これについては、実のところまだ明快な答えはない。専門家達の見解も分かれている。もし、悪影響があるとすれば、携帯電話のみならず身の回りの家電製品やパソコンなど数え切れないほどの電磁波に身体は脅かされていることになる。

日本ではあまり取り上げられるテーマでないだけに、フランスの動向に今後も注目していきたい。