cop15の開催がコペンハーゲンでスタートした。温室効果ガス削減数値で優等生の結果を出しているフランスとしては、今回の気候サミットでも意欲的な提案を行う予定だ。

フランスの提案は、大気汚染を削減するだけではない。今回掲げるのは、金融取引に課税を行い、その税収を途上国のクリーンエネルギー使用の資金として支援するというものだ。

対象となるのは金融市場で取引される株、債権、為替などで、取引1件ごとに0.01%の税率をかける。税率としては少ないが年間200億ユーロの税収が見込まれるというもの。このような課税策は今注目されている手法で、他にも石油一トン消費するごとに1ユーロを課税するというスイスの案もある。

この金融取引への課税案については、ブラジルが賛同している。サルコジ大統領としては支持率の低迷する中、cop15でフランスのリーダシップを発揮し、成果をあげて支持率回復に持ち込みたいなどの思惑があるようだ。

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