cop15の開催がコペンハーゲンでスタートした。温室効果ガス削減数値で優等生の結果を出しているフランスとしては、今回の気候サミットでも意欲的な提案を行う予定だ。

フランスの提案は、大気汚染を削減するだけではない。今回掲げるのは、金融取引に課税を行い、その税収を途上国のクリーンエネルギー使用の資金として支援するというものだ。

対象となるのは金融市場で取引される株、債権、為替などで、取引1件ごとに0.01%の税率をかける。税率としては少ないが年間200億ユーロの税収が見込まれるというもの。このような課税策は今注目されている手法で、他にも石油一トン消費するごとに1ユーロを課税するというスイスの案もある。

この金融取引への課税案については、ブラジルが賛同している。サルコジ大統領としては支持率の低迷する中、cop15でフランスのリーダシップを発揮し、成果をあげて支持率回復に持ち込みたいなどの思惑があるようだ。

関連記事

AntenneFranceの本



YouTubeチャンネル

ピックアップ記事

  1. フランスの救助隊120人が救助装備と共に日本に到着し、救助にあたりましたが、あまり満足な活動が出来ず…
  2. セバスチャン・マルニエ監督
    https://youtu.be/-DVY9NpXM8w セバスチャン・マルニエ監督 インタビュ…
  3. フランスには最大40万人の不法移民が滞在するとされ、移民規制の政策は強化される傾向にある。特にフラン…
  4. OECD加盟国によるPISA(学習到達度調査)の2009年度の結果が発表された。PISAは3年ごとに…
  5. 今年あたり、友人がフランス人男性と結婚することになりそうです。彼女がフランス留学時代に知り合い、以来…
  6. フランスでは会計検査院が上場している多国籍企業が税を免れているという調査結果を発表した。その…
  7. 日本の自殺者数は警視庁の資料によるとここ十年、毎年3万人を超えており増加傾向にある。国際比較では、自…
ページ上部へ戻る