12月7日よりCOP15がデンマークコペンハーゲンで開催される。地球温暖化対策について話し合われるため高い注目を集めている。

COP15では、1997年の京都議定書で定められた2012年までの温室効果ガス削減目標を引き継ぎ、2013年以降の各国の削減目標が定められる予定だ。京都議定書の際はフランスの目標値は横ばい、つまり2012年までは温室効果ガスの排出を増やさないことを目標として掲げていた。これに対する結果としては−6%の数字を出しており、フランスは優秀な結果をおさめている。

一方、数値目標を達成できなかった国としてはお隣スペインが代表にあげられる。スペインは目標値の15%も上回る温室効果ガスを排出しており、政治的に何らかの制裁を受けることも考えられる。

ただし、このように先進国のプラスマイナスに一喜一憂していられないのが現状だ。1997年の京都議定書の際に発展途上国144カ国の削減目標は掲げられなかったが、現在では先進国より途上国の排出ガスが上回っており、コペンハーゲンでは数値目標を定めることが求められる。また、この途上国には中国が含まれていなかったことも、コペンハーゲンへ引き継がれる大きな課題となろう。

フランスはCOP15で、途上国の温暖化対策に20年間で数千億ユーロを援助するプランも提案するつもり。サルコジ大統領の政治的な思惑も見え隠れするが、温室効果ガス削減に関しては優等生なフランスだけに強い発言権も注目される。

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