| COP26：エクアドル、経済債務の売却でガラパゴス保護区を拡大したい | フランスニュースのアンテンヌフランス

エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領は、11月1日（月）に開催されたCOP26において、ガラパゴス諸島とコスタリカの海上保護区を50％拡大することを発表しました。この新しい保護区の保護は、コヴィド-19によって深刻化した同国の経済債務のスワップによって賄われ、「自然に対する債務」としては初めての大規模なオペレーションとなります。

キトの特派員、エリック・サムソンとともに

今回の発表により、ガラパゴス諸島とコスタリカの間にある海洋保護区の面積は6万平方キロメートルとなり、現在の13万3000平方キロメートルから50％弱増加します。

エクアドル政府が新しい保護区の設立を正式に決定すると同時に、「自然のための負債」の交換が開始されます。環境保護活動家であり、観光事業者でもあるロケ・セビージャ氏によると、野心的な作戦だという。

「1,100百万ドルの債務と自然界のスワップの話です。この種の手術はすでに世界で70回ほど行われていますが、今回の手術は地球上で行われたものとしては、圧倒的に大きなものになります。

米国政府の国際金融公社（International Finance Corporation）、オランダ開発銀行（Dutch Development Bank）、ピュー財団（Pew Foundation）の3つの国際機関がアライアンスを組んで、デット・スワップを管理しています。システムをスタートさせるために、すでに判明している国際的な銀行がアライアンスに6億ドルを融資します。

「この6億ドルがあれば、現在の市場での40％の割引を利用して、エクアドルの10億以上の債務をブルーボンド（海や海洋に関わる債券発行）で購入することが可能になります。アメリカ政府の支払い保証により、6億円を返済し、残りの4億円を投資することになります。

毎年得られる1,400万円の利子は、無人機や迎撃船の購入、エクアドルが新たな保護区を守るための費用に充てられます。

人口1,770万人のエクアドルは、経済危機に加えてコヴィド-19に直面している。国の対外債務は460億ドル近くに達し、GDPの45％に相当する。中央銀行によると、国の総負債の15.6％は英国、スペイン、米国などの他国に対する債務である。