セーヌ＝エ＝マルヌ県リュベル市の市長フランソワーズ・ルフェーブルは、市役所の執務室でパソコン画面を覗き込んでいる。映っているのは、ごみ箱のそばで剪定ごみをトレーラーから降ろす男性だ。画像を拡大すると、トレーラーのナンバープレートまではっきり読み取れる。「非常に鮮明で、簡単に利用できます」と彼女は言う。この映像をもとに、市は所有者に対する行政手続きを始めた。10日以内にごみを回収しなければ、1,500ユーロの罰金が科される。

このカメラはAIを搭載しており、ごみが捨てられると自動的に作動する仕組みだ。県内41自治体がすでに導入している。市が毎年不法投棄物の撤去に4万〜5万ユーロを負担している現状を思えば、市長が「非常に大きな負担」と語る費用感覚は理解できる。だがここに、単純な「便利な技術の導入」では片づけられない亀裂がある。フランスの個人情報保護機関CNILは、このシステムを違法だと明言している。事務総長ヴァンサン・ヴィレットの言葉を借りれば、「公共空間の自動的かつ体系的な監視」にあたり、立法府の関与なしに導入していい代物ではないというのだ。ところが県もカメラ販売会社Vizziaも、国から直接の指摘がない限り運用を続けると答えている。合法か違法か、その判断はどこか宙に浮いたまま、カメラだけが淡々と作動し続けている。

この構図——技術は先に走り、検証は後から追いかける、あるいは誰も追いかけない——は、リュベル市の話にとどまらない。

CNRSの研究者ダヴィッド・シャヴァラリアスは、ソーシャルメディアのアルゴリズムについて興味深い指摘をしている。アルゴリズムは私たちの投稿の「意味」を読んでいない。政治的な意見も料理のレシピも区別できず、測っているのはクリックや視聴時間といった反応の量だけだ。そして人間の認知は、否定的で対立をあおる情報に強く反応するようにできている。プラットプォームはこの反応を発明したわけではないが、それに世界規模のインフラと経済的エンジンを与えた。2017年のフランス大統領選では、ある候補を支持する政治コミュニティに平均の4倍の偽情報が集中し、米国のオルトライトの活動家たちは匿名掲示板上でフランスの複数陣営の有権者を同時に狙うミーム戦略を仕掛けていたという。シャヴァラリアスが言うように、フランスは「巻き添え」ではなく「標的」だった。ここでも判定を下すのはCNILのような公的機関ではなく、研究者が独自に開発した可視化ツール「ポリトスコープ」だ。制度としての検証の仕組みは、まだ追いついていない。

技術の有効性を誰が判定するのかという問いは、今年の夏、もっと生々しい形でも現れた。ジロンド県の森林火災に投入された軍用輸送機A400Mをめぐる論争である。政府はこの機体を「現場に投入されている航空戦力を増強する」ものとして持ち上げたが、消防士の労組は正反対の評価を下している。労組Sudの書記長は「政府が良心の呵責を和らげるための広報作戦」と切り捨て、全国職業消防士組合の副会長は「作戦上の効果はゼロ」「8日間現場にいたが投下する場面は見なかった」と証言した。専門家の見立てはその中間にある。A400Mは最大2万リットルの消火剤を運べるが、投下に約10秒かかり薬剤の相当部分が後流に流されて拡散・蒸発しているように見えるという指摘や、飛行1時間あたりの費用がカナデールの倍近い約3万2000ユーロにのぼるという議会報告書の数字もある。効果があるのかないのか、それを判断するのは政府の広報でも労組の実感でもなく、本来はシーズン終了後の運用データのはずなのに、当局は「評価を行える状態ではない」と沈黙している。ここでも、技術の「実力」を誰がどの基準で確定するのかが、宙づりのままだ。

興味深いのは、こうした宙づり状態に対抗する側にいるのが、いずれも「現場に立つ人間」だという点だ。ペルピニャンで開幕した写真ジャーナリズムの祭典Visa pour l'imageは、AIによる生成画像が偽情報の波を広げかねない時代だからこそ、現場から情報を伝える報道写真家の存在が問われる場だと位置づけられている。ネパールとチベットを襲った氷河崩壊由来の巨大な泥流でも、衛星画像はコルプタルとベトラワティ・バザールという二つの村が一瞬で飲み込まれた規模を鮮やかに可視化した。だが、少なくとも616人の死者、1,400人以上の行方不明者、約93,000人の被災者という数字を積み上げ、今後も増える可能性を見極めているのは、国際赤十字・赤新月社連盟の派遣団長のような、現地で安否確認を続ける人間である。衛星は「何が起きたか」の輪郭を描くが、「何人が、どうなったか」を確定するのは、いまも人の足と時間だ。

この五つの出来事を並べてみると、共通する構造が見えてくる。AIカメラも、SNSのアルゴリズムも、軍用輸送機も、衛星画像も、それ自体は「シグナル」を大量に生み出す点で優秀だ。しかしそのシグナルが公共の判断——罰金を科す、情報の流れを規制する、消防予算を配分する、被災者を数える——に使われる瞬間、誰がその正当性を検証するのかという問いが必ず残る。フランスの場合、その役割を担おうとしているのはCNILのような独立機関、シャヴァラリアスのような研究者、消防士の労組、報道写真家、人道支援団体といった、政府や企業とは別の立ち位置にある主体だ。県が「私たちに問題はないと考えています」と言い切っても、CNILは「立法府の介入が必要だ」と言う。政府がA400Mを成果として語っても、労組は現場から異を唱える。この摩擦そのものが、検証という機能を果たしている面がある。

日本ではどうだろうか。一般に、新しい技術の導入は実用性や効率性の観点から評価されやすいと言われることが多く、行政・企業・専門家が協働して導入を進める一方、CNILのような独立した検証機関や、住民・現場労働者が異議を申し立てる回路は、フランスほど制度化されていない場合があるとされる。もしそうだとすれば、技術がもたらす「便利さ」の裏側で、誰がその正当性を確かめるのかという問いは、フランス以上に見えにくい形で先送りされているのかもしれない。ただしこれは今回の記事に登場した事実からの推測であり、日本の実態そのものを断定するものではない。

今後、リュベル市のカメラがCNILの指摘通り是正されるのか、それとも既成事実として黙認されていくのか。A400Mが来年以降も予算をつけて運用されるのか、それとも「試験段階」のまま静かに立ち消えるのか。それぞれの結末は、技術そのものの性能よりも、誰がどんな基準で「これでよし」と判断するのかという、地味だが決定的な手続きにかかっている。

あなたが暮らす街に、同じように「便利だから」という理由だけで導入された技術があるとしたら、その正当性を確かめる仕組みは、いったい誰の手に委ねられているだろうか。