「全品廃棄」と「眠れない夜」――便利な設備の損失は、誰の帳簿に載るのか

セーヌ＝マリティーム県グラン＝クロンヌのIntermarché（アンテルマルシェ）は、電話取材に対し、店内の冷蔵庫と冷凍庫にある全商品を撤去して廃棄する必要があると説明した。理由は「予防措置と顧客の食品安全の確保」だ。同じ地域の別の店舗では、店長が「こんなことは想像すらしていなかった。全品を廃棄するしかない。非常に大きな損失だ」と語っている。この店長によると、温度と冷却アラームを管理するソフトウェアへの攻撃で、冷蔵庫の温度は最大80℃まで上がったという。

日曜の夜から月曜にかけて、フランスのスーパーで起きたことだ。ところが同じ時期に、大西洋の向こうでは別のニュースが報じられていた。そこには、冷蔵庫も、ハッカーも出てこない。それでも二つの話は、同じ問いを私たちに投げかけているように見える。生活を支える情報と設備のリスクを、最初に引き受けているのは誰なのか、という問いだ。

冷蔵庫が「ネットにつながる設備」だったという事実

まず、フランスで確認されている事実を整理する。

AFP通信によると、攻撃を受けたのはIntermarchéの150〜200店舗と、Coopératives U（コーペラティヴU）の販売拠点およそ100か所だ。BFMTVはLeclerc（ルクレール）の店舗にも影響が出ていると伝え、その後、同グループが「複数の店舗」の被害を認めた。Carrefour Market（カルフール・マーケット）とMonoprix（モノプリ）についても、業界専門サイトが被害を報じているが、両社はAFPにまだ確認していない。

手口として報じられているのは、冷蔵設備の遠隔操作だ。BFMTVによると、ハッカーは多くの店舗で「遠隔操作による強制霜取り」を作動させることに成功した。標的はデンマークのメーカーDanfoss（ダンフォス）の冷蔵制御システムとされ、このシステムはフランスの非常に多くの店舗に導入されているという。温度が遠隔で変えられた結果、生鮮食品と冷凍食品が廃棄に追い込まれた。パリ検察局によると、出火も発生している。

Coopérative UのCEO、ドミニク・シェルシェはXへの投稿で「到底容認できない」と述べ、「生鮮食品の保存とフランス国民への食料供給に欠かせない設備を攻撃することは、極めて重大であり、前例がない」と嘆いた。パリ検察局は、被害店舗の特定や、食品の損失・出火との関連を調べる捜査を始めている。

ここで見過ごされがちなのは、Intermarchéが述べた言葉だ。同社はAFPに、「難しい問題の一つは、店舗内でのこうした事案が保険の補償対象にならないことだ」と語った。金額は公表されていない。しかし、廃棄された商品の損失を誰が埋めるのかという問題が、被害の直後にすでに浮上していたことは確かだ。

国家が動き、店が捨てる

国の動きも早かった。セバスチャン・ルコルニュ首相は月曜日、国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）に対応を求め、自らも状況を追っている。首相周辺の説明では、ANSSIはデンマーク企業が提供するソフトウェアの脆弱性をすでに特定し、開発元に連絡した。他国にも影響が及ぶ可能性があるため、欧州の同僚機関とも連携している。さらに、影響を受けた他のフランス企業の特定も進め、目的は「感染の拡大を防ぐこと」だという。

少し視点を引いて眺めてみよう。ここには、費用の発生する順序がはっきり見える。

• 脆弱性の所在：メーカーのソフトウェア（ANSSIが確認）
• 実際に食品を捨てたのは：各店舗
• 損失の補償をめぐる問題：小売業者（保険の対象外との説明）
• 感染拡大を防ぐ責任：国の機関

なお、通常運用への復旧日程は店舗側からも示されていない。Facebook上の告知は「現時点でこれらの売り場を通常に戻す日付はお伝えできません」という文言だった。商品を失った店が、棚を空にしたまま待つしかないのである。

ヴァージニアの住宅街では、別の「見えない設備」が夜を削っている

舞台を米国のヴァージニア州ルードン郡に移す。franceinfoのルポによれば、ここは米国で最も多くのデータセンターを抱える州の中でも、集積の著しい地域だ。スターリング地区では巨大な建物が景観を占め、隣接する住宅地に住むグレッグ・ピリオは「騒音は耐えられません」と語る。散歩に出ても頭痛がして戻ること、ディーゼル式の非常用発電機が動くと夜中に目が覚めること、大気汚染のせいで胸にも影響を感じることを、本人が訴えている。別の住民は、子どもたちがたびたび体調を崩すようになったと話し、「ここにはもう鳥が一羽もいません」と言う。騒音や汚染に加え、電気・水道料金の上昇や不動産価格の急落も問題になっているという。

一方で、データセンターを擁護する声もある。郡商工会議所の会頭トニー・ハワードは、データセンターが数万人規模の雇用を生み、経済面でも税収面でも「驚くべき成功」を収めてきたと述べた。実際に、地方税の引き下げにもつながったと報じられている。それでも、自宅のそばに二つのデータセンターが建つことに不満を抱くリック・ストーンは、「10〜15年間、規制がないまま進出を認めてきた。その結果が今の状況です」と話し、ルードンは「してはならないことの見本」だと言った。郡は現在、新規承認を1年間停止する案を議論していて、このテーマは3週間後に迫った中間選挙でも争点の一つになっている。

二つの話に共通する「距離」

ここからは事実ではなく、私の解釈である。

フランスの冷蔵設備とヴァージニアのデータセンターは、一見まったく別の話だ。しかし両者には共通点がある。便益を受ける人と、リスクを直接引き受ける人との距離が遠く、しかもその距離が、問題が起きるまで見えにくいことだ。

ネットにつながった冷蔵設備は、温度管理の効率化という恩恵をもたらしていたはずだ。ただ、その便益が日々語られることは少なく、脆弱性が突かれた夜になって初めて、食品の廃棄と出火という形で代償が現れた。データセンターも同様で、そのサービスの恩恵は広く薄く行き渡る一方、騒音や排気、料金上昇の負担は、建物の隣に住む人々に集中する。

両者の違いも見逃せない。フランスの事例では、損失の最前線に立ったのは店舗であり、メーカー、保険、国という複数の当事者が絡んだ。そして国家レベルの機関であるANSSIが、メーカーや欧州の機関と動いた。これに対してルードン郡では、問題は土地利用の許認可と選挙という、より地域に近い回路で扱われている。この違いは、デジタル設備への対応が、国家の安全保障として語られやすいのか、地域の暮らしの問題として語られやすいのかという、受け止め方の差を映しているのかもしれない。ただし、これは記事から読み取れる範囲での推測だ。

もう一つ、フランスの店長たちの言葉から読み取れることがある。「想像すらしていなかった」という言葉だ。リスクが想定外だったとき、誰が責任を負うのか。保険の補償対象外だというIntermarchéの説明は、まさにその空白を指しているように読める。

日本の私たちは、どこに立っているのか

日本の状況について、ここで具体的な事例や数字を挙げることはできない。ただ、一般に、スーパーやコンビニの設備が遠隔で監視・管理されることは多いと言われる。そう考えれば、自分の近所の冷蔵ケースだけが無関係だと言い切る根拠はない。

また、日本でも、生活を支える設備の立地をめぐって、利用者の利益と近隣住民の負担が対立する場面は少なくないとされる。ルードン郡の住民集会で、擁護派と反対派が同じ場で意見をぶつけていた光景は、他人事に見えない読者も多いだろう。

日本では、設備の利用者、運営者、地域住民が費用と責任をどう分け合うのかが、問題が起きる前に十分議論されているだろうか。フランスのスーパーが、保険の対象かどうかという問題を事件の直後に口にしたことは、その議論の難しさを示しているように思える。

今後を見通す

事実として、フランスでは捜査と脆弱性への対応が始まったばかりだ。被害の全容も、復旧の時期も、補償の行方も確定していない。米国でも、新規承認の停止案はまだ議論の段階である。

そのうえで、あくまで推測として言えば、デジタル設備を生活インフラとして扱う度合いが増すほど、争点は技術的な安全性だけでは済まなくなるだろう。誰が保守を担うのか。損失が出たとき、誰がどこまで補償するのか。設備を置く地域の合意をどう得るのか。これらを事前に決めておかなければ、問題が起きるたびに、最も手近にいる人が最初に損失を引き受けることになりかねない。

冷蔵庫の中身を捨てた店長、夜中に非常用発電機の音で目を覚ます住民。どちらも、その設備の設計や承認に直接関わった人ではない。

便利な技術が生活上の損失を生んだとき、最初に責任を負うべきなのは、その技術を使った人でしょうか。作った人でしょうか。それとも、それを許した社会全体でしょうか。