8月2日、ガザ地区中部デイル・アル・バラーフのテント村に、数十メートルにわたる大きなクレーターができていた。前夜の空爆の跡だ。ここで暮らしていた女性はフランスの記者に「私たちのテントは破壊され、何も残っていません」と語り、別の女性は「病院と薬品倉庫の隣で暮らしていました。安全区域にいるはずだったのです」と憤った。彼女たちのいた場所のすぐ近くでは、この空爆で病院の医療物資倉庫が大きく損壊し、7人が死亡していた。

その翌日、今度は少なくとも7人が新たな空爆と砲撃で死亡したと、パレスチナ側の民間防衛隊が発表した。ヘリコプターがアパートを攻撃し男女2人が死亡、ジャバリヤでは避難民キャンプ付近にいた市民集団をドローンが狙い1人が死亡、ハーン・ユニスでは子ども1人を含む3人、ガザ市のアパートでは妊婦を含む同じ家族の3人が死亡した。何が異様かといえば、これらすべてが「停戦」の下で起きているという事実だ。米国大統領ドナルド・トランプが木曜日夜に発表した合意――ハマスの武装解除とイスラエル軍の段階的撤退を柱とする、いわゆる「平和評議会」による文書――をハマスは確認した。だが、イスラエルは公式には何も反応していない。合意が「発表された」ことと、合意が「効力を持つ」ことの間には、まだ大きな溝がある。ガザ保健省によれば7月だけで152人が死亡し、これは年初以降で最多の月間死者数だという。

言葉の上の停戦と、地面の上の停戦がずれている。この落差を最も端的に示しているのが、ガザ市南部サブラ地区で行われていた作業だろう。パレスチナ民間防衛隊は、破壊された住宅のがれきから約2週間かけて112人の遺体を収容したと発表した。子ども40人、女性38人、障害のある人7人。赤十字国際委員会（CICR）がこの捜索を支援し、現地報道官のアマニ・アルナウークは「行方不明者の捜索と遺体の収容は、極めて重要な人道上の課題だ」と述べている。現場ではさらに157人が行方不明とされ、崩れたコンクリートと金属の間を人の手で探すしかない過酷な作業だという。

ここで見過ごされがちなのは、「停戦」という言葉が守っているものの中身だ。停戦とは本来、砲声が止むことだけを意味しない。遺体を収容し、家族に引き渡し、死者数を数えられるようにすること。医療物資の倉庫を破壊せず、病人が薬にアクセスできる状態を保つこと。避難民のテントが「安全区域」だと信じられる状態を維持すること――これらすべてが揃って初めて、停戦は生活の実感として機能する。逆に言えば、政治的な合意文書が発表されても、遺体を数える作業が終わらず、医療物資が失われ続ける限り、当事者にとってその停戦は「まだ来ていない」ものとして経験される。

この構造は、ガザに限った話ではない。同じ週末、トランプ氏はイランへの新たな攻撃を「一時停止」すると発表した。米国とイスラエルは石油精製所や発電所を標的とする共同攻撃を準備していたとされ、米国は自国民に中東からの退避を検討するよう呼びかけていた。トランプ氏はイランと地域諸国からの要請を受けたと説明し、停止の条件としてホルムズ海峡の「完全かつ全面的な開放」とイランの「核の脅威の終結」を挙げた。ここでも停止は絶対的なものではなく、条件付きで、しかも交渉当事者の政治的判断ひとつでいつでも再開されうる性質のものだ。民間人にとっての「安全」が、大統領のSNS投稿一つの上に成り立っているとすれば、それはどれほど脆いものだろうか。

さらに視点を欧州に移せば、ウクライナとロシアの間では、停戦という言葉すら交わされないまま、双方が民間インフラへの攻撃を強めている。ロシアの弾道ミサイル攻撃でキーウ周辺の少なくとも10人が死亡した翌日、ウクライナのドローン攻撃でロシア南西部サラトフ州の2人が死亡したと伝えられた。ロシア国防省は635機のドローンを迎撃・破壊したと発表している。ウクライナ側は製油所や燃料貯蔵施設、貨物船といった標的を増やしており、これはロシアによる攻撃への応答という構図だ。ここには停戦の発表すら存在しない。だからこそ、ガザやイランをめぐる「停戦」や「一時停止」という言葉が持つ意味の重さ――たとえ実効性が疑わしくても、少なくとも交渉のテーブルが存在するという事実――が、逆説的に浮かび上がる。

こうした状況を、それぞれの国はどう見ているだろうか。ここから先は編集部としての解釈になるが、フランスやEUは伝統的に、国際人道法や国連による監視、外交的圧力を通じた責任追及を重視する立場を取ってきたとされる。民間人保護を測る基準として、独立した死者数の検証や人道支援へのアクセスを重んじる発想だ。一方、日本は軍事的に直接関与する立場にはなく、人道支援や国際法の支持を通じて関わることが多いと言われる。これに対し米国では、同盟関係や安全保障上の利益、国内世論の動向が、軍事行動を続けるか止めるかを大きく左右する傾向があるとされる。トランプ氏のイラン攻撃「一時停止」の発表が、SNSへの投稿という形で、しかも「速やかな合意」を条件に行われたことは、この傾向を象徴しているように見える。

しかし、こうした各国の外交的な立ち位置の違いは、ガザで遺体を掘り出している人々や、テントを失った女性にとって、どれほどの意味を持つだろうか。彼らにとっての「責任の実効性」を測る基準は、おそらくもっと単純だ。攻撃が実際に止まるか。医療物資が届くか。行方不明者の捜索に十分な人員と装備が確保されるか。それだけだ。停戦合意が発表された「その日」に何人死んだか、がれきの下から何人の遺体が出てきたか――こうした数字こそが、政治的な言葉の信頼性を裏付ける唯一の証拠になる。もし独立した記録と検証の仕組みがなければ、停戦は合意した当事者たちの言い分がぶつかり合う場に終わり、戦後の和解や補償の土台さえ築けないまま終わってしまうかもしれない。

今後、この合意がどこまで実効性を持つのか、イスラエルが公式にどう応じるのかは見えていない。ただ、少なくとも今の時点で確かなのは、合意の発表と、地面の上で起きていることとの間に、埋まらない溝があるという事実だけだ。

この溝を埋めるために、誰が、何を検証し、公開すべきなのだろうか。停戦という言葉を、遠い政治の宣言としてではなく、遺体の数え方や医療物資の届き方として捉え直すとき、私たち読者はそこに何を求めるべきなのか、考えてみたい。