300パレットのうち、運び出せたのは130パレットだけだった。ウクライナ中東部ドニプロにあった世界保健機関（WHO）の倉庫には、前線の医療施設に届けるはずの緊急医療物資が積まれていた。8月9日、WHOの職員と運転手たちが早朝に現場を訪れ、慌ただしく荷物をトラックに積み込んだ。彼らが現場を離れた直後、倉庫は攻撃を受けて破壊された。死傷者は出なかった。だが助かったのは、残りの170パレット分の医薬品や医療機器ではなく、人の命だけだった。

テドロス事務局長はこの日、Xに「戦争にもルールがある。その一つは、医療が守られなければならないということだ」と書いた。WHOは2022年2月の侵攻開始以降、ウクライナの医療サービスへの攻撃を3,148件記録している。2,567件が医療施設、71件が倉庫、645件が医療物資の供給に影響を与え、240人が死亡、1,055人が負傷したという。WHOは規定上、攻撃の責任者を特定しないが、国境なき医師団は7月、これを「医療制度を破壊する意図的な戦略」だと名指しで非難している。

この倉庫破壊と同じ週末、ウクライナではハルキウの住宅街がドローン攻撃で崩れ、オデーサでは電力網と港湾が損傷し、パブロフラードではエネルギー関連施設が狙われた。ゼレンスキー大統領はこれを「まったくもって残忍だ」と表現し、ロシアへの追加制裁と防空体制の強化を求めた。同じ夜、ロシア側のベルゴロド州でもウクライナのドローン攻撃で3人が死亡している。攻撃は一方通行ではない。住宅、病院、電力網、港湾――どちらの側も、相手の生活基盤そのものを標的にし合っている構図がここにはある。

一見すると、これはウクライナ戦争という一つの文脈の中の出来事に見える。だが同じ週、まったく別の地域でも似た構造のニュースが動いていた。

中東では、イランが世界の原油輸送の約2割が通過するとされるホルムズ海峡を実質的に封鎖したまま、米国に条件を突きつけている。革命防衛隊の報道官は「米国がすべての条件を受け入れるまで、この海峡を閉鎖したままにする」と述べた。イランが求めているのは、米国とイスラエルによる攻撃の恒久的な終結、イランの港への封鎖解除、制裁解除、凍結資産の解放、そして2月末の攻撃による損害の「全面的な補償」だ。オマーンとの間では新しい航路の座標について合意が近づいていると伝えられるが、イラン外相アラグチ自身が「それは海峡の再開を意味しない」と釘を刺している。海峡の管理と通行料という技術的な協議の背後に、米国との政治的な取引材料としての海峡そのものが控えている。

そして紅海では、イランの支援を受けるイエメンのフーシ派が、サウジアラビアの紅海沿岸にある製油所をドローンで攻撃したと主張した。フーシ派の報道官はこれを、イエメン領土へのサウジアラビアの侵入への「対抗措置」だと説明している。ホルムズ海峡が封鎖されて以降、紅海は炭化水素輸送の代替路として重要性を増しており、フーシ派は7月末にはサウジアラビア船舶の封鎖まで発表していた。

医療倉庫、電力網、港湾、海峡、製油所——舞台も当事者もばらばらのこれらのニュースを並べてみると、一つの共通点が浮かび上がる。それは、民間人の生活を直接支えるインフラが、軍事目標としてだけでなく、交渉のカードとして扱われているという点だ。イランは海峡の封鎖を「戦争と侵略の終結」や「補償」を引き出すための交渉資源として明示的に使っている。フーシ派は港湾封鎖と製油所攻撃を、地上での軍事行動への「対抗措置」として位置づけている。ロシアとウクライナの応酬では、住宅や電力網への攻撃が、防空体制の強化や制裁という次の外交的要求を正当化する材料にもなっている。

ここで見過ごされがちなのは、これらの攻撃が「戦況を有利にするための軍事作戦」であると同時に、「相手にどこまでの譲歩をさせられるかを測る取引」でもあるという二重性だ。WHOが医療への攻撃を国際法とルールの問題として語るのに対し、イランは海峡の封鎖を米国との交渉条件のリストとして語る。同じ「インフラを止める」という行為が、一方では人道法違反として告発され、もう一方では交渉のテーブルの上に堂々と置かれている。この落差自体が、現代の紛争がどれほど多層的な規範のもとで進んでいるかを物語っているように見える。

フランスやEUの報道の受け止め方を見ると、ウクライナの医療・エネルギー被害については国際人道法違反という枠組みで語られる傾向が強い。これは、WHOや国境なき医師団のような国際機関・NGOの発信を通じて、被害が「ルール違反の記録」として蓄積されていく構造とも関係しているだろう。一方で、日本は原油や天然ガスの多くを海上輸入に依存しているとされ、ホルムズ海峡や紅海の不安定化は、遠い中東の紛争としてではなく、自国のエネルギー供給に直結する問題として受け止められやすい。米国は同盟国の防衛や「航行の自由」という安全保障の言葉でこの海域を語る傾向が強く、実際に米国はイランとの間で6月に停戦とホルムズ海峡再開を定めた覚書を結んだものの、7月初めに崩壊している。

興味深いのは、これらの立場のどれもが「間違っている」わけではないという点だ。人道法の観点、エネルギー安全保障の観点、軍事同盟の観点——それぞれが同じ出来事の別の側面を照らしているに過ぎない。だが、その視点の違いこそが、なぜ国際社会がインフラ攻撃に対して統一した対応を取れずにいるのかを説明してもいる。

医療倉庫の破壊に責任を特定しないWHOの姿勢と、封鎖の条件を公然と列挙するイランの姿勢は、対極にあるように見えて、実は同じ現実の裏表なのかもしれない。どちらの場合も、民間インフラへの攻撃は「起きてしまった被害」ではなく、「これから何かを引き出すための材料」として扱われている。停戦や和平合意が結ばれるかどうかとは別に、破壊されたインフラの復旧責任を誰が負うのか、そしてそれを防ぐルールをどう機能させるのかは、今後の国際秩序を測る一つの試金石になっていくだろう。

海の向こうの海峡が閉じられれば、日本のガソリンスタンドの価格や電力料金にも波及しうる。病院の倉庫が破壊されれば、次に薬を必要とする患者に届く物資が減る。私たちの生活を支える基盤が、誰かの交渉カードになりうるという事実を、私たちはどこまで許容できるだろうか。そして、それを止めるためのルールを、誰が、どうやって強制できるのだろうか。